在日外国人の3割が行方不明に 地方自治体が途方にくれる

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1:ちゅら ◆CHURa3Ewlc @ちゅら猫φ ★:2012/07/02(月) 08:57:05.61 ID:???0

★在日外国人の3割 登録住所居住なし 一部自治体不在なら削除

 住民基本台帳法などの改正で九日、在日外国人の外国人登録が廃止され住民登録に移行するが、市区町村に外国人登録されていながら実際には居住していない疑いのある人が、自治体によっては登録者の三割にも上ることが一日、一部自治体への取材で分かった。

 各自治体は、こうした人の住民票も取りあえず作成し、訪問調査などで不在を確認してから削除する方針。ただ、調査には時間がかかるため、新制度は当面、不正確な状態のまま運用されることになる。

 改正法では、三カ月を超えて合法的に日本に滞在する外国人に対し、外国人登録証に代わる身分証を発行するとともに、日本人と同様に住民票を作る。市区町村は、五月七日時点で外国人登録されていた人の「仮住民票」を作成、登録住所に送付し本人に確認してもらった上で、正式な住民票に移行させる予定だ。

 しかし、送った仮住民票が宛先不明などで戻ってくるケースが続出。横浜市では七万二千五百六十一通のうち一万八百九十通(15%)が返ってきた。ほかにも、東京都新宿区で約九千三百通(29%)、大阪市で四千二十八通(5%)、浜松市で二千九百三通(12%)、長野県飯田市で五十三通(4%)が返送された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070202000099.html


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1341187025/続きを読む

「韓国の歴史認識こそが国際基準に合致する」 東アジア重視の日本の教科書を韓国人が賞賛

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1:水道水φ ★:2012/07/01(日) 16:03:45.41 ID:???

∞「松代大本営跡」を記述…実教出版社の高校日本史A
∞朝鮮人強制労働も

 旧日本軍が第2次大戦末期、「最後の本土決戦」に備えて建設を試みた未完の地下壕「松代大本営跡」に関する記述が、来年度から使用される実教出版の「高校日本史A」(B5版・208㌻、写真)に登場した。

 記述は全部で4㌻。かつて地下壕建設工事に携わった故崔小岩さんの証言「ある時、発破(ダイナマイトによる掘削)事故で仲間が4人吹っ飛んだ。頭が一つ、天井にひっかかってた」や、現地での犠牲者追悼の集いに招かれて毎年、鎮魂の舞を披露している舞踊家、金順子さんの写真などを掲載している。

 長野市が松代象山地下壕入り口に掲げた説明板によれば、工事には当時の金額で2億円の巨費をかけ、強制労働の朝鮮人を含む延べ30万人を動員した。なかでも、朝鮮人は地下壕の最先端、最も危険とされたところで働かされたという。

 「高校日本史A」は近現代史を重点的に学ぶ教科書で、地理歴史科の教科書として2単位履修が義務づけられている。実教出版社版は「国際社会で通用する歴史認識」をうたい、東アジア、とりわけ韓半島・中国とのかかわりを重視しているのがほかの教科書にない特徴だ。執筆には君島和彦さん(東京学芸大学名誉教授)ら歴史教育者協議会のメンバーがあたり、文部科学省による今春の検定で合格した。


ソース:民団新聞 2012.6.27
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=7&category=2&newsid=16067
画像:

4fea93013922f


関連スレ
【神奈川】関東大震災「朝鮮人殺害」を「虐殺」と中学副読本書き換え 横浜市教委の一部の事務局職員が独断、民団新聞で判明[06/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340596363/
【神奈川】「関東大震災で軍隊や警察、自警団により、朝鮮人や中国人が迫害・虐殺された」…横浜市教委が中学生用副読本を改訂[06/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1339673644/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341126225/続きを読む

「日本が譲歩しなければ韓国人の怨念は永遠に残ってしまう」 日本の危機的状況への無理解に韓国が苛立ちを示す

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1:壊龍φ ★:2012/07/01(日) 10:35:42.20 ID:???

 日韓関係が急速に悪化している。昨年来の慰安婦問題が発端だが、今度は韓国の最高裁が戦時中の徴用韓国人の個人請求権を認める判決を出したことで、“過去”絡みの、双方が譲れない領域での火種がさらに増えたのだ。韓国政局は年末の大統領選に向かって世論を意識しており、過去にまつわる反日感情は愛国的なイシューだけに先鋭化し始めると止まらない。終戦記念日(光復節、日本統治からの解放記念日)に向けて、反日感情の炎上を懸念する声も出ている。(久保田るり子)

■レイムダック李明博(イ・ミョンバク)政権は迷走中、日本の民主党政権は人材不足

 慰安婦問題の日韓のこじれとは、李明博大統領が野田佳彦首相に要請した「(当事者が存命している中での)優先的な解決」のことだ。

 慰安婦問題での日本の立場は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」としてはっきりしている。韓国では昨年8月、憲法裁判所が「政府が請求権問題を日本と交渉しないことは違憲」との判断が出て、世論がぐっと前のめりになった。特に左派系の非政府組織(NGO)からは「謝罪要求!」「国家賠償!」と再交渉を求める声が強まっている。

 昨年12月中旬、京都での日韓首脳会談で、野田首相は「この問題はすでに法的に解決している」と明言した。李大統領はこれに強く反発し、1時間の会談時間中、40分も慰安婦問題を取り上げて日本を批判した。

 今年5月中旬に行われた北京での日韓首脳会談では、慰安婦問題に深入りしなかったものの、外交当局間の冷ややかなムードは修復どころか、「“冷凍状態”」(関係筋)に陥ってしまった

 まず、日本側には李政権への不満が渦巻いている。昨年末、ソウルの日本大使館前に韓国の民間団体が建てた慰安婦像に関して韓国政府は何もしようとしなかったことへの日本側の不快感は強い

 また、日韓外交筋によると、日本側は今春、従来の河野談話に沿った首相の謝罪や、駐韓日本大使による元慰安婦への面会や慰労、経済的な人道支援策などを盛り込んだ対応措置を非公式に韓国側に打診したが、韓国側が固辞したというのだ。この外交筋は、「韓国側にボールがある」と言い放つ。

 韓国側にもいらだちが募ってる。韓国側にすれば、日本の主張する「法的に解決済み」との原則論一本やりでは、何も解決できないではないとの思いがくすぶる。「当事者(韓国政府登録の元慰安婦は約60人)が亡くなってしまえば、問題は永遠に恨みが残るとのわれわれの主張が理解されていない」のも腹立たしいようだ。

 日本側が提示した対応措置を韓国側が固辞した理由について、外交筋は「政権末期による弱体化で、李政権には対日強硬姿勢を求める世論を抑える体力がなくなった。一方で韓国の外交当局はいまの李政権の寿命を視野に入れて妥協の余地を示さない。韓国側は今後、どんどん強硬になるだろう」とみる。

 李大統領は今年3月から5月にかけて、日本の一部メディアに「法的なものでなくとも、人道的な措置が必要」と述べており、妥協を模索した形跡がある。しかし、大統領の発言直後、韓国外交通商省(外務省に相当)は韓国メディアに「(慰安婦問題は)日本に法的責任がある」として、断固として日本の責任を追及する姿勢を強調。
その後、模索の動きも止まってしまった。

 問題は、こうした迷走と停滞を修復する日韓間の橋渡し役がほとんど見当たらないことにある。

 日本の民主党には「親韓議員」も少なくない。しかし、菅直人政権下で出された日韓併合百年にあたっての首相談話に象徴されるように、民主党は贖罪(しょくざい)派がほとんどで、その交渉力は期待薄なのだ。
(>>2以降につづく)

msn産経ニュース: 2012.7.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n6.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n7.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n8.htm


http://awabi.2ch.net/news4plus/kako/1341/13411/1341106542.html続きを読む

「日本は中国の領土主張に反論する事が出来ていない」 日本の領土主張の説得力の低さに日本国内から懸念の声が

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1:水道水φ ★:2012/07/01(日) 23:28:03.01 ID:???

∞西太后の詔書~尖閣諸島領有権主張の根拠たりうるか~

 尖閣諸島に対する領有権を主張する根拠の一つとして、中国では、「1893年(光緒十九年)、西太后は主治医の盛宣懐に薬草を採集させるため尖閣諸島を与えた」と記載された文献があると言っている。「西太后の詔書」と呼ばれているものである。

 先日(6月12日)、中国のインターネット(「猫眼看人」という民主派のサイト)でこの詔書の写真が流れた。日本で尖閣諸島を東京都が購入する話が持ち上がっていることに関して、中国のインターネットではかんかんがくがくの議論が飛び交っており、その多くは日本批判であるが、昨年末ころ、尖閣諸島は日本の領土だとする意見も少し出たらしい(私はそのことを最近まで知らなかった)。対日強硬派にとって、中国の内部からそのような意見が出ることは、わずかであっても面白くないので、西太后詔書の写真を流して、中国の主張に根拠があることをアピールしようとしたのであろう。

 この詔書は、1947年に米国在住の盛宣懐の孫娘によって初めて公表されたと言われている。それ以来日中両国の学者はこの詔書を研究し、その結果、この詔書は偽物である可能性が高いと判断していた。日中双方ともである。 その理由をかいつまんで言えば、(イ)この文書は詔書の形式に従っていないところがあり、また日付もない(「光緒十九年十月」までしかない)、(ロ)1893年であれば、日本が尖閣諸島の状況を調査した後のことで、すでに実効支配しており(沖縄県に編入する2年前)、西太后がそのような詔書を発出すれば日本政府が黙って見過ごすはずがない、(ハ)薬草が採取されるのであれば、日本側でも確認していたはずであるが、そのような形跡はなかった、(ニ)清国の公文書にこのような詔書は収録されていない、などである。

 今回、この詔書なるものがインターネットで流された際、そのような研究結果は付記されていなかったが、その翌日には詔書は偽物であるとする意見が書き込まれた。これは興味深いことである。昨年末、中国のインターネット・サイトに尖閣諸島は日本の領土だとする書き込みがなされたこともさることながら、今回の書き込みは中国側主張の根拠の一部を崩す情報を広く流すものである。この書き込みをした人物は、対日批判の合唱に加わるよりも客観的に事実を伝えることを重視したのではないか。

 このことに関して、いくつか思うことがある。
 第一に、国籍の違いよりも真実を求めることを重視し、客観的に物事を見ることができる人は中国にも居る。結局は日本も同じことで、狂信的な人も居れば、冷静な人も居るのであり、大事なことは双方が冷静さを失わないことである。
 第二に、すでに研究され、結果が出ていることでもなかなか伝わらない。西太后の詔書の場合もまさにそうである。
 第三に、日本政府は、尖閣諸島の領有権について問題は存在しないという立場であるために、日本が根拠としていることについては具体的に説明するが、中国側の主張に対しては、「従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない」としか説明しない。つまり門前払いするので、この西太后詔書のような個別の問題には踏み込まないのであるが、その結果日本政府は日本側の根拠については詳しく説明し、中国側の根拠については一言で片づける形になっている。これは効果的な主張方法であるか疑問が残る
 第四に、13億の中国人の大多数は、尖閣諸島は中国の領土であるという中国政府の主張を繰り返し聞かされ、そのように思いこんでいるのであろう。これに対し、日本側としては、冷静に、しかし、一般論でとどめるのでなく、中国側の主張と根拠の内容にまで踏み込んで日本側の見解を、多言は要しないが、分かりやすく説明できないものか。もし何らかの工夫ができれば、強い説得力があると考える。


>>2以降に続く

ソース:キヤノングローバル戦略研究所 2012.06.27 美根 慶樹 研究主幹
http://www.canon-igs.org/column/security/20120627_1394.html


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341152883/続きを読む

「国連は韓国人を救済しない日本を処罰するべきだ」 国連で韓国政府が深い憂慮を表明

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1:水道水φ ★:2012/07/01(日) 22:44:01.31 ID:???

∞第20回UN人権理事会、従軍慰安婦問題など具体的措置を要求
∞従軍慰安婦問題―無力武力紛争地域性暴力被害者に効果的な救済措置を

 25日、ジュネーブで開催された「第20回UN人権理事会―女性人権通年討議―」において、韓国政府代表が第2次世界大戦当時に、従軍慰安婦問題を含んだ武力紛争地域性暴行被害者に対する効果的な救済措置が成立していない現状について、深い憂慮を表明した。
 
 韓国代表は、UN人権理事会と全加入国らが、武力紛争地域性暴行被害者に対する効果的な救済措置を取ることを促し、加害者が処罰されるように継続して努力を傾けるよう説明した。 
 
 韓国政府はこれまで、国際舞台で従軍慰安婦問題を持続的に提起しており、今回のUN人権理事会でも韓国政府代表の発言を通じて、この問題に対する国際社会の関心を引くように再度訴えた。


ソース:KRnews2012/06/30 [15:47]
http://www.krnews.jp/sub_read.html?uid=2258


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