韓国企業が放棄した海外案件を『日本企業が再受注する』凄まじい状況に。韓国企業では保守もできず

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1:荒波φ ★ :2018/02/12(月) 08:54:32.02 ID:CAP_USER

2018年2月12日、読売新聞(朝刊)が、MRT-3号線の保守・安全運行のために、日本政府が300億円の円借款を行う方針と伝えたことで、利用者から安堵の声が広がっている。

マニラのケソンシティとパサイシティを結ぶ鉄道、MRT-3の故障が多く、乗客を降ろす重大な故障がほぼ毎日発生している。

この路線は、三菱重工や住友商事が建設に携わり、2012年10月までは、三菱重工交通機器エンジニアリングのフィリピン法人がメンテナンスを行っており、正常に運行されていた。

ヨーロッパ系の会社が保守を行っていた期間もあったが、2016年1月8日から韓国の企業連合がメンテナンスをスタートさせ、電車の運行に大きな支障が出る最悪の事態に。価格の安さで韓国の企業連合を選択したことのミスが指摘され、契約の見直しが検討されていた。

MRT-3号線は、ピーク時に運行本数を減らし、速度制限(時速40~60→20kmへ)を行い長蛇の列ができ、代替バス80台を用意し、朝夕のピーク時(7時~8時、17時~19時)の利用を呼びかけた。電車の車両、線路両方に劣化があり、通常の速度で運行した場合、脱線の重大事故に繋がる恐れがある。利用者からは、メンテナンスを行う韓国の企業連合への非難の声が大きくなっていた。

韓国の鉄道事情に詳しい専門家は「韓国の鉄道技術は、世界的に評価が低く、信頼性はありません。韓国国内でも空港とソウルを結ぶ新線で、故障が相次ぎました。韓国系企業に入札を許可すること自体が、間違いです」と話す。

MRT-3号線の不安定な運行で、道路渋滞をより深刻化させており、今回の円借款で、三菱重工や住友商事系の保守・安全運行が再び実現することになる。


2018年2月12日 8時30分
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4924&&country=12&&p=2



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『韓国に屈したNBCは報道機関として死んだ』と専門家が猛批判。日韓の対立が更に激化した模様

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1:ザ・ワールド ★:2018/02/17(土) 19:24:56.87 ID:CAP_USER

2月9日、平昌オリンピックの開会式を中継していたアメリカのNBCテレビで、解説者のジョシュア・クーパー・ラモ氏が日本と韓国の関係について持論を展開した。そして、その内容が韓国国内で問題視され、スターバックス コーヒーの不買運動が起きる勢いにまで発展している。

 ラモ氏は、開会式に日本の安倍晋三首相が出席していることを確認すると、1910年から45年まで日本が韓国を統治していたことに触れ、「韓国が発展する上で、日本の文化、技術、経済は重要な手本となっていると韓国民たちは言うだろう」と述べた。

 この発言を知った韓国人たちがラモ氏を猛批判し、NBCのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のアカウントには韓国人からと思われる批判が殺到する事態に。平昌五輪組織委員会も抗議を行ったことで、NBCはラモ氏の発言を謝罪し同氏を降板させたという。

 しかし、ラモ氏本人からの謝罪がなかったために韓国の世論は収まらない。また、ラモ氏がスターバックスの取締役を務めていることが明らかになったことで、韓国のネット上ではスターバックスの不買運動に参加の意向を示す声も多いようだ。

 その後、ラモ氏は自身のツイッターで謝罪文を出した。発言を不快に感じた韓国の国民に謝罪すると同時に、「韓国を侮辱したものではなかった」と弁解したのだ。

 しかし、これに対しても韓国のネット上で批判が飛び交う事態に。

「放送で謝罪するべき。十分な知識もない妄言はするべきではない」「私ひとりでも、当分はスタバ不買だわ」「日本の支配を擁護した」「発言の訂正はしないのか」
といった声が上っている。

 一方、日本国内のネット上では、

「事実だとしても不愉快に思うかも」「あの場で言うべき発言ではない」と韓国の世論に理解を示す声もあるが、「スタバがんばれ」「事実を言って何が悪い。日本の援助がなかったら今の韓国はない」「図星だから反発したのか」「韓国は認める勇気がないだけ」などと、ラモ氏を擁護する意見も見られる。

 高須クリニック院長の高須克弥氏は、自身のツイッターで「本当のことを言ってる解説者が何故解雇されるんだ?」と苦言を呈す。

 また、政治ジャーナリストの安積明子氏は、ラモ氏が降板になったというネットニュースに対して「NBCに多数の抗議が寄せられたようだが、報道機関がそれで右往左往してはいけない。そもそも『不愉快に思われた方にはお詫び申し上げる』と述べる程度で良かったのではないか。解説者を降板までさせるべきものか。数で事実が捻じ曲げられるわけではない。ただ数に屈するというのでは、報道機関として自殺行為だ」とコメントした。

 騒動の余波は、どこまで広がるのだろうか。



http://biz-journal.jp/2018/02/post_22362.html



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平昌チケットの完売宣言が『海外から”嘘だ”と指摘されて』大恥を晒した模様。ありえない光景が観客席に出現

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1:荒波φ ★ :2018/02/17(土) 17:05:55.98 ID:CAP_USER

【平昌聯合ニュース】

平昌冬季五輪の観戦チケットの販売枚数は17日午前現在、目標の92.8%に当たる99万1000枚に達した。大会組織委員会が記者会見で発表した。

また、この日行われる試合のチケット9万2000枚のうち9万枚がすでに販売され、1日の販売枚数としては最大となった。組織委は旧正月連休(15~18日)中は売り上げが落ちると懸念していたが、16日の観客が10万7000人を記録するなど、予想に反して好調な売れ行きだ。累計観客数は54万5000人に達した。

組織委はアイスホッケー女子の南北合同チームの初戦以来、全ての競技で販売が伸び、開幕後に五輪への関心が高まったと分析している。

ただ、海外メディアからはこの日午前のフィギュアスケート男子の会場で空席が目立ったとの指摘も上がった。

これに対し組織委は、フィギュアスケートやスピードスケート・ショートトラックなどのチケットは完売したとした上で、団体で購入したものの競技会場に来れなかった人が多いのではないかとの見方を示した。また、ボランティアスタッフや運営関係者が空席を埋めるよう対策を取ったと説明した。

一方、五輪開催地の平昌と江陵で発生しているノロウイルスの感染患者は17人増え、計261人になった。このうち217人は隔離措置が解除され、44人が現在治療を受けている。


2018/02/17 15:27
http://japanese.yonhapnews.co.kr/enter/2018/02/17/1000000000AJP20180217000200882.HTML



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平昌五輪のフィギュアが『実に日本に完全依存していた』と暴露された模様。韓国独力では会場を維持できず

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1:江戸領内小仏蘭西藩 ★:2018/02/15(木) 16:15:17.61 ID:CAP_USER9

日本の技、銀盤磨く 韓国から整氷の協力要請
2018/2/11 1:10
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2679769011022018CC1000

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平昌五輪のフィギュアスケートとショートトラック競技が行われる江陵アイスアリーナで整氷作業をする「パティネレジャー」の今村健太さん(2日、江陵)=共同

 平昌冬季五輪のスケートリンクを裏方として支えている日本の職人がいる。リンクの運営・管理を手掛ける「パティネレジャー」(東京)の整氷作業員5人は1日に現地入り。各国の作業員とフィギュアスケートやアイスホッケーの会場整備に携わる。「五輪は人生の大舞台」。1998年長野五輪など日本の大会を支えてきた技術で選手の活躍をサポートする。

 フィギュア会場を担当する今村健太さん(34)にとって、海外の技術者と共同で作業するのは初めて。氷の状態や散水量などを海外の作業員と話し合うのは一苦労だが「ジェスチャーや翻訳アプリを使いながら協力している」と話す。

 作業員は整氷車に乗り、スケートの刃で傷がついたリンクの表面を薄く削る。その上から50度ほどの温水をまくことで、表面を滑らかにするのが任務だ。

 韓国はスケート競技の大規模な大会の開催実績が少ない。韓国内だけでは整氷作業員をまかなえず、72年札幌五輪や98年長野五輪をはじめとする日本の大会でリンクを整備してきた同社が、大会組織委員会から協力を要請された。

 整備前に選手がどれだけ滑ったかで、氷の状態は変わってくる。さらに、五輪のような大きな大会では大勢の観客が入るため室温が上がり、氷が解けやすくなる。

 氷の硬さや表面の温度が異なると滑りに影響が出てしまう。どの選手も同じ状態で快適に滑ってもらうため、室温や氷の温度をこまめに測り、作業員同士で相談しながら散水の量を決める。

 同社にとって海外開催の五輪を担当するのは初めて。代表取締役の佐藤洋二さん(61)は「五輪は選手が人生をかける大舞台。労を惜しまずに最後まで支えたい」と力を込める。



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韓国KPS計画が『露骨すぎる日本の後追い計画』で日本側が騒然。実現は無理だとツッコミが殺到中

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1:荒波φ ★ :2018/02/17(土) 12:13:39.81 ID:CAP_USER

韓国型衛星航法システム「KPS」を2035年前までに構築する方向で検討が進んでいる。

16日、韓国科学技術情報通信部によると、第4次産業革命時代の成長動力基盤である位置・時刻情報の安定的確保に向けてKPSの構築を推進することを決め、年内に専門家を中心に予備推進団を構成する方針を固めた。

この予備推進団はひとまず衛星航法基盤の産業・サービス高度化の効果を分析し、技術水準や所要財源、国際協力方案などを検討するなど、来年までに衛星の任務や要求事項の確立など具体的な構築戦略を立てていく予定だ。

KPS構築本事業に着手する予定年度は2020年で、この時から本格的な事業を始め、2024年までに周波数の確保や航法搭載体技術の開発、2028年までに検証用傾斜軌道航法衛星と地上局の開発などに続けていきたい考えだ。

韓国では米国政府が開発して米国空軍が運営する衛星利用測位システム(GPS)が主に使われているが、GPSとKPSの情報を同時に受信して結合させれば高精度の位置情報の把握が可能になる。

一方、日本はみちびき(準天頂衛星システム:QZSS)の2023年の本格的なサービス開始を目指して、現在システムを構築中だ。欧州連合(EU)や中国は2020年の運用開始を目標に構築作業を進めている。


2018年02月16日15時32分
http://japanese.joins.com/article/726/238726.html?servcode=300§code=330&cloc=jp|main|top_news



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