「アベノミクスを拒絶した日本企業が中国に巨額投資を実施」 中国コンサルタントの外道極まる経営プランが判明

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/18(月) 14:37:54.23 ID:???

中国の旧正月(春節)があけました、あけましておめでとうございます!

昨年からの中国各地での反日運動が発生した頃から、政治経済あらゆる面で日中関係は悪化しました。「悪化」という言葉を使うことすらせずに、『むしろ関係が希薄になったので、交流が減り、良い方向に進んだんだ』という声まできくほどです。

日本経済は「アベノミクス」というなんだかもやもやっとした神様がやってきましたので、そこに活路をみいだしたい日本の各勢力の思惑も絡みながら、「日本経済は近隣諸国との関係性要因よりも独立的要因から十分に強くなれるんだ!!」、という意識が蔓延してきているように思います。この認識が良い悪いはともかく、目下これらの結果として、日本経済が将来的に良くなるのかどうかという問題に対しては、世界のどんな有識者も明確な答えを持っていないとおもいます。

日本も、そして中国も経済の先行きは見通せない状況下で、いま日中関係について間違いなく言えることは、日本がそんなもやっとした神様のおかげによって、日本全体が、めんどうくさい外交問題に蓋をしてしまい、殻に閉じこもる可能性が発生してしまっているということですよね。

今回書きたかったのは、そういった総論的なことではなくて、実際に多くの企業経営者さんとお話した内容です。僕がお仕事でお付き合いをしている中小企業さんのテンションは一気に変わったように思います。

日本の中小企業の社長さんは、みなさん全然中国を向いてないといいますか、これまで中国投資をしてみようとリスクを考えながらも挑戦的だった経営者のみなさんの態度が一変してしまいました。

すでに、何十年も海外に大規模投資をしていて、国家統計にも数値上のっていそうな大企業さんはいざしらず、中小企業の経営者さんは、「完全に海外案件、撤退ムード」。もぅ、中国なんて行かないよ、ってなかんじです(各産業ともに)。 かといってですね、海外ビジネスで以前からの中国以外の代替地ベトナム、タイが盛り上がっているわけでもなく、話題のミャンマーがでてくるわけでもない(本当にこの1年でミャンマーに進出しようと考えている中小企業さんはほんの一握りでしょう)。中小企業さんからすれば、円安にもふれているので、海外へのFDIの優先順位がとことん落ちてきていると思います。海外進出モチベーションはストップ安!!

それじゃぁ、国内市場がアゲアゲか、っていったらそんなこともないわけです。

またマクロ的な話に戻ってしまいますが、うーん、これでこのまま円安が続いたら、すでに加工貿易からFDI型に利益構造がシフトしてきている日本産業では、以前よりも格段に円安の恩恵はうけられず、「5年後の外からの収穫」を狙った種まきが海外にできないデメリットのほうが大きいのではないでしょうかね。

さてさて、一方で、中国の中小企業の経営者さんと話していると、こっちはこっちで、違った問題をかかえています。日本人が総体的に思っている「中国人像」に反して、中国の経営者さんは特に「反日感情」も、日本企業との競争意識も無いわけです。それよりも、中国中小企業の経営者さんは海外企業との競争よりも、海外への進出よりも、重視しているのは、中国国内市場の競争で打ち勝つこと。これ一点です。日本人が思っているほど、「日本は意識されていません」。

(続く)

http://japanese.china.org.cn/jp/archive/nakagawa/2013-02/17/content_27977315.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/archive/nakagawa/2013-02/17/content_27977315_2.htm


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「世界首脳が韓国の懇願を完全無視する悲惨な状況に」 G20会議で韓国が日本に完全敗北を遂げた事が明らかに

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/18(月) 15:36:18.15 ID:???

 主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議が日本政府の積極的な“円安政策”に対し事実上の免罪符を与えた。お粗末なけん制球がすべてだった。 

 ロシアのモスクワで16日まで2日間にわたり開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、「競争的な通貨切り下げを自制する。競争目的の為替政策は取らない」と合意した。これは共同宣言文に盛り込まれた。しかし韓国政府が提起した円切り下げ問題はここに明示されなかった。 

 フィナンシャルタイムズなど外信によると、G20は円安を貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的政策によるものではないと判断した。その代わり経済回復に向けた量的緩和(通貨量拡大)政策の副産物であると評価した。宣言文には「各国の通貨政策は国内市場の物価安定と経済回復を支援するための目的に方向が合わされなければならない」という内容も入っている。 

 この会議で企画財政部の朴宰完(パク・ジェワン)長官は、「世界経済の最も緊急な懸案は最近の通貨政策と関連した国同士の対立の解消」と強調した。朴長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として円安問題を直接取り上げた。外信は中国とブラジルの代表団からも円安による周辺国の影響が言及されたと報道した。円は昨年11月に安倍政権が発足してから最近まで無制限の通貨供給政策などの影響から周辺国の通貨に比べ15~20%下がっている。 

 韓国など一部の国の問題提起が宣言文に反映されないのは米国が日本の立場に肩入れし欧州の国がこれに同調したためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は会議出席に先立ち日本の景気浮揚策に対する支持の意思を明らかにした。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も「“為替戦争”のような表現は度が過ぎた面がある。円安とユーロ高が悪いとばかりは見られない」と発言した。 

 ニューヨーク銀行の投資戦略家のニール・メラー氏はロイター通信に「日本はG20の声明を(円安)政策に対する承認と受け止めるだろう」としながら円安が続くとの見方を示した。これに対しINGグループの外国為替戦略家クリス・ターナー氏は「今回の声名で日本政府が心理的圧迫を受けかねない」と話した。フィナンシャルタイムズは「競争のための通貨切り下げをしないという宣言は現在の形態に格別な変化が起きないことを意味するが、より積極的な通貨政策に対する最小限の道徳的障壁としては作用できるだろう」と分析した。

http://japanese.joins.com/article/513/168513.html?servcode=300&sectcode=300


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「韓国式先端技術が中国汚染を救済する驚愕の事実が発覚」 30年前の韓国と同一の状況に置かれた中国

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/18(月) 02:51:09.77 ID:???

2月15日、韓国紙・朝鮮日報に「中国の汚染濃霧にも理由がある」という記事が掲載された。以下は記事の概要。

中国の多くの都市は濃霧に頭を抱えており、北京では可視度200メートル以下の日もある。汚染濃霧は偏西風に乗って海を越え、韓国にも到達している。韓国の空気中の粉塵の3分の1のは中国由来であることが研究で明らかになっている。中国の公害は世界規模で拡散している。中国の二酸化炭素排出量は世界の4分の1、米国の1.5倍に相当する。環境保護分野で中国には劣悪という烙印が押されてしまった。

とはいうものの、私は別の角度から中国の汚染濃霧問題を考える必要があると考えている。世界広しといえどメイドインチャイナを置いていないスーパーマーケットは皆無だ。安価な労働力とゆるい環境規制で中国製品はまさしく世界中で価格競争力を維持してきた。中国の労働者の賃金コストが先進国のレベルに追いつき、自動車の排出ガス規制やガソリンの精油基準が厳格になれば、このように安価な中国製品の恩恵にあずかることはできなくなる。

ここで考えるべきなのは、ゆるい環境政策で直接苦しんでいるのは中国人であることだ。工場周辺に住む人々が受けている公害の危険性に比べれば、都市生活者の生活環境はたいしたことはない。同様に中国人が汚染濃霧で苦しんでいるおかげで、先進国の人々は清潔な空気の中で安価な製品をたんまりと享受できる。これも環境と技術の分業だろう。

中国がこのままローテク、高汚染の現段階に停滞し続けることはない。米国の心理学者であるアブラハム・マズローが唱えた欲求階層説によれば、人間は基本的な欲求を満足すると、次の段階を求めるようになる。韓国も1980年代後半、衣食住の問題がほぼ解決をみた後、続々と環境保護団体が出現して「環境法」の基礎が確立された。経済発展がある程度まで進むと、人間は自然と環境問題に関心が向くようになり環境分野に投資するようになるのだ。だから「裕福になるほど衛生的になる」といえるのだろう。

現在、中国は先進国に追いついたところにあり、先進国がたどった誤りを繰り返すことなく発展の道を模索できる。言い換えれば、中国は先進国がすでに淘汰したような古い技術を使う必要はなく、直接全く新しい先端技術を利用できる。たとえば日本がごみ焼却による汚染問題で困ったことがあったが、のちに韓国は先端技術を使ってその危機を回避できたようなものだ。今、中国はまさにこの「後続者」の位置にいる。

今年の冬、私たちは中国政府の濃霧問題に対する対応の変化を目のあたりにした。彼らはリアルタイムで汚染指数を公開した。私は現在の中国の環境はとても1980年代の韓国に似ていると思う。環境保護運動の高まりとともに環境への投資も徐々に増える。中国は早晩、環境改善の方向を見定め、最終目標を実現するだろう。

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-02/17/content_27976418.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-02/17/content_27976418_2.htm


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361123469/続きを読む

「安倍政権の朝鮮制裁が国際裁判所に提訴される危機的事態に」 朝鮮人が遂に最終的解決法に訴えると表明

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/18(月) 23:57:47.69 ID:???

北朝鮮は日本の朝鮮総連への規制強化の動きに憤慨している。本日、朝鮮中央通信が伝えた。それによれば、日本政府は12日の北朝鮮による核実験実施を受けて、朝鮮総連の指導部の一人に対して再入国を許可しない措置をとったという。また多くの県では朝鮮人児童に対する無料教育計画が中止されている。
 
朝鮮総連は「日本における北朝鮮の利益を代表する合法組織」だということで、日本政府は「祖国訪問や民主教育という基本的権利」を保障しなくてはならないと朝鮮中央通信は主張している。しかし日本政府は朝鮮人への抑圧を強化している。朝鮮中央通信は「国際司法裁判所にこの情報を伝える」必要があるとしている。

http://japanese.ruvr.ru/2013_02_18/105179870/

【北朝鮮】朝鮮総連への制裁、朝鮮学校への補助金支出を見送りなど非難=「日本反動には代価」[02/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361089371/
【北朝鮮核実験】安倍首相「安保理への挑戦で厳重抗議し断固非難」-総連幹部ら再入国禁止の追加制裁決定[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360661117/
【北朝鮮核実験】朝鮮総連「幹部の再入国禁止は不当極まりない政治的抑圧」[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360673074/
【北朝鮮】朝鮮学校生ら「ミサイルが飛んだ時、私達は日本で祖国の空を見上げた。金正恩元帥様がいてこそ学校があり忠誠誓う」[02/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361114899/
【総連】朝鮮人強制連行真相調査団が全国協議会、朝鮮学校無償化・慰安婦問題・関東大震災朝鮮人虐殺90周年行事などを柱に[02/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360755869/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361199467/続きを読む

「安倍政権の想像を絶する清貧生活に中国人が茫然自失」 汚職にまみれた中国役人との格差が話題に

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1: スナネコ(宮城県):2013/02/18(月) 16:53:05.65 ID:+dz9dawy0

 中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本の内閣閣僚の平均資産が1億円ってどう思う?」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

**********

 安倍晋三首相と閣僚の計19人が15日、2012年12月の内閣発足時の保有資産を公開し、配偶者ら家族分を含めた閣僚の平均資産は1億193万円だった。最多は4億7138万円の麻生太郎財務相で、安倍首相は1億793万円だった。

 同ニュースに対して、中国人ネットユーザーからは「なんて少ないんだ!」と驚きのコメントが多く寄せられた

・「たったこれだけ? 北京の別荘すら買えないよ。中国の普通の役人ですら完勝だろ」
・「中国の村長ですら日本の閣僚より多いって。数日前、ある役人が1兆円以上持って逃げたらしいよ」
・「なんて貧しいんだ。こんな金額では地方の村長とも比較にならない」

 中国では汚職が問題となっているが、役人が多額の資産を保有していることは広く知られた事実だ。役人が保有する資産が汚職によって手にしたものであることも分かっているようで、「中国の役人が見たら笑うね。一介の校長先生だって数年分の賄賂で日本の閣僚を上回るよ」と主張するユーザーがいた。

 米紙ニューヨーク・タイムズは2012年10月26日、温家宝首相の首相就任以来、親族が少なくとも27億ドル(約2504億円)の資産を蓄えたと報じた。温家宝主将は当然、「事実無根」などと抗議を行ったが、真相は不明だ。(編集担当:畠山栄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0218&f=national_0218_025.shtml


http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361173985/続きを読む
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