ネットの宣伝戦略で『パヨク陣営が”破滅的な末期戦”を展開中』だと暴露された模様。新聞テレビが野党の牙城だ

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [DE]:2018/07/16(月) 15:18:09.75 ID:TRUEV9Ch0 BE:135853815-PLT(12000)

SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査

 SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。

 朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が44%で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」4%だった。

 年代別に見ると、18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。

 次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000011-asahi-pol

20180716-00000011-asahi-000-3-view


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インドネシア高速鉄道が『日本にとって最悪の展開』を迎えつつある模様。厚顔無恥にも日本に集りまくり

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1:名無しさん@涙目です。(宮城県) [US]:2018/07/15(日) 08:38:33.94 ID:k0K86j1n0 BE:601381941-PLT(13121)

インドネシア大統領「高速鉄道で日本と協力続ける」

インドネシアのジョコ大統領はNHKの単独インタビューに応じ、首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ鉄道の高速化計画について実現に向けた日本との協力を今後も続けていく考えを示しました。

インドネシア政府は首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶおよそ750キロの区間の鉄道について、電化などによって現在の所要時間を半分以下に短縮する高速化計画を進めています。日本は事業化に向けた調査に協力していて、将来的には車両の納入を請け負うなど大型のインフラ輸出に結びつけたい考えです。

これについてジョコ大統領は14日、NHKとのインタビューで「日本とは事業化に向けた調査で協力している。これが終わればすぐにでも工事に着手したい」と述べて、日本との協力を今後も続けて早期の実現を目指したいという考えを示しました。

日本はインドネシアの別の区間の高速鉄道計画で当初は受注を有力視されながら土壇場で破格の条件を提示した中国との競争に敗れた苦い経験があります。今回の鉄道高速化計画について日本とインドネシアは現在、事業費などをめぐる調整を続けています。

ジョコ大統領はまた、先月、河野外務大臣が南シナ海の南端に浮かぶナトゥナ諸島を含めたインドネシアの離島開発への支援を表明したことについて「離島に住む人たちの生活が豊かになれば国境沿いにすばらしいとりでができることにつながる」と述べて、日本からの支援を歓迎しました。

南シナ海ではインドネシアと中国の間で管轄権をめぐる対立があり、ジョコ大統領の発言は日本と連携して海の管轄権を守っていく姿勢を明確にしたものとなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534011000.html



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海外奉仕活動で『韓国が”前代未聞の大記録”を打ち立て』日本側が騒然。色々な意味で問題が多すぎ

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1:すらいむ ★:2018/07/16(月) 12:51:12.18 ID:CAP_USER

韓国、海外奉仕人数世界2位…日本よりはるかに多い(1)

「老後に何をすれば幸せに暮らせるだろうか」。

 リタイアを控えた人たちが一様にする悩みだ。

 再就職と趣味生活に視線を転じる場合が多いが、海外奉仕に答えを見つける人たちが急速に増加している。

 東南アジア、アフリカ、南米などで苦しい暮らしをする現地人を助け、彼らの生活を少しでも豊かにさせられればそれほど楽しいことはないということだ。

 このようにやり甲斐がある海外奉仕活動に身を投じたシニア団員の活躍像などを聞くため城南市(ソンナムシ)にある韓国国際協力団(KOICA)本部を訪ねた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

中央日報 7/16(月) 11:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000019-cnippou-kr
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000020-cnippou-kr



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韓国の恥部を暴露した教授に『韓国人記者が一切反論できず』激怒している模様。無理やりな難癖に日本側呆れ

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/07/16(月) 10:45:47.29 ID:CAP_USER

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(左)SBSの『根の深い木』、(右)、YouTubeの『李承晩TV』

ニューライトの学者として数えられる作家のイ・ヨンフンが出版した、『世宗(セジョン)は果たして聖君か』の一節が議論の中心になった。

去る2018年3月に出版された『世宗は果たして聖君か』では、世宗が作った『妓生(キーセン)制』が20世紀の軍慰安婦制度の歴史的ルーツという内容が書かれていた。

この本では、中央政府と地方官衙で踊ったり歌ったり性的慰安を提供する妓生が、身分を代々世襲とする『妓生制』を世宗が作ったと説明する。

同時に国境地帯の村に軍人を接待する妓房(妓生部屋)を設置した事が、20世紀の軍慰安婦制度の歴史的ルーツであると言及した。

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KBSの『大王世宗』

慰安婦は過去に日本が朝鮮を強制的に占領した時、幼い少女を連行して性奴隷にした事を意味する。

日本の破廉恥な犯罪が、世宗が作った『妓生制』という制度から始まったという暗示をしているのである。

内容を知った人々は、「これはどういう事だ」、「日本と世宗大王に何の関係が」など、否定的な反応を見せている。

実際に作家のイ・ヨンフンは本の序文で、「韓国の近代文明は日帝がこの地を支配した期間に制度化されたと思った」とし、親日派議論を自ら招いた人物である。

過去にも安倍を擁護するなど親日行跡を見せたため、人々の視線は一層好ましくない。

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KBS 1TV'歴史ジャーナルその日'

という事で一角では、「親日派が世宗まで貶そうとしている」という批判も起きている状況である。

世の中には完璧な人はないため、偉大な業績がある王もその側面には異なった隠された事実が存在するものと決まっている。

また歴史という事が後世に残された者の解析であるだけに、それぞれが様々な意見を持っている事はある。

作家と人々の解析が熾烈にぶつかっている中、残ったのは読者の判断である。

しかし、果たして親日行為で物議を醸した作家が言う歴史が、果たして客観的な解析なのかに対しては疑問を抱くしかない。

ソース:インサイト(韓国語)
http://www.insight.co.kr/news/166519



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韓国の反日教材が『科学的事実を完全に捻じ曲げていて』専門家が猛烈に反論。東京は汚染地域ではない

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1:荒波φ ★ :2018/07/16(月) 09:29:10.49 ID:CAP_USER

「弱い放射線でもDNAを傷つけて不妊や奇形児の出産、がんなどを誘発する」(×)

「放射線有効線量100ミリシーベルト以下ではがんなど病気との相関関係はない」(O)

ソウル大学原子力政策センターが17日、電子ブック「脱核教材を再考してみること」を出版する。全羅北道(チョルラブクド)教育庁が2015年に製作した補助教材「脱核で描くエネルギーの未来」(以下、脱核教材)に一つ一つ反論する内容が含まれている。

「怪談」レベルの教材では青少年に原子力に関する誤った認識を持たせる可能性があるとの懸念からだ。環境運動家の教師らが執筆したこの脱核教材は、昨年10月、国会国政監査の時にも偏向性問題が取り沙汰されたが、現在も全羅北道内のすべての小中校で使用されている。原子力センターは代表的な偽りとして下記の5つを挙げた。

(1)福島乳児の死亡率が増加?

脱核教材には「2011年の福島原発事故以降、がんと白血病による死亡者が増え、乳児死亡率が急増した」と記述されている。

原子力政策センターは原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)および国際原子力機関(IAEA)による調査の結果、日本で原発事故以降に放射線にさらされて死亡したり急性疾患を患ったりした人は一人もいないと強調した。

(2)日本全域がセシウムで汚染?

「原発事故後、東京さえも高濃度汚染地域になった。日本国土のほとんどがセシウムで汚染されたというのが専門家の推定」と脱核教材は主張した。これは事実に反するというのがセンターの説明だ。

日本政府が事故当時に避難指示を与えた地域は計1150平方キロメートルで、日本全体の0.3%だった。東京は含まれていなかった。今年3月3日基準の東京の放射線量率は0.066ミリシーベルトで、むしろソウル(0.153)の半分以下だ。現在の危険地域は日本全体の0.09%に過ぎない。

(3)弱い放射線でもDNA損傷?

脱核教材は「弱い放射線でもDNAを損傷させて不妊や奇形児の出産、がんなどを誘発する」と強調した。

センターは「成人男性の体内には7000ベクレルの放射能があり、年間約0.3ミリシーベルトほど内部被爆する」と説明した。韓国の自然放射線被爆線量も1~3ミリシーベルトに達する。UNSCEARによると、人体に影響を及ぼし始める放射線有効線量は約100ミリシーベルトだ。

(4)原発周辺の人々に甲状腺がんが急増?

脱核教材は「韓国内でも原発周辺住民の甲状腺がんの発病率がその他地域と比べて2~3倍高いという調査結果が発表された」と紹介した。

これも科学的根拠が不足しているというのがセンターの説明だ。2016年がん発生地図によると、甲状腺がん発病はむしろ大都市に集中していた。検査率が高いほど発病率が上がるためだ。

2000年国家健康診断のリストに甲状腺がんが含まれるようになって全体発生率は大幅に増加したが、原発周辺の発病率が高いという事実は確認できなかった。センターは「原発の外に放射性気体が流出する量は年間0.25ミリシーベルト」と説明した。

(5)原発は経済的ではない?

脱核教材は「事故のリスクおよび解体費用を欧州並に反映させると、原発は経済的ではない」と主張している。

一方、センターは「韓国は事故1件当たりの損害賠償措置額を4700億ウォン(約468億円)、解体費用を6400億ウォンで計算している」とし「先進国より高い水準」と明らかにした。

損害賠償措置額は、英国2080億ウォン(以下、今年3月8日の為替レート適用)、フランス1210億ウォン、米国4050億ウォン、ベルギー2350億ウォンなどとなっている。韓国の原発解体費用もフランスやスウェーデンなど(約4000億ウォン)に比べて高く策定されている。

電子ブックの出版に参加したソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「国内の原発建設および発電単価競争力は世界最高水準」としながら「感受性が豊かな青少年に誤った情報を伝達すれば国家的後遺症が大きくなるおそれがある」と懸念の色をにじませた。


2018年07月16日09時00分
http://japanese.joins.com/article/207/243207.html?servcode=300§code=300



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