「韓国は今すぐ独自の核兵器を持つべき」 韓国大統領候補が韓国の即時核武装を主張

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1: ◆TOFU/XEczQ @甘味処「冷奴」φφ ★:2012/06/04(月) 10:25:58.27 ID:???

 与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表は3日にソウル・汝矣島の党本部で会見を行い
「米国に依存する核戦略ではなく、われわれも核兵器保有能力を持たなければならない」と述べ「核武装」を大統領選の公約として掲げた。
これは、今まで主張してきた米国による戦術核兵器の韓半島(朝鮮半島)再配備よりもさらに一歩踏み込み
「北朝鮮の核を抑止するためには韓国も核武装すべき」とする、いわゆる「自衛的核武装論」だ。

 鄭元代表は
「北朝鮮は自分たちを核保有国と憲法に明記して内外に表明し、北朝鮮の核武装はすでに現実になった。
 これはつまり、北朝鮮の核廃棄はこれ以上、交渉の対象にはならないことを意味する」との見方を示した。
鄭元代表は核武装が必要な理由について
「(北朝鮮の核武装により)6カ国協議をはじめとする、これまで20年間かけて行ってきた
 韓半島の非核化に向けた外交努力はすでに失敗し“核のない韓半島”という究極目標は失われている。
 このような現実の中で、韓国は北朝鮮との関係を維持することに力を入れる政策を展開してきたが、これはすでに失敗に終わっているからだ」と述べた。
鄭元代表はさらに
「北朝鮮はすでに核兵器で武装しているが、韓国は相変わらず米国に依存したままの核戦略しか持っていない。
 そのため韓国も今すぐ独自の核兵器を持つべきで、
 それが難しいのなら、最低でも核保有能力は持たなければならない」と訴えた。
その上で
▲北朝鮮を核保有国として絶対に認めないこと
▲2015年に予定されている戦時作戦統制権移管計画の全面再検討
▲中国との戦略対話強化
▲安全保障関連部処(省庁)間の有機的協力体制強化―なども同時に進めるべきと主張した。

 これに対して政府は、戦術核の再配備や核武装に対しては否定的な考えを示している。
韓国が核を持った場合、1991年12月に南北が採択した「韓半島非核化共同宣言」に基づいて
北朝鮮に非核化を要求する大義名分がなくなるからだ。
また、核不拡散の政策を進める米国など国際社会も、韓国が核開発能力を持つことは認めないとしている。
これに対して鄭元代表は
「韓国は貿易依存度が百パーセントに近いこともあり、国際社会の反対を押し切れるのか疑問視する見方もある。
 しかし今は、安易で無責任な考えでは自分たちを守ることができない非常事態だ」と反論した。

崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者

ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/04 10:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400791.html


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338773158/続きを読む

「日本海軍への妨害活動を中止する、有事の際には韓国を助ける事が条件だが」 韓国が海上自衛隊の行動を容認する方針を明らかに

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1: ◆TOFU/XEczQ @甘味処「冷奴」φφ ★:2012/06/04(月) 10:20:22.02 ID:???

 大統領府のある幹部は3日「日本が進めている西海(黄海)へのイージス艦の配備に反対しない」と語った。
同幹部はこの日「(中国が自国の領海のように思っている)西海の公海上で『航行の自由』が完全に保障されることは、韓国の安全保障をめぐる利益に最もかなうものだ」として、このように述べた。

 この発言は、日本のイージス艦が西海に配備されることを、戦略的な観点から事実上容認するという趣旨だと考えられる。

 韓国政府が、国民の反感があることを十分認識しながらも、有事の際に西海に日本の艦艇が配備されることを問題視しないとの姿勢を示したことは、韓半島(朝鮮半島)で突発的な事態が発生した場合、中国による西海の掌握をけん制し韓米両国による西海での活動の機会を最大限確保するという戦略的な判断が背景にあるとみられる。

 これについて、大統領府の関係者は「北朝鮮情勢が急変した場合、西海に最も進出しやすいのは米国の軍艦だ」と語った。

 中国は西海を自国の領海のように考え、ほかの国の軍艦が進出することに反発している。
2010年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件が起こった後、米国が航空母艦(空母)「ジョージ・ワシントン」を西海に派遣し、韓米合同訓練を行おうとしたのに対し、中国は公の場で反対する姿勢を示した。

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去した後、北朝鮮内部が不安定な状況に陥ったことも、韓国政府の姿勢に影響を与えた。
韓半島情勢の急変に備えるため、米国や日本との軍事協力を強化すべきだという認識が高まったというわけだ。
韓日両国の軍事協力の強化は、米国政府が以前から韓国に対し要望していたことだ。

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/04 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400795.html


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ハロワ職員「最近の失業者はまじめに仕事探しをしない。失業保険を使い切ってから探せばいいと考えている……」

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186日出づる処の名無し:2012/06/04(月) 20:02:09.33 ID:Ht/ugVCs

東北は東北で問題あるんだ。
被災手当てとか原発保障が結構いい金なんで
あんまり就業者が増えてないんだ。
就業して金稼ぐと被災手当て減額とか原発手当て減額なんで。
もう少し、自助方向の支援システムにしないと駄目だろね。


195日出づる処の名無し:2012/06/04(月) 20:09:12.49 ID:VSKHzYtG

>>186
完璧に生活保護/福祉と同じ「働いたら負け」図式ですね。
既得権益化して、働かない人間だけが増えてゆく……

かといって下手に減らすと、「働けない人間を殺す気か!」って人権団体がゴネるんだろうな。
まあ人権団体にとってはピンハネできるいい金ヅルですもんね。
そういえば、ピースボートがチャーター船を変更したという事実も、多少気になるところだが______


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1338795312/続きを読む

アグネスが中国の人権侵害を完全無視しやがった 誰か、コイツをとめてくれ(´;ω;`)

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1:水道水φ ★:2012/06/04(月) 18:55:09.19 ID:???

∞ネット上の子どもポルノ根絶を アグネス大使訴え

インターネット上の児童ポルノの根絶に向けて東京で国際シンポジウムが開かれました。

日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使が司会を務め、この問題について世界に先がけて法制化を進めてきたスウェーデンなどから政府や団体、インターネット関連会社の代表が出席、児童ポルノのインターネット配信のブロックを推進する必要性などが話し合われました。

主要国の中で日本とロシアは児童ポルノの温床になっていると指摘されていますが、児童ポルノを個人が所持すること自体を法律で禁止していないのは日本だけです。法律の改正案が、3年前、国会に提出されましたが、その後、継続審議のままになっていて、児童ポルノの単純所持の法制化を急ぐべきだという声が相次ぎました。

アグネス・チャン大使
「インターネット上の児童の性的虐待画像、児童ポルノの根絶 - この問題について、実は私は1998年、日本ユニセフ協会大使になったその日、初めて知りました。そのきっかけは、スウェーデン大使館で行われたセミナーでした。

その実態を知って衝撃を受けました。あれから、タイ、カンボジア、フィリピン、モルドバ共和国と犠牲になった子供たちの話を聞いたり、救助されたけれど、搾取された子供たちの話を聞いたり … 子供たちのことを忘れることは一日もありませんでした。

インターネットが広まり、この問題がさらに深刻化しています。皆さんと一緒にこの問題の解決につながる道筋を考えていきたいと思います。

日本の場合も1999年に法律ができて以来、私たちはずっと単純所持をぜひ違法にしてほしいと訴えてきましたが、本当に長い時間がかかっています。国民の意思が固まっていないという指摘もありましたが、私は一般的な国民は単純所持を禁止してほしいという意思があると思います。でも、それがもう少しはっきりと示されていかなければならないと思いました。」


ソース:テレ朝news (06/02 22:58)(リンク先に動画あり)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220602035.html


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338803709/続きを読む

国立病院が地獄の如き惨状を呈している件 本当に治療が必要な人間が追い出されるって……

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1:やるっきゃ騎士φ ★:2012/06/05(火) 10:57:39.20 ID:???

ソースはゆかしメディア
http://media.yucasee.jp/posts/index/11262?la=0002
もしくはAmebaニュース
http://news.ameba.jp/20120605-86/

[1/2]
生活保護世帯の増加に伴う社会の負担増が顕著だ。
厚生労働省によると、被保護世帯数は152万世帯、209万人(今年2月) で、給付額は年3.3兆円に達したという。そのうち約半分の1.6兆円が医療扶助費である。
消費税歳入が約10兆円であることを考えると、実に消費税約2%相当額を医療扶助費に費やしている計算となる。今回は、こうした実情について医療現場から報告したい。                      (国立大学病院勤務医)

■冷暖房完備、3食・看護付きの病院に居座る患者達
「こんな状態で帰れるわけないじゃない」
普段は静かな病棟で怒号が響きわたる。要求すればするほど、得をするいわゆる「ゴネ得」が
医療の現場では横行し、次のような会話も日常のようなものだ。
「もう入院治療をしなくても大丈夫ですよ」
「そんな事言って家で何かあったら、あんた達訴えるからね」
70歳前後に見える女性が退院を巡って病院職員と言い争いをしていた。
普段は生活保護を受けながら近くのアパートに一人で住んでいるが、足の調子が悪く
病院通いをしているとの事であった。今回は足に感染を起こした為に治療目的で入院していた。
入院して一週間が経過して医師からは退院許可が出たものの 、アパートでの一人暮らし再開にはまだまだ不安だったようだ。

この女性が入院継続を主張するのも理解できる。というのも入院していれば、冷暖房完備の部屋で一切の家事をしなくても3食が提供される。体調面、その他困った事があれば優しい看護師がたいてい何でもしてくれる。あらゆる医療も常時受ける事ができる。

このような至れり尽くせりのサービスがほぼ無料で受けられるのであれば、少しでも体調に不安があるうちは誰だって入院していたい。退院を拒否して当然とも言える。
ただこういった退院拒否は何も生活保護受給者に限ったことではない。自宅では介護を仕切れなくなった高齢者を、医学的には適応がなくても療養施設より遥かに安価に入れる病院に入院させそのまま退院を拒否するといった光景もまま見られるのが現状である。

■通常より手厚い医療を受けられるケースも?
生活保護法 に対する甘えはなにも患者側に限った事ではない。医療者側にも存在する。
生活保護を受ける事でより手厚い医療を受けられる可能性すらあるという。

医療施設側にとってみれば、高価な薬剤を使用したり、入院期間が延びたとしても医療費の不払いが発生しないという安心感があり、手厚い医療に繋がるようだ。

「この患者さんは生活保護だからもう少し入院させておこう」という会話も病院職員からは聞こえてくる。

治療は無事終了し退院しても良いのだが、もう少し入院させておく。
生活保護に限らず、患者の自己負担がほぼ無料なのを良い事に必ずしも必要のない医療が、繰り広げられているのを目撃する事は少なくない。

聞いたところによると、入院時に全身のレントゲン写真やCT検査をするところもあるというのだから驚きである。

国、地方自治体が全額を負担するという過度な社会保障が一部の利用者、提供者の間でモラルハザードを起こしつつあるとも言える。

-続きます-


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