マスコミの与党批判を『安倍政権が華麗に事前封殺する』凄まじい情勢に。難癖の口実を潰しておく

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IN]:2018/05/21(月) 15:05:16.14 ID:TlINBxpe0 BE:135853815-PLT(12000)

自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日午前、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案の修正で大筋合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に盛り込む。野党の一部の賛同を取りつけたことで、6月20日までの今国会成立への弾みとなる。

 21日午後にも正式合意する。いまの法案には制度適用後の離脱について定めた規定がない。法案に明記し、会社員らを保護する姿勢を打ち出す。修正は維新、希望両党が要請し、与党が応じた。政府はもともと同様の規定を省令などで設ける方針だったが、要請を受けて法案自体に反映する。

 希望は今後の検討課題として、労働者の代表などで構成する労使委員会の役割や権限を強化するよう法案の付則などに盛り込むべきだと主張した。与党は持ち帰った。

 菅義偉官房長官は記者会見で「違法残業を根絶するための切り札で、待ったなしの法案だ。何としても(今国会で)成立したい」と強調した。

 与党は23日の衆院厚生労働委員会で法案を採決し、24日の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を描く。野党の一部の賛同を取り付けたことで「与党が強行採決した」との批判を回避できる。立憲民主党や国民民主党などは脱時間給制度を「長時間労働を助長する」と批判している。

 脱時間給制度は金融ディーラーやアナリストなど高度な専門職が対象。「1日8時間・週40時間」といった労働時間規制や、時間外や深夜、休日の割増賃金支払いを免除する。働き方を個人の裁量に委ね、成果を生みやすい労働環境を整える。制度の適用には働く人本人の同意が必要になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30749120R20C18A5MM0000/

関連
働き方法案で与野党攻防 会期残り1カ月足らず
https://www.fnn.jp/posts/00392482CX

国会の会期が残り1カ月を切る中、与党ペースで進む国会運営に、野党がどこまで対抗できるかが焦点。23日、法案を委員会で採決したい与党に対し、野党側は、徹底抗戦の構えを見せる一方で、審議拒否には否定的な意見が多く、法案の成立阻止に向けた策を見いだせていないのが現状。



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ガセ確定の新文書を『マスコミが”多分嘘じゃない”と言い張る』醜態を露呈中。首相動静を信じてはダメだ

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IN]:2018/05/21(月) 22:47:47.49 ID:TlINBxpe0 BE:135853815-PLT(12000)

首相動静で確認できず=加計学園理事長の面会

 愛媛県が国会に提出した文書に記されている安倍晋三首相と加計孝太郎加計学園理事長による2015年2月25日の約15分間の面談について、「首相動静」では確認できなかった。


 新聞・通信各社は毎日、首相の動向を「首相動静」などの形で報じている。それによると、首相は同日、昼の休憩時間を除いて午前9時から午後2時まで衆院予算委員会に出席。首相官邸に戻って米外交問題評議会のハース会長、自民党の谷垣禎一幹事長(当時)らと個別に面会した。

 この後、戦後70年談話に関する有識者会議に参加し、午後6時半から首相公邸で菅義偉官房長官らとともに各府省庁の副大臣と会食。午後8時20分ごろに東京・富ケ谷の私邸に戻り、以後、午前0時まで来客は目撃されていない。

 ただ、首相動静に表れない「密会」が日常的に行われているとの証言もある。官邸や公邸に記者の目に触れないように出入りするのは容易とされており、動静だけで判断するのは難しい。(2018/05/21-22:39)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052101153&g=pol

加計学園、安倍首相と理事長との面会否定

 安倍晋三首相が加計学園理事長と2015年2月に面会し、獣医学部新設を巡って説明を受けたとする愛媛県新文書に関し、加計学園は21日、面会の事実を否定するコメントを発表した。

https://this.kiji.is/371279852097078369



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刑事告発された日大が『最低最悪の手段』で火消しを図っている模様。内田前監督だけは絶対に守る

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2018/05/21(月) 18:46:07.12 ID:W5/wtQux0 BE:448218991-PLT(13145)

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で日大の選手が無防備な状態の相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が22日に都内で記者会見を開くことになり、監督の指示があったかなど反則行為に及んだ理由について、どのような発言をするのか注目されます。

今月6日、都内で行われた日大と関西学院大の定期戦で、日大の選手が、無防備な状態だった関西学院大の選手に後ろからタックルし、この反則行為で関西学院大の選手は右ひざなどのけがで全治3週間と診断されました。

この問題をめぐって、日大アメリカンフットボール部の内田前監督は19日、「一連の問題はすべて私に責任があり、監督を辞任します」と述べ、監督を辞任しましたが、反則行為を指示したかについては明言を避けています。

この問題で反則行為をした日大の選手本人が、22日午後、都内で記者会見を開き、今回の経緯について説明することになりました。
選手の弁護士によりますと、「問題となっている監督・コーチの指示の有無、具体的状況について、できるかぎり事実をつまびらかにしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447151000.html



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マスコミの特大スクープが『矛盾だらけだと即座に論破され』赤っ恥を晒す。愛媛県知事のダメダメさが露呈

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1:名無しさん@涙目です。(公衆電話) [US]:2018/05/21(月) 19:18:24.79 ID:AGjYDdtc0 BE:882533725-PLT(14141)

安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録
2018年5月21日18時28分

学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して学部新設の目標について説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と返した、と記録された愛媛県の文書が存在することがわかった。打ち合わせをした際の加計学園側の発言を記録したものだという。愛媛県は21日、こうした内容を含む獣医学部関連の文書を、参院予算委員会に提出した。

 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と語っていた。また、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは17年1月20日、と説明。文書には15年2月の段階で加計氏から相談があったと記録されており、発言の整合性が問われそうだ。

 愛媛県の文書は「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」との題名で、「27.3.」と時期が記されている。文書は、「加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った」と始まる。

 この中で、加計学園から県への報告として、「①2月25日に理事長が首相と面談(15分程度)」し、加計理事長から首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」。「首相からは『そういう新しい獣医大学の構想はいいね』とのコメントあり」と記されていた。

 別の文書では、15年3月24日に首相官邸で柳瀬氏と加計学園関係者が面会した際のやりとりとして、柳瀬氏が「獣医師会の反対が強い」とし、「この反対を乗り越えるため」「内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい」と述べたことが記載されていた。加計学園は今治市、愛媛県とともに同年4月2日、藤原豊地方創生推進室次長(当時)と面会を実現させている。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180521004209_comm.jpg
https://www.asahi.com/articles/ASL5P62L5L5PUTIL061.html



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米中貿易協議で『中国が”屈辱的条件”を飲まされる』悲惨な展開が進行中。強硬路線を取り下げて日和った

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1:しじみ ★:2018/05/21(月) 17:31:14.36 ID:CAP_USER

【5月20日 AFP】
米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。また中国の国営新華社(Xinhua)通信も劉鶴(Liu He)副首相の20日のコメントとして、米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。

 新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。

 これまでドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。

 劉氏率いる中国の高官代表団は北京とワシントンでスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官率いる米国代表団と閣僚級協議を行い、劉氏は17日にトランプ大統領とも会談した。

 19日に発表された共同声明によると、米中両国は米国の対中貿易赤字の大幅削減に向けて実効性のある措置を取ることで合意。また「中国国民の高まる消費ニーズ、そして質の高い経済発展の必要性に応えるため、中国は米国のモノとサービスの購入を大幅に拡大する」という。

 米国は昨年、3752億ドル(約41兆円)の対中貿易赤字を計上。これにトランプ大統領はしばしば強い不満を示しており、報道によると米国は2020年までに少なくとも2000億ドル(約22兆円)減らすよう中国側に求めていたという。

 ただ、声明では詳細について北京で今後行われる協議で詰めるとしているのみで、具体的な数値目標などにはほとんど触れられていない。一方で米中両国は米国の農産物とエネルギーについても中国の輸入を「大幅に拡大」することで合意したほか、かねて米国の不満の種となっている知的財産の保護についても両国が協力を強化することで合意したという。(c)AFP

関連ソース画像
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/6/320x280/img_9625dc5cd801a0c195517855a5ab471f151876.jpg

AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3175286



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