韓国検察の暴走で『平昌五輪の首脳部が壊滅状態になり』開催不能が濃厚に。通常業務の一部では?と指摘される

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1:ひろし ★@\(^o^)/:2017/01/18(水) 22:24:10.59 ID:CAP_USER.net

韓国の朴槿恵大統領の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは18日、朴政権に批判的と見なした芸術家ら約9400人を掲載した「ブラックリスト」の作成を主導したとして、職権乱用の疑いで、大統領府の政務首席秘書官を務めた趙允旋・文化体育観光相と、朴氏の最側近、金淇春・元大統領秘書室長の逮捕状を請求した。

 趙氏は2018年平昌冬季五輪の担当相。既に家宅捜索などを受け対応に追われているが、逮捕されればさらなる混乱が予想される。捜査チームは12日、リストを運用したとして金鍾徳・前文化体育観光相らを逮捕し、17日に趙氏と金淇春氏を取り調べていた。

 趙氏は9日の国会聴聞会で、リスト作成への関与を否定。リストの存在は、今年に入り報告を受けて知ったと主張した。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/1767063.html



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『日本は韓国が困難な時に梯子を外してきた』と韓国が”スワップへの不信感”を表明。なぜ韓国の方から言い出す?

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/01/18(水) 21:05:26.43 ID:CAP_USER.net

2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補)は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で(私たちが先に交渉再開の)要求はしない」と述べた。

宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が(釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に)通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「(中断の発表以来)全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。

聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本とは通貨スワップを結ばないことを理念とすべき」
「日本は韓国が困難な時に、いつもはしごを外すようなことをする国だから警戒せねばならない」

「なぜか、今の方が正しい政府の在り方ように感じる」
「通貨スワップ交渉が完全に中止になったら、慰安婦合意も破棄しよう」

「中韓スワップ延長は漠然とした期待に過ぎない」
「日本は、THAAD問題を抱える韓国と中国の間でスワップは延長されないと見ているに違いない」

「どうせ日本の思った通りになるんだろう。慰安婦像は韓国人の手で撤去され、独島(日本名:竹島)の慰安婦像建設も先送りされると思う」
「もともとなぜ日本に通貨スワップ締結を打診したんだ。国の恥をさらした」

「今になって『日韓通貨スワップを要求しない』ってどういうことだ。じゃあ、なぜ最初に要請したんだ」
「大きな影響が出ないだって?韓国内で家計負債が爆発的に増加している状況で、米国が利上げをして国内から外貨が出て行ったらどうなる。その時のために日本に通貨スワップを申し込んだんじゃないのか?」


Record china
配信日時:2017年1月18日(翻訳・編集/三田)
http://www.recordchina.co.jp/a161284.html



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韓国裁判所が『前代未聞の超判決を出して』法治が完全崩壊した模様。法律専門家から異論が殺到中

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/01/18(水) 19:01:03.99 ID:CAP_USER.net

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170118/Recordchina_20170118036.html

2017年1月18日、韓国の刑事裁判で懲役1年の判決を言い渡した裁判長が、被告人の「でたらめの裁判だ」との不満の声を聞き宣告を即座に訂正、懲役3年と言い直す一幕があり、騒ぎになっている。韓国・ニュース1が伝えた。

物議を醸したのは、虚偽告訴・私文書偽造などの容疑で起訴された男(52)に対する1審判決だ。昨年9月、議政府地裁高陽支部で開かれた裁判で、裁判長は懲役刑を2度言い渡すことになった。1度目の宣告は検察の求刑通り懲役1年、2度目は懲役3年で、判決文には「懲役3年」と記された。

控訴審公判を来月に控えた被告人は当時の状況について「裁判長に懲役1年を宣告された私が『でたらめの裁判だ』と不満を表明したところ、一度退場した私を裁判長が呼び戻し懲役3年と量刑を重くした」と証言、「公正な判決ではなく、悪感情がこもった判決としか思えない」と主張する。

法曹界からも「1法廷で2度の宣告」に疑問の声は絶えず、複数の専門家が「判決は宣告した瞬間に効力が発生するもので覆すことはできない」「(判決文の)単純な読み間違いでない以上、主文を朗読し言い渡した判決を取り消したり変更したりすることはあり得ないこと」と口をそろえる。

一方、1審の裁判長は「宣告の途中に被告人が悪態をつき騒いだため、量刑を訂正して宣告した。宣告を終えない状況下では口頭で量刑を変えることができる」と釈明した。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ひどいやり方だ」「今度は裁判官がパワハラか。レベルが違うな」「裁判官は怒りでおかしくなっちゃったんだね」「神にでもなったつもり?」「被告人の言う通り『でたらめ判決』に違いないよ」など、裁判長を批判する声が多数寄せられている。

また、「こんな裁判官はよくいる」「裁判官はプライドの塊だからね」といった声や、「これぞ法治主義ではなく人治主義」「騒ぐたびに2年増えたら終身刑にもなっちゃいそう」などのコメントもあった。



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慰安婦合意の10億円が『関係者の知らない所で行方不明になり』現地に波紋が広がる。有名慰安婦ですら蔑ろにされた

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/01/18(水) 16:24:28.80 ID:CAP_USER.net

【昌原聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円を活用し、被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、被害者が知らない間に現金を支給していたことが分かり、物議を醸している。

 「和解・癒やし財団」の設立を許可し、同財団の具体的な事業計画を承認した女性家族部などによると、昨年財団は慰安婦被害者のうち生存者のキム・ボクドゥクさんに現金を支給した。財団は昨年10月と11月の2回にわたり計1億ウォン(約970万円)を本人名義の口座に振り込んだとされる。

 問題はキムさんがこの事実を事前に知らなかった点にある。キムさんは自分の通帳を家族の1人に預けて管理を任せてきたとされる。


 キムさんの通帳を管理する家族が入金前に現金受け取りの事実を知っていたのか、入金された現金をどうしたのかはまだ明らかになっていない。

 1994年に韓国政府に慰安婦被害者として登録されたキムさんを支援してきた市民団体「日本軍慰安婦のハルモニ(おばあさん)と共にする統営巨済市民の集まり」はキムさんの99歳の誕生日(今月14日)の数日前に現金が支給された事実を偶然知ったと説明した。これに対し団体がキムさんに直接尋ねたところ、本人はそのことを全く知らずにいたとされる。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170118001200882&domain=6&ctype=A&site=0100000000



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『日本の秘密資料で韓国の優位は決定的だ』と韓国人学者が”完全論破”を宣言。防衛省から不正流出した模様

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1:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/01/18(水) 16:35:00.87 ID:CAP_USER.net

「民間が運営した」という日本政府の主張と真っ向対立

(釜山=聯合ニュース)チャ・グンホ記者=慰安婦を日本軍ではなく、民間が運営したという日本政府の主張に反論することができる日本軍の秘密文書が発見された。

韓日文化研究所キム・ムンギル所長は、日本軍歩兵21連隊7中隊で作成した「陣中日誌」の一部を入手したと18日明らかにした。

陣中日誌は、その部隊の当直者が作成した作業日誌で、キム所長が入手した資料には、1942年3月1日から31日間の記録が含まれている。

この日誌には「兵站で指定された慰安所のほか、売春街に入ることは禁止する」とし「慰安所に出入りする兵士は通行証を持った者だけを出入りさせ、通行証がない者は巡察して通報すること」というも文句が書かれている。

文書の表題部には、軍事機密という内容と公式文書であることを証明する連隊長の印が押されている。

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「陣中日誌」[韓日文化研究所提供=聯合ニュース]

キム所長はこの日誌の内容が慰安婦を民間で運営したという、これまでの日本政府の主張に真っ向から反論していると説明した。

キム所長は「民間で運営する「売春街」と慰安所を明確に区分しており、慰安所の出入りを軍が通行証を使用して管理しており、慰安所を民間が運営したということは、嘘であることが明らかになった」と主張した。

日本は昨年1月、国連に提出した報告で「第2次世界大戦当時、日本軍慰安婦の自己調査を行ったが、どの書類も日本軍と官憲によって慰安婦が強制連行されたという証拠は見つからなかった」と主張している。

キム所長は、日本防衛省の文書室に保管されていた日誌を、最近日本の学者を介して取得したと入手経路を明らかにした。

キム所長は「日本軍が慰安所を運営したという証拠は、これまでも様々な文書を通じて証明されている。この日誌もその証拠の一つ」とし「慰安婦を日本政府が管理・運営したという証拠があふれる状況で、これ以上は妄言を止めて本当の謝罪を要求する意味でマスコミを通じて日誌を公開する」と述べた。

AKR20170118120000051_02_i

[韓日文化研究所提供=聯合ニュース]

ソース:聯合ニュース 2017/01/18 14:48(機械翻訳)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2017/01/18/0503000000AKR20170118120000051.HTML?template=2087



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