”貧困に苦しむ五寸釘ほなみ”が『情けなさすぎる言い訳』で自己正当化を開始。貧乏なのは安倍政権の仕業だ

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1: ミラノ作 どどんスズスロウン(チベット自治区)@\(^o^)/:2016/08/26(金) 23:39:16.61 ID:2e7sWajA0.net BE:384148533-PLT(15000)

hinkon

Honami@rock_west_
私の実家も貧困世帯に入る。
だけど、たまには家族で外食するし、パソコンもテレビも生活用品も持っている。
高いものはそんなに買えず、中古ばっかりだったけど、長く使うものは時々、
少し高いものを買ったりもする。
https://twitter.com/rock_west_/status/766966914673356801

Honami@rock_west_
突然、貧困に陥ることもある。私の家は突然なった。だから生活用品はきちんと揃っていた。
そして貧困は連鎖する。バッシングをしたって何も変わらない。バッシングしてる人だって、
いつ自分が貧困に陥るかわからないよ。
https://twitter.com/rock_west_/status/766968389524856832

Honami@rock_west_
「お金ない人」が少しでも贅沢をしたら、こぞって叩いて貧困を「社会のせいにするな」と言う。
「お金持ち、政治家」が税逃れしたり、政治資金で豪遊してても文句ひとつ言わない日本って、怖いな。

日本に貧困が多いのは紛れもなく「国のせい」ですよ。国は全ての国民の生活を守らなければならない
https://twitter.com/rock_west_/status/767016135736778753

Honami@rock_west_
貧困だと名乗り出た人がこんだけ叩かれるんだもんなー。そりゃ、誰も言い出せないし
生活保護も安心して受けられないよな。そしてホームレスになれば何も悪い事してないのに
殴られたり蹴られたりされる。酷いもんだな本当に。
叩く前に「貧困」をよく知ろうね。
https://twitter.com/rock_west_/status/767036552987877376



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”韓国経済の負債総額”が『絶望的すぎる上昇幅を記録して』専門家が顔面蒼白。ユーロ危機の震源地より悪い状況だ

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/26(金) 09:19:36.83 ID:CAP_USER.net

韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

 こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

 2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

李陳錫(イ・ジンソク)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html


韓国の債務所得比162.4%、ギリシャ・ポルトガルより深刻

2016082600552_0

 韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

 経済協力開発機構(OECD)が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4%だ。OECD23カ国の平均(130.5%)を30ポイント以上上回る。ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などに比べても20-70ポイント高い数値だ。

 世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均(1.6ポイント上昇)の12倍に達する。米国(21.9ポイント低下)、英国(22.5ポイント低下)、ドイツ(5.8ポイント低下)など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。家計債務の対国内総生産(GDP)比で見ても、韓国は昨年時点で88.4%で、米国(79.2%)、ドイツ(53.6%)、日本(65.9%)など先進国をはるかに上回っている。

 建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600572.html

(>>2以降に続く)



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上海ディスニーランドが『予想以上に”悲惨な光景”を爆誕させ』米本社が呆然。膨大な投資が無残すぎる結果に

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/08/26(金) 17:03:30.05 ID:CAP_USER.net

http://s.eximg.jp/exnews/feed/Cyzo/Cyzo_201608_6_30_06c3_1.jpg

 鳴り物入りの開園からわずか2カ月の上海ディズニーランドが、早くも窮地に立たされている。

 8月9日、米ウォルト・ディズニーは第3四半期の業績を発表。売上高、純利益ともに、市場予想を上回る伸びを見せた。一方で、海外部門では「前期における上海ディズニーランドへの比較的大きな投資」が重荷になっていると言及。同園での収益が、投資の大きさに見合っていないことをにおわせた。

 「中国青年網」(8月19日付)が、旅行代理店関係者の話として伝えたところによると、6月には1日平均2.7万人の来場者を迎えていた同園だが、ここ最近では2万人前後の日もあり、さらにチケット販売も、当初の見込みの6~7割程度と低迷しているという。

 そんな中、同園ではさまざまなキャンペーンを展開し、集客活動に力を入れている。前出の記事によれば、高いと不評だった園内での飲食や物品購入に利用できる割引クーポンをネット上で配布。また、代理店経由で1DAYチケットを購入すれば、定価約7,500円(休日料金)より400円以上安くなり、複数枚同時購入すれば、さらに割引を受けられるという。開園当初、定価の2~3倍でチケットが出回っていたことを考えると、人気急落の感が否めない。

 入園ゲート付近にたむろするダフ屋は、さらなるディスカウントを行っている。あるダフ屋によると、平日であれば約3,000円と、定価の半額近くで購入できるという。実は、同園で働く従業員には、親族を年間最大36人まで無料招待できる特典が与えられている。

 その特典チケットが、不正に転売されているというのだ。こうした大量の不正入場が、上海ディズニーの収益をさらに逼迫する可能性もある。

 だが、ディズニーとダフ屋による大盤振る舞いにもかかわらず、現在のところ客足は戻ってきていないようだ。ネット上には、乗客なしでむなしく稼働するアトラクションや、行列のまったくない搭乗口の様子など、園内の閑散とした様子を伝える写真が数々アップされている。

 天下のディズニーランドが、中国の大都市郊外に続出しているゴーストタウンのように、廃墟と化してしまう日も近い!?

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160825/Cyzo_201608_6_30.html



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”安倍首相の報復”に中国が『止めてくれと必死に懇願する』情けない醜態を露呈。G20を荒らされたら習近平は終わる

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1:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2016/08/26(金) 22:26:54.10 ID:CAP_USER.net

8月23日から24日、日中韓外相会談が東京で開かれ、中国の王毅外相が就任以来初めて日本を訪問した。23日の晩、王外相は日本の岸田文雄外相主催の歓迎晩餐会に出席。翌日にはメインの三カ国外相会談に参加したほか、旧知の自民党の二階俊博幹事長と会い、岸田外相との日中外相会談にも応じた。最後には、韓国外相と共に安倍晋三首相への表敬訪問も行った。

  ・急に変化した対日姿勢

 このようにして、王外相は短い日程の中で精力的な対日外交を展開したことがよく分かるが、さらに注目されるのは、一連の会談において王外相の示した、意外とも言えるほどの柔軟な対日姿勢である。

 たとえば、岸田外相との会談後、王外相は「小さい問題が残っているが、日本側も(中国側と)同様に前向きな意志があれば、われわれはすぐに合意できる」と述べ、海洋での不測の事態回避に向けた「海空連絡メカニズム」に関して、高級事務レベル協議を開いた上で早期にスタートできるとの認識を示した。

 今まで、日本側が同メカニズムの早期運用を強く要求してきたが、中国は難色を示してきた。しかし今回、王外相は一転して合意への意欲を示し、「双方の努力で海上摩擦をコントロールする」と前向きな姿勢を見せた。

 同時に、王外相は日中首脳会談の早期開催にも積極的な姿勢を見せた。中国側が想定しているのは、一つは年内開催予定の日中韓首脳会談であり、もう一つは、9月4日から中国杭州で始まる20カ国・地域(G20)首脳会合に合せての日中首脳会談である。

 実際、東京での日中外相会談の翌日、北京では中国外交担当トップの楊潔?国務委員(副首相級)が日本の国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、まさにG20に合わせた安倍首相と習近平国家主席の首脳会談の開催に向けて調整したとみられる。当日、中国の李克強首相までが「数段格下」の谷内氏と会ったことからも、中国政府の「対日重視姿勢」がことさらに示された。G20に合わせた日中首脳会談の開催はほぼ確定事項となっている模様だ。

 このように、日中韓外相会談を機に、中国政府が急スピードで対日関係の改善に乗り出したことは明々白々であるが、つい最近までの中国側の厳しい対日姿勢とはまさに打って変わっての豹変ぶりであろう。今年の夏に入ってから、中国は軍艦を日本の領海に侵入させ日本に対する軍事的恫喝を行ったり、公船や偽装漁船を大量に日本の近海に来襲させ、緊張を高めてきた。中国側の一連の軍事的挑発行動によって、日中関係は一時「開戦前夜」のような危険水域に入ったのはつい8月中旬までのことであるが、下旬になると、前述のように中国政府は今までの対日強硬姿勢から一転して日本との関係改善に急ぐような外交を始めたのは、いかにも不自然な方針の急転換である。こうした外交姿勢の180度の急転換の背後には、一体何があるのか。

 この答えとなるキーワードは先ほどすでに登場した。そう、中国が議長国となる「G20首脳会合」の開催なのである。

  ・すべては、G20を成功させるため

 王外相は前述の岸田外相との会談後に記者団に対し、来るべきG20について「日本側も成功に向けて中国と共に努力したいと表明した」と強調したが、実は日本側からの、「中国と共に努力したい」という態度表明こそ中国政府が喉から手が出るほど欲しかったセリフであり、王外相はまさにこの言質一つを取るために日本にやってきて一連の対日改善外交を展開していたと言っても良い。

 すべては、中国が議長国となるG20を成功させるためなのである。

(>>2以降に続く)

石 平 (中国問題・日中問題評論家)

WEDGE Infinity 2016年08月26日(Fri)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7628?page=1



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”日本の脱原発派”が中国人に『完全論破され否定される』喜劇が発生。原発以外の危険性を無視している

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1:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2016/08/26(金) 20:52:08.61 ID:CAP_USER.net

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2016年8月21日、原発稼働反対を求める市民団体が東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを設置した問題を受け、東京地裁の執行官が強制撤去を行いました。16年7月に立ち退きの義務が最高裁により判決されたにもかかわらず、市民団体側が応じなかったための行動です。

■原発反対は左派・リベラル共通の理念

 今回の件のみならず、市民団体、共産党をはじめとする各野党、16年8月15日に解散したSEALDsなど、日本の左派・リベラル勢力はこぞって「反原発」を訴えます。本来は団体ごとに思想、主張の違いがあるはずなのですが、なぜか原発問題に関しては一様に反対意見をとなえています。ちなみに海外の左派・リベラル団体を見渡してもこのような現象は見当たりません。

 現在のテクノロジーで、現実的に大規模発電が可能な手段は火力・水力・原子力の3つに限られます。広大な水源が多く存在しない日本では、仮に原発を禁止した場合、必然的に代替の発電所は火力となりますが、こちらも問題が多々あります。

 16年8月21日発の「ニューヨークタイムズ」中国版によると、中国とアメリカの学者が共同研究を行った結果、中国の大気を汚染する物質「PM2.5」の主な排出要因は石炭の燃焼であり、2013年にはおよそ36.6万人もの人物が石炭の影響で健康面に被害を受けたと推測されました。13年度にPM2.5の影響で死亡した中国国民の数は15.5万人程度でしたが、そのうちの半数以上にあたる約8.65万人が、火力発電所の従業員や石炭を使用している工場の作業員、もしくは施設周辺に住む住民だったという統計があります。この事実が判明したことを受け、中国の火力発電所の運営を担当する国営企業「中国石油化学工業集団」は正式に謝罪を発表しました。ちなみに中国とインドの2ヶ国で世界中のPM2.5のおよそ64%を排出しているとされており、世界中約290万人の健康に被害を与え続けています。

■火力発電が環境を破壊する

 上述のような健康面の被害に加え、火力発電所とは石炭、石油、天然ガスなど天然資源を消費して電力を生み出す方式のため、長期的な視点から見れば重大な環境破壊につながります。さらに少量の資源で発電可能な原発に比べ、大量の燃料消費を必要とするため、資源を輸入に頼らざるをえない日本にとって大きな経済負担となります。このように火力発電所が生み出す問題は、恒常的な視点で見るとむしろ原発よりも多いといえるでしょう。

 日本の左派・リベラル層は東日本大震災時の福島第一原発事故などを例に挙げ、原発の危険性を訴え続けます。しかし燃料の爆発による火災、ダムの決壊による水害など、自然災害時に大規模事故を引き起こす可能性は、すべての発電所にあてはまります。

 福島第一原発事故以降、日本各地に放射線被害によるガン患者が増加したなどといった報告は今のところ存在しません。SNSを閲覧すると、原発反対派の人々は放射線の危険性を訴えると同時に、原発稼働を推進する現安倍晋三政権批判に結びつけることが多々あります。僕は左派・リベラル層がこぞって原発に反対しているのは、科学的根拠によるものではなく、現政権批判の口実にしやすいネタであるというのが真相だと思います。

 現時点で原発は、もっとも安価で電力を生み出せるコストパフォーマンスのよいシステムです。僕は原発反対派の人々には、まずは発電に関する実現可能な代替案を提出してもらいたいと思います。

デイリーニュースオンライン 2016.08.25 12:05
http://dailynewsonline.jp/article/1183595/



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