「安倍政権は地球儀外交を諦めて中韓だけに外交努力を集中せよ」 前原元外相が中国包囲網の即時解体を提言

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/15(水) 12:14:12.75 ID:???

民主党の前原誠司元外相は14日、テレビのインタビューに答え、安倍晋三首相の地球儀外交について「中国を包囲しようとしても実現不可能であり、一刻も早くやめるべき」との認識を示した。環球網が14日伝えた。

前原元外相は「中国は経済、政治、軍事面のいずれにおいても大国であり、日本が中国を包囲しようとしても実現不可能」と主張した。さらに安倍首相の歴史観についても「安倍首相は歴史認識を改めるべきであり、中国との関係を改善するべきだ」と主張した。

中国新聞社によれば、安倍首相は2013年に25カ国を訪問したほか、14年は毎月1回の外遊を予定している。現在、アラブ、アフリカ歴訪を行っている安倍首相はアフリカからの帰国後は世界ダボス会議に参加するため、25日にインドを訪問する予定だ。こうした積極的な外交政策は中国への対抗やけん制が目的と見られているほか、2015年の非常任理事国選挙へ向けた票固めの意味合いもあると分析されている。

中国新聞社は「安倍首相はさらに第2次世界大戦の戦場となった南太平洋の国々を訪問することで日本の影響力を強化し、中国の南太平洋における活動をけん制しようとしている」と警戒感を示した。(編集担当:村山健二)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000055-scn-cn


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389755652/続きを読む

「沖縄人が日本からの独立を願うのは当然。沖縄人は戦争奴隷にされた」 社民党委員長が辺野古防衛を熱弁

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/15(水) 00:39:31.46 ID:???

2014/01/13 【沖縄名護市長選】この選挙は辺野古を守る「最後の砦」
~岩上安身による社民党・照屋寛徳衆院議員インタビュー

社民党の元副党首で、現在は同党の国会対策委員長を務める照屋寛徳衆議院議員に1月13日、岩上安身がインタビューを行った。
(中略)
日米安保や日米地位協定に手をつけない安倍総理の「戦後レジームの脱却」とは、一体何なのであろうか。照屋議員は「大日本帝国憲法への回帰だ」と述べ、自民党の憲法改正草案の「天皇元首」「国防軍」というのは、まさに明治憲法の復活であると批評した。

照屋議員は、「さらなる新しい『英霊』を生み出し、それを祀るための『靖国神社』と位置づけられる。そんなことは絶対にしてはならない」と、右傾化する安倍総理の政策に反対の姿勢を示した。

辺野古の基地建設計画について照屋議員は、「歴代政府は、辺野古へ普天間基地の『代替施設』を作ると言ってきたが、実際は新しい機能を加えた新基地建設である」と、政府の構想と現実の計画の違いを指摘した。

さらに、「辺野古に(中国に対する)前方基地を作っても、抑止力にはならない。基地建設は軍事的な理由ではなく、政治的な理由だ」と述べ、辺野古移転は「日本政府が米国のために思いやり予算3兆円を使う」ことが目的であることを明らかにした。
(中略)
照屋議員は「仮想敵国を作り、軍事的な緊張を煽り、軍事産業の金儲けや国民統治の手段に利用することは、あってはならない」と述べ、安倍内閣に対して「集団的自衛権の行使容認を、今度の通常国会が決めてしまおうとしていることは、許されない」と非難した。
(中略)
最後に、沖縄の独立運動に関して、「琉球独立学会」の学会員である照屋議員は、「現在の憲法体系、政治体制の中で、簡単に独立できるとは思っていないが、沖縄独立論がにわかに高まっていることも事実」と述べ、日米政府によるオスプレイの強行配備などの政策が、県民感情を刺激している事実を明らかにした。

照屋議員は、沖縄独立論の本質について、「ヤマトンチュー(本土人)の排外主義ではない。
沖縄の未来が国策によって決められるのではなく、自らの力で選択することである」と語り、自らの国会議員としての政治信念として訴え続けていく姿勢を示した。

照屋議員の考えの根本にあるのは、「ウチナンチューはいつから日本人なのか」という命題である。照屋議員によると、政府の正式答弁は、「旧民法が施行されたときから、法的に日本人になった」というものだ。

旧民法が施行された1898年(明治31年)というのは、1873年(明治6年)に発布された「徴兵令」が沖縄本島に適用された年である。徴兵令に基づいて、大日本帝国臣民として多くのウチナンチューが徴兵され、犠牲になった。照屋議員によると、「戦争奴隷にするために、ウチナンチューを日本人にした」というのが、政府の公式見解なのである。

2013年1月28日、沖縄県内41市町村の首長らが、安倍内閣にオスプレイの沖縄配備の即時撤回などを要求した「建白書」を手渡した。同日に行われた抗議行動に対して、右翼団体による妨害行動が行われた。ちなみに、この妨害行動には、現在東京都知事選に立候補している田母神俊雄氏も加わっていた。

照屋氏は、実際に現場で「売国奴」などのヘイトスピーチを耳にし、「沖縄県民が日本国民をやめて独立しようという気になる(のは当然)」と語った。沖縄は、中国と貿易や文化交流の影響はあるが、属国になるということはないとし、「アジアの国々と平和的に交流するというのが、琉球王朝以来の精神」だと述べた。

最後に、「米国の戦争を効率的に遂行するための軍事基地と心中するつもりはない」と、強い気持ちをもって辺野古への基地移設に反対する意欲を見せた。(取材:IWJ 原佑介、記事:IWJ 野村佳男)

全文は
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119520


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389713971/続きを読む

「日本の予想より事態は深刻だ。米国は靖国参拝に本気で激怒した」 鳩山元首相が米国高官にそう言われたらしい

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/15(水) 12:25:48.04 ID:???

現在、靖国参拝などをめぐり安倍晋三政権が置かれている危機的な国際情況を、日本人は分かっているのか──。外務省OBの孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、天木直人氏(元外務省駐レバノン大使)の2人が緊急対談した。

孫崎:先日、鳩山(由紀夫)元首相に会ったんですが、鳩山氏は年末にルース前駐日大使と会談して、こんな話を聞いたというんです。「日本では靖国参拝についてアメリカが何も警告していないと受けとられているが、決してそんなことはない。我々はダメだと何度も言ってきている」と。ルースは怒りに満ちた話しぶりだったそうです。

昨年10月にヘーゲル(米国防長官)とケリー(米国務長官)が来日したときに、靖国でなく千鳥ケ淵の戦没者墓苑に行っていますが、これも「靖国に行くな」という明確なメッセージでした。

天木:日本のメディアのなかには、アメリカの安倍批判はそれほど強くないなどと書く報道もありますが、大きな間違いです。

孫崎:安倍首相やその側近はアメリカの反応を重く捉えていないか、あるいは、外務省が現在の日米関係の状態について正確な情報を伝えていないか、どちらかではないか。

天木:外務省は伝えているはずですよ。安倍首相が真摯に聞かなかったか、官僚が強くはっきり言わなかったかのどちらかでしょう。いまの安倍政権は人事に関して絶大な権限をもっていて、菅官房長官も新春の対談(元日付読売新聞)で人事がすべてだと明言している。だから、殿のご乱心を羽交い締めしてでも止める気概のある者がひとりもいなかったということです。

マスコミも問題で、新聞社の幹部は安倍首相とメシを食っているばかりで、「日米関係を損ねてはいけない」と詰め寄らないから、首相も気がつかないんです。

孫崎:しかし、これは本当に深刻な問題ですよ。ちょっとコミカルなネタですが、中国の駐英大使が「日本はハリー・ポッターに出てくるヴォルデモートという悪役と同じだ」と述べたと、英紙の『デイリーテレグラフ』が伝えたんですが、すぐにこれを追っかけて、アメリカの外交専門誌『フォーリンポリシー』が「安倍首相はヴォルデモートか」という記事を載せている。アジアでは中韓だけでなく、シンガポールなどでも反発が起きています。

天木:国際的に見ると、日本は孤立してしまった。

孫崎:日米関係も同様で、世間では安倍政権になって日米関係が改善されたと思われていますが、実際は逆で、安倍・オバマの関係は、歴代首脳のレベルと比較しても非常に悪い。昨年は、首相が訪米しようとしてもなかなか実現せず、実現しても昼飯を挟んで1時間40分だけ会ったと。

他方、習近平はどうかというと、2日間カリフォルニアで一緒に過ごしている。オバマが中国と日本のどちらを大事にしているか明白で、非常に難しい時期に来ていることを日本人は気づいていないんです。
 
天木:外務省が12月に発表した、米国で実施した対日世論調査の結果を見ても、「アジアで最も重要なパートナー」は中国(39%)が1位で、日本(35%)は初めて負けた。これを深刻に受け止めるべきだが、マスコミも国民も現実に向き合おうとしていません。

【プロフィール】
●孫崎享(まごさき・うける):1943年生まれ。外務省入省後、外務省国際情報局長、駐イラン特命全権大使などを経て、2009年に退職。著書に『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』など。
●天木直人(あまき・なおと):1947年生まれ。外務省入省後、駐米デトロイト総領事、駐レバノン特命全権大使などを経て、2003年に退職。著書に『さらば外務省!』『さらば日米同盟!』など。

http://www.news-postseven.com/archives/20140115_235806.html


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「日本人は中国人と仲良くしたい。民間での反中活動は皆無なんだ」 在日中国人が安倍政権の靖国参拝を非難

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/15(水) 01:32:57.85 ID:???

012年の秋、尖閣諸島(中国語名:釣魚島)の領有権を巡って日中両国の対立が激化し、それを受けて中国の主要都市で大規模な反日デモが発生した。中国の若者たちは日本製品のボイコットを呼びかけ、その結果、日本の自動車メーカーの売り上げは大きく落ち込んだ。

 それから約1年が経ち、日中双方の努力で日本企業の中国での売り上げはデモ以前の水準に回復しつつある。同時に、日本に足を運ばなくなった中国人観光客も徐々に戻ってきている。

日中関係は歴史認識の問題や領土領海の領有権の問題で大きく揺るがされているが、個人の付き合いというレベルでは違った様相を見せる。基本的に個々の日本人と中国人は、こうした大きな問題に左右されることなく、いつも通りの付き合いを続けている。国家レベルの問題と個別の人づきあいは無関係と思っている人が多いのだろう。

しかし、マスコミは歴史認識や領土領海の問題をまるで顕微鏡で覗いたかのように拡大させる。そのため、双方で国民感情として相手国に対する義憤がどんどん積もり重なっていく。

この40年間の日中関係を振り返ると、歴史認識の相違がいつも障害になっている。日本と前向きな関係を築いていこうと考える中国人はもちろんいる。また、日本でも中国でも高齢化が急速に進展し、現役世代のほとんどは過去の戦争を知らない。しかし、戦争を知らないからといって戦争の歴史を忘れるとは限らない。

筆者はたまたま中国の南京で生まれた。日中の歴史において南京は特別な意味を持つ場所である。国民党時代の首都は南京だった。日本軍は首都南京に侵攻して占領したとき、たくさんの中国軍捕虜と市民を殺害した。いわゆる「南京大虐殺」と呼ばれる南京事件である。

南京大虐殺記念館の壁には、日本軍による虐殺の犠牲者が「30万人」と書かれている。当時、内陸から避難してきた避難民は、ほとんどが戸籍を管理されていなかった。そのため、30万人という犠牲者の数は正確なものではなく、言ってみればシンボリックな数字である。今になって犠牲者の人数に関する論争を展開しても何の意味もない。ただ犠牲者の数を問わず間違いなく事実として言えるのは、日本軍は南京を平和裏に占領したのではない、ということである。

1960年代、アメリカがベトナム戦争に参加したときの口実は、南ベトナム人を「救う」ため、というものだった。しかし、その「救い」の行為によって、たくさんのベトナム人が殺害された。ノーム・チョムスキーのように「虐殺」だったと断じる者もいる。とりわけ、米軍が枯葉剤を大量に散布した行為は、ベトナム人を救うためのものとは言い難い。その悪影響は今も残っている。

ベトナム戦争の「口実」と同様に、一部の日本人歴史学者は、日中戦争は中国を白人の支配から解放するためのものだったと主張する。だが、実際に戦場で行われたことは、中国人を解放するための行為だったとは認められない(その史実は当時の日本と海外の新聞報道からも垣間見ることができる)。

日本の一部の政治家と評論家は、日中関係の悪化は中国共産党の愛国・反日教育のせいであると主張する。確かに中国では、愛国・反日教育が行われている。筆者が小学校と中学校教育を受けた1970年代にも、すでにそれはあった。

無論、中国の歴史教科書に偽りがあることも事実である。例えば、抗日戦争に最も貢献したのは共産党の八路軍と新四軍だと書かれているが、実際は八路軍と新四軍の勢力は弱小で、前線で大きな勝利を収めたのは国民党軍だった。

朝鮮戦争の歴史に関する記述も間違っている。中国の歴史教科書では、朝鮮戦争を引き起こしたのは南(韓国)だと記されている。だが、実際は北が南を侵略したのである。

中国の歴史教育の中に、このような史実の間違いや反日教育は確かに存在する。だが日本軍によって多くの中国人が犠牲になったことは事実であり、中国人には日本軍の恐怖が植え付けられている。

(続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39647
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39647?page=2


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389717177/続きを読む

「次は中国崩壊に便乗して大儲けだ。財政破綻の回避は絶対無理」 投機家ソロスが中国経済の崩壊を宣言

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/15(水) 10:02:23.80 ID:???

有名な財政家で通貨取引を得意とするジョージ・ソロス氏は、近いうちに中国経済は完全に崩壊するとの見通しを示した。それによれば、世界経済にとって脅威なのは米国の予算崩壊でもユーロ圏の問題でもなく、 中国の財政問題にあるという。ただ、ソロス氏の見方に賛成しない専門家も多くいる。

中国の飛躍的な経済発展を支えるモデルは、2008年以前の米国経済に類似しており、「英国銀行を崩壊させた男」として知られているソロス氏は、いかなる改革も中国を救うことはできない、と考えている。

「アルバート・キャピタル」のアレクサンドル・オルロフ氏は、ソロス氏とは違う見方を次のように示している。

ソロス氏はおそらく、中国経済の債務総額が限界を迎えると考えているようですが、これは主に企業部門や地方自治体によるものです。すでに歴史的に限界と考えられている線を越えています。企業債務はすでにGDPの100%以上、地方自治体による債務は17兆人民元に達しています。これは最も悲観的なレベルといわれている20兆人民元よりも少ないですが、数年前の10兆から12兆人民元よりも高いレベルです。

オルロフ氏は、中国経済の崩壊は近いうちの話しではなく、さらに財政健全化の策を怠った場合にのみ起こりうると指摘している。

-今ある問題は、財政健全化策を怠った場合には深刻な脅威となります。しかし中国政府はそのための努力を始めています。中国にはいまのところ十分な準備がありますし、成長の2%から3%を経済健全化のために犠牲にすることもできるのです。

中国の財政が崩壊することはないだろう。第一に、中国の債務は他の国とちがって、さらに増やしていくことも出来る。第二に、大きな経済力をもつ政府が経済に大きく関与している。1月には、民間企業によるIPOが再解禁されるため、銀行からの借り入れなくして投資を呼び込むことが可能になる。

「RGSアセットマネージメント」のアレクサンドル・ポタウィン氏は次のように指摘している。

-経済成長ターゲティングをやめたことによって、経済成長をめぐる問題を最もよい解決の道筋がつけられました。中国共産党は昨年12月、経済改革の新たな計画を発表しました。それにしたがって、地方の評価は数値目標ではなく、経済成長のクオリティに基づくものとなります。

中国の最近の資料はかなり楽観できるものだ。昨年の中国の対外貿易は予想の8%成長に僅かに届かないもので、今年のGDP成長はすこし落ち込むと考えられるものの、その内容は改善され、依然として高いテンポを示すと予想されている。

ソロス氏の予測には、反中国の線で儲けようとする意図が見え隠れしている。

http://japanese.ruvr.ru/2014_01_14/127254875/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389747743/続きを読む
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