「オバマ大統領が少女像への公式声明を出すぞ。韓国人の勝利だ」 少女像保護を求める請願署名が9万を突破

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1:そーきそばφ ★:2014/01/13(月) 11:49:11.27 ID:???

米カリフォルニア州グレンデール市に昨年7月に設置された「平和の少女像(慰安婦少女像)」について、ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」で保護を求める請願活動が活発に行われている。12日午前10時(米東部時間)までに8万9070人の署名が集まり、目標の10万人まで残すところ1万人余りとなった。

 少女像をめぐっては、先月11日、テキサス州に住む米国人男性が同サイトに撤去を求める請願を寄せ、3週間で10万人の署名を集めた。

 これに対し「S.H.」というハンドルネームのネットユーザーが今月4日「少女像は旧日本軍による性的奴隷制の犠牲者を象徴するもの」だとして保護を訴える請願活動を始めた。7日までの署名者数は9983人だったが、米大陸横断マラソンで知られるクォン・イジュさんをはじめとする現地の韓国人らが署名を訴え、その後5日間で約8万人の署名が集まった。

 このままいけば、請願活動の開始から2週間で10万人を突破する見通しだ。ホワイトハウスは、同サイトに寄せられた請願について1カ月以内に10万人以上の署名が集まれば、公式的に何らかの回答をすることになっている。少女像の撤去を求める請願は12日現在、12万4988人の署名が集まっている。

 「ウィー・ザ・ピープル」は国民の政治参加を促すため2011年9月にオバマ政権が開設したサイトで、これまで数多くの請願が寄せられた。署名者の総数は1000万人を超えたとされる。

 ホワイトハウスの回答は法的な拘束力を持つものではないが、人々の関心を集め、署名数によっては米政府の政策などにも影響を与える可能性がある。そのため、少女像の保護請願はホワイトハウスのサイトを通じて慰安婦問題の真実をごまかそうとする日本の企てを阻止する上で効果的だと評価されている。

 慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年の米下院決議の可決に尽力したマイク・ホンダ議員(日系3世、カリフォルニア州選出)も「ホワイトハウスのサイトでの請願対決は、慰安婦の真実を市民や社会に広く伝えるのに役立つだろう」と期待を示したとされる。

 ホンダ議員は昨年、ビル・パスクレル議員と共にニュージャージー州パリセーズ・パークにある米国初の慰安婦の碑を訪れた。近く少女像の元を訪れる予定だ。

 米国での慰安婦の碑建立運動を主導した在米韓国人の利益団体「市民参与センター」のキム・ドンソク常任理事は「ホワイトハウスのサイトでの請願活動が盛んな今こそ少女像の元を訪れ、多くの人々に真実を気付かせてほしいと要請したところ、ホンダ議員は快諾してくれた」と伝えている。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版 ニューヨーク= ノ・チャンヒョン特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011301530.html


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「なぜ米国は日本を特別扱いして優遇する?独逸には厳格すぎるのに」 日本の増長は米国の甘さが原因だ

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1:蚯蚓φ ★:2014/01/13(月) 21:28:42.46 ID:???

「あなたは1933-45年の間、いかなる形であれ、ドイツ・ナチスおよびその同盟国に関連した迫害にかかわったことがありますか?」。

韓国人が米国に行く場合、必ず米国政府から受けなければならない「電子渡航許可書(ESTA)」に出てくる質問だ。

「伝染性の病気や身体・精神障害がありますか」「2回以上法律違反で有罪宣告を受けたことがありますか」に続く3つ目の質問だ。このため韓国人をはじめとする外国人は、伝染病・犯罪経歴とともにナチスに協力した前歴があれば、絶対に米国の地を踏むことができないということだ。

遠いドイツの地で69年前に消えたナチスに協力した韓国人など今この地にいるはずはない。それでも米国政府はこのように徹底的にナチスの蛮行を問いただしている。しかし「米独関係を損なわせる行為」という非難はどこからも聞こえない。ドイツは米国の最優先同盟国であるにもかかわらずだ。

安倍晋三日本首相の靖国神社参拝で世界が騒がしい。靖国には米国が「国際条約を違反して侵略戦争を企画・開始・遂行した容疑(平和に対する罪)」で処刑したA級戦犯14人が合祀されている。第2次世界大戦直後、米国の主導で設置されたニュルンベルク軍事裁判所と東京軍事裁判所は、ナチスドイツと日本帝国主義の首脳部を同じ罪(平和に対する罪)と同じ地位(A級戦犯)で評決し処刑した。安倍首相が靖国を参拝するのは、ドイツ首相がヘルマン・ゲーリングやルドルフ・ヘスのようなA級戦犯が埋められたところを参拝するのと変わらない理由だ。

ナチスドイツの過ちにはテラバイト級メモリーを持ちながらも、日本の蛮行には記憶喪失患者に急変する米国政府を、韓国をはじめとする国際社会は理解することができない。米国がナチスの蛮行を数千、数万回言及しても、米独関係が損なわれることはない。過去の過ちを反省するのと、隣国として将来を一緒に築くのは別だという認識が、両国の間に定着しているからだ。日米関係はなぜそうならないのか。

無条件に日本をかばう米国政府の行動は、真珠湾を奇襲して太平洋戦争を挑発した日本に応戦して戦死した11万人の米国人に対する侮辱だ。また、日本の侵略を人類に対する犯罪と判決した軍事裁判所に対する自己欺まんだ。安倍首相が参拝した靖国神社に合祀されたA級戦犯の中には、米国を「鬼畜」と呼び、演壇に星条旗を敷いてその上で演説した東條英機もいる。東條が指揮した日本軍はフィリピンで米軍捕虜を9日間にわたり水一杯も与えず100キロを行軍させ、1万5000人を死なせるなど、言葉にできないような蛮行をした。「東條が合祀されている靖国を参拝する安倍の行動は、ウサマ・ビンラディンを参拝するのと同じだ」というデニス・ハルピン・ジョンズホプキンス大研究員の一喝に、米国政府は傾聴しなければならない。

韓国は決して日本との関係悪化を望まない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日の記者会見で、日本について「北東アジアの平和と繁栄を一緒に開いていく重要な隣国と考える」と述べた。朴大統領のこうした認識にもかかわらず、この1年間、韓日関係が冷え込んだのは、妄言・妄動を繰り返してきた日本に責任がある。そのような日本をほう助した米国も非難を免れない。

今後も米国が日本の妄言・妄動に微温的な態度を続ければ、韓国をはじめとする米国のアジア友邦は自意か他意かに関係なく、中国と近くなるだろう。そのような悪夢を避けたいなら、日本に言うべきことを言う姿を見せなければならない。やや摩擦があっても人類の常識に合ったリーダーシップを見せれば、日本の改過遷善(過ちを悔いて改めてよくなる)を引き出せると信じる。米国の電子渡航許可書に「ナチス関連の有無」とともに、「1910ー45年の間、帝国主義日本の迫害にかかわったことがあるか」という質問も追加されることを願うのは欲張りすぎだろうか。 
(中央SUNDAY第357号)

カン・チャンホ政治エディター

ソース:中央日報日本語版<【コラム】戦犯に対する米国の二重性>
http://japanese.joins.com/article/524/180524.html?servcode=100&sectcode=140


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「日本弁護士が靖国問題での韓国議会との共闘を協議し始めた」 集団訪韓して韓国の諸団体の調整を開始

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1:HONEY MILKφ ★:2014/01/13(月) 13:10:51.15 ID:???

日本の植民地時代に強制連行されて戦死し、靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の遺族27人が昨年10月、靖国神社に合祀取り消しを求めた訴訟に関し、原告側の日本人弁護士が遺族への聞き取りを行うために韓国を訪れた。

原告側の日本人弁護士12人のうち、大口昭彦氏ら4人は11日から13日まで韓国に滞在し、遺族6人から聞き取りを行った。また、韓国国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会所属議員らと靖国神社問題をめぐり協力策を話し合った。

大口氏は12日、訴訟を支援する市民団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会のソウルの事務所で取材に応じ、「この裁判は大変重要な問題を扱っている」と繰り返し強調した。

すでに別の韓国人遺族が合祀取り消しを求める訴訟を起こしているが、昨年10月に二審で敗訴した。判決では靖国神社の韓国人合祀は一種の宗教行為で裁判所は介入できないとしたが、これに対し大口氏は「悪質な形式主義の論理」と指摘。靖国神社は敗戦前まで国家機関の一つで、別の神社とは本質的に異なっていると説明した。

大口氏は、遺族は父親や兄が戦地に連れて行かれ死んだだけでなく、加害者と合祀される苦痛まで味わっていると主張する。遺族から直に話を聞くことで、さらに踏み込んだ内容にして裁判を進めたい考えだ。

裁判は3月から始まる予定だが、安倍晋三首相の靖国神社参拝など日本では右傾化の動きが強まっており、先行きは不透明だ。大口氏は安倍首相の参拝をアジアの民衆は決して容認してはならないと述べた。

また、韓国人被害者の遺族の中に合祀事実を知る人が多くないことも難点とされる。今回の訴訟に加わった遺族も、太平洋戦争被害者補償推進協議会を通じて靖国神社に合祀を確認することで初めて事実を知ったという。

大口氏は日本社会を変える機会として靖国問題をとらえ、植民地支配と戦争に対し責任を取らせることが日本人の課題と指摘した。

ソース:朝鮮日報/ソウル=聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011301332.html


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「日本が韓国に勝てるとでも思うのか!我々への礼儀を弁えよ」 日本の韓国非難を蟷螂の斧と蔑む韓国人

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1:蚯蚓φ ★:2014/01/13(月) 18:56:40.64 ID:???

【世宗聯合ニュース】韓国の鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相は13日、政府世宗庁舎で記者団に対し、野田佳彦前首相が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領について「米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と述べたことについて、「大韓民国の元首に対し無礼の極地ともいえる発言をしたことは忍耐心の限界を感じるほど遺憾なことだ」と批判した。

 鄭首相は安倍晋三首相の靖国神社参拝や野田前首相の発言は「世界人類はもちろん大多数の国民が望む歴史の正義と良心に反する行為であり、歴史の歯車を逆に回そうとする無謀な行為で螳螂(とうろう)のおのにすぎない」と指摘した。

 また、日本政府が中学校と高校の学習指導要領解説書に独島を日本固有の領土と明記する改定を検討していると日本メディアが報じたことに関連し、「歴史的、地理的、国際法的にわが国(の領土)であることは明白で、論争の対象にならない」と強調した。その上で、「独島領有権について言及することは日本の若い世代に反歴史的で間違った知識を教えるということ」として、「正すべきだ」と促した。

ソース:朝鮮日報日本語版<韓国首相「無礼の極地」 野田前首相の発言批判>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011303577.html

関連スレ:【政治】野田前総理が朴槿恵大統領を“女学生”に比喩して『暴言』[01/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389331424/
【日韓】 野田前総理の発言「パク大統領、女学生の告げ口外交」に、韓国大統領府「立場出さない」[01/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389446133/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389607000/続きを読む

「韓国経済の基盤は脆すぎる。二財閥が破綻すれば全体が崩壊だ」 財閥を現状維持しつつ中小企業を育成せよ

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1:蚯蚓φ ★:2014/01/13(月) 21:50:06.33 ID:???

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▲サムスンの社名ロゴ=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合が初めて30%を突破した。両グループに対する韓国経済の依存度が高まり、危機に見舞われた際に金融市場や実体経済の不安定さが高まる危険性を懸念する声が出ている。

 財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは13日、資産上位10位グループの2012年の営業利益は61兆2000億ウォン(約5兆9879億円)で、韓国企業全体(141兆7000億ウォン)の43.2%を占めたと発表した。

 このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の30.4%に達した。両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、09年に19.7%、10年に25.2%、11年に24.6%となり、12年に初めて30%を突破した。

 特に財界トップのサムスングループの割合が最も高かった。サムスンの営業利益が全体に占める割合は、09年の13.6%から12年に21.3%と3年間に7.7ポイント上昇した。

 中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が09年は5.4%、10年は9.6%、11年は7.9%と10%未満だったが、12年に13.1%に急上昇した。単一企業としては唯一、企業全体に占める割合が2桁をマークした。

 一方、現代自動車グループの営業利益が企業全体に占める割合は09年の6.1%から12年には9.0%に上昇し、10%台に迫っている。

 2グループを除いた他の8グループが全体に占める割合は09年の19.6%から12年は12.8%と徐々に低下している。

 国内産業や株式市場でサムスンと現代が独走を続ける中、多様な企業や業種が発展するための土台づくりが重要だとの指摘も出ている。財閥依存が高まれば韓国経済や株式市場の活力が低下するためだ。

 教保証券関係者は「サムスンと現代が少なくとも現状を維持した上で、他の企業も成長してこそ韓国経済が活力を得ることができる」と強調した。

ソース:聯合ニュース<危うい韓国経済 サムスン・現代自に「おんぶにだっこ」>
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/13/0500000000AJP20140113000700882.HTML


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