中国政府が『韓国企業との長期契約を完全無視して』泥沼の訴訟沙汰に。見ること自体が不愉快だった模様

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:動物園φ ★:2018/07/17(火) 20:17:32.74 ID:CAP_USER

Record china
配信日時:2018年7月17日(火) 13時50分

2018年7月16日、米華字メディア・多維新聞によると、中国政府が北京市の中心部に掲示されていた韓国大手企業の大量の広告を強制的に撤去した問題で、サムスン電子など韓国の複数の企業はこのほど、同市を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。

訴えを起こしたのは、サムスン電子、現代自動車、起亜自動車など。韓国企業側は12年、中韓国交正常化20周年を記念し、同市中心部の長安街に自社広告を掲げる契約を同市と締結した。契約は17年までで、その後25年末までに延長されていた。

しかし、同市は今月12日夜、軍の4部隊・兵士100人以上を動員。長安街一帯に掲げられた計190枚の広告のうち、サムスン電子、現代自動車の広告の大半を強制的に撤去した。同市は16年3月、突然方針を変更。サムスン電子などに対し「韓国企業の広告が景観を損ねている」と通達し、撤去する方針を示したという。(翻訳・編集/大宮)

https://www.recordchina.co.jp/b625789-s0-c20-d0045.html



続きを読む

タイの洞窟救出劇に『日本が予想外の形で貢献していた』と関係者が暴露。最新技術で地形データを解析

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:名無しさん@涙目です。(アメリカ合衆国) [US]:2018/07/17(火) 17:37:35.24 ID:z3KZzdO20 BE:565421181-PLT(13000)

タイの洞窟救出、日本の支援に国王から感謝状 衛星画像を無償提供

タイ北部の洞窟に閉じ込められた少年ら13人の救出作業では、日本の国際協力機構(JICA)タイ事務所の支援に対しても国王から感謝状が贈られた。JICAは、洞窟につながる地表の穴などからの救出準備も進めていたタイ当局を手助けするため、地球観測衛星「だいち2号」が詳細な地形の画像を撮影し、タイ側に無償提供していた。

日本側は、過去に衛星が撮影した解像度の高い地図画像に、等高線や洞窟のルート予想図を書き加えて提供。さらにレーダー電波の照射を行い、地形を詳細に撮影。穴などを見つけやすいように樹木を取り除いた画像の処理を行い、タイ当局に渡したという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00010004-nishinpc-int

完全に軍事・スパイ情報です(;^ω^)



続きを読む

北朝鮮ダムの絶望的顛末に『金正恩が人目を憚らず発狂する』惨事が発生。日本統治より長い期間でも完成せず

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:動物園φ ★:2018/07/17(火) 16:43:44.66 ID:CAP_USER

7/17(火) 12:02配信
朝日新聞デジタル

「なぜこうなるまで…理解できない」 金正恩氏が激怒

清津のカバン工場で現地指導する金正恩氏(中央)=「わが民族同士」ホームページから

20180717-00000043-asahi-000-3-view

 北朝鮮の労働新聞(電子版)は17日付で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の経済部門8カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。

 北朝鮮メディアは2日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責(しっせき)したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。

 17日付の労働新聞は通常の6ページを12ページに増やし、9ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「30年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。

 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼらしいとして「革命的気風がなく、主人らしい仕事ぶりではない」と指摘。当該部門の責任を追及し、調査するよう指示した。

 正恩氏は、4月の党中央委員会総会や5月の党中央軍事委拡大会議で、経済建設に総力を挙げるという新戦略を強調した。2016年5月の党大会でも、「国家経済発展5カ年戦略」の方針を示し、遂行するよう指示している。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000043-asahi-int



続きを読む

朝日記者が『韓国が羨ましくてたまらない』とトンデモすぎる本音を自白。読者にドン引きされている模様

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:動物園φ ★:2018/07/17(火) 14:40:31.59 ID:CAP_USER

WEBRONZA
韓国は外国人に門戸を開いた②「地方参政権」

外国人統合政策の突破口になったのは地方参政権の付与だった

岩城あすか 箕面市立多文化交流センター 館長

2018年07月17日

アジアで唯一、外国人に地方参政権

 南北の融和ムードが高まる中、韓国では2018年6月13日、4年に1度の統一地方選挙(7回目)が行われ、文在寅大統領の革新系与党「共に民主党」が圧勝した。

 韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えていた(6月12日付「朝鮮日報」)

 在韓外国人に投票権を与えようという動きは、金大中政権下の1999年から進められた。アジアで唯一、外国人への地方参政権が付与された背景には、日本で暮らす旧植民地出身者に対する日本政府の姿勢が大きくかかわっているので紹介したい。

世界でもまれな日本の旧植民地出身者への政策

 日本が台湾や朝鮮半島を植民地として統治していた時代、日本で暮らす朝鮮半島や台湾出身者は「帝国臣民」であるとして、参政権が認められていた(戦前の普通選挙は男性のみに付与)。被選挙権も付与され、戦前は朝鮮半島出身の国会議員もいたが、終戦後の1945年12月、普通選挙による女性の参政権が認められたのと同時に、旧植民地出身者の選挙権ははく奪された(天皇制に反対することを恐れた一部の国会議員の反対によるものだという)。

 1947年に最後のポツダム勅令として公布された「外国人登録令」により、旧植民地出身者は「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされ、外国人登録を義務付けたことが現在の在留管理制度につながっている。

 憲法制定をめぐる動きでも「外国人の平等保護・権利保障」という観点が消えてしまった経緯がある。

 1946年に提示されたマッカーサーの憲法草案では、第16条に「外国人は、法の平等な保護を受ける」と明記されていたが、日本政府と占領当局との交渉過程で脱落。さらには「法の下の平等」をうたう憲法14条の草案における主語が「すべての自然人(=Peaple)は」から「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書き換えられた。

 その後、日本がサンフランシスコ講和条約で主権を回復した日(1952年4月28日)に公布・施行された「外国人登録法」により、樺太出身者をのぞく在日の朝鮮人や台湾人は日本国籍を剥奪され、完全に「外国人」となる(外国人登録の際に指紋押捺が義務化され、日本国籍取得のためには一般外国人と同様に「帰化」することが必要になった)。

 終戦あるいは戦後期において、旧植民地出身者に対して宗主国側の市民と同等の権利が与えられず、かつ国籍選択権も与えないというのは、世界でも非常にまれだ。旧植民地出身者としての経緯が見事に歴史から抹消されたのち、1970年代の後半には「在日本大韓民国民団(民団)」を中心に朝鮮半島にルーツを持つ人々の地方参政権獲得をめざす運動が展開されるようになった。

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018070400006.html?iref=pc_ss_date



続きを読む

敗色濃厚な朝日新聞が『まだ我々は負けていない』と無様な悪足掻きを開始。国民に徹底抗戦を呼びかけ

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1:動物園φ ★:2018/07/17(火) 14:27:50.33 ID:CAP_USER

連載:社説
(社説)立法府の責任 加計・森友を忘れるな

2018年7月17日05時00分

 通常国会の会期末まで1週間を切った。6月下旬からの延長国会では、政権・与党のおごりが際立っている。

 長時間労働を招きかねない働き方改革関連法を強行成立させ、問題だらけの「カジノ法案」や参院6増の公職選挙法改正案も、ひたすら成立に向け突き進んでいる。

 一方で、加計・森友問題をめぐる野党の審議要求はたなざらしである。行政を監視する立法府の責任を果たさぬまま、国会を閉じることは許されない。

 加計学園の獣医学部新設問題では、愛媛県議会が先週、学園に説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択した。

 県は、学園に約93億円を補助する今治市に対し、約31億円を支援する。巨額の公金が投じられる学園に、自ら疑念を晴らすよう求めた決議は、国会にとってもひとごとではない。

 学園の加計孝太郎理事長は先月、30分足らずのおざなりな記者会見を開いただけで、再度の会見要請を拒んでいる。ただ、加計氏は会見で、国会招致の要請を「お待ちしています」とも述べた。ならば、国会に呼んで疑念をただすのが筋であろう。

 焦点は、愛媛県の文書に記された2015年2月の安倍首相と加計氏の面会だ。首相は否定し、加計氏も学園の事務局長による作り話だと釈明している。

 だが、この言い分は疑問だらけだ。

 獣医学部新設は面会を前提に学園と政府、県などとの間で調整が進み、その流れは県の文書に詳述されている。面会がなければ、つじつまが合わない。学園側が自分との面会を捏造(ねつぞう)したと主張しているのに、不快感を示すことすらしない首相の対応も不自然極まりない。

 森友学園との国有地取引をめぐっては、決裁文書の改ざんなどに関する財務省の内部調査の結果、佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長の証人喚問での説明に疑問が生じている。

 しかし、自民党は、野党が求める偽証罪での告発に同意せず、佐川氏の再喚問にも応じていない。財務省内のやりとりを「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などと記された新文書も明るみに出たが、政府は野党の調査要求に無視を決め込んでいる。

 獣医学部新設に首相と加計氏の親密な関係が影響してはいなかったか。なぜ財務省は国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしてまで何を隠そうとしたのか。問題の核心は、いずれも未解明のままだ。加計問題も森友問題も決して終わっていない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13590143.html?ref=editorial_backnumber



続きを読む
はてなブックマーク
最新コメント
週間人気ページランキング
アクセスランキング
最新記事
記事検索
twitter
u1ssをフォローしましょう
アクセスランキング ブログパーツ ブログパーツ