「日王が首相演説を全否定して安倍が政治的窮地に陥ったようだ」 天皇の権威で安倍首相を攻撃する韓国メディア

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1:蚯蚓φ ★:2014/01/02(木) 20:14:07.06 ID:???

(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=甲午年新年を迎えて出したアキヒト(明仁)日王と安倍晋三総理のメッセージが鮮明な対応を成した。

明仁日王は2日、東京都皇居で一般人を相手に開かれた新年祝賀行事で「今年が国民1人1人に平穏であることを願っている」と話した。彼は引き続き「一年の始めを迎えて我が国と世界の人の安寧と幸福を祈る」と付け加えた。明仁日王は前日発表した新年の感想でも「人類に幸せな一年になることを願う」として世界平和を強調した。

平和と幸福を強調した明仁日王と違い安倍総理は力を強調した。安倍総理は1日、年頭所感で「強い日本を取り戻すための戦いが今、正に始まった」として敗戦国から脱し普通国家に行くための政策の転換を予告した。安倍総理も'平和'に言及したが、通常の意味ではない'積極的平和主義'を強調した。積極的平和主義は日本が国力にふさわしい国際安保維持のためにさらに多くの役割をするという主張だ。結局、自衛隊の役割を拡大して集団自衛権許容を前提とし平和主義よりは軍事主義に近いという批判もある。

安倍総理は「国家の形態を現わす憲法に関しても、制定して68年が過ぎた今、時代の変化に合うよう改正するための国民的議論を深化しなければならない」と改憲意志を表明した。これは攻撃された時に限り防衛力を行使する専守防衛原則の修正を予告すると解釈される。

今のところ集団自衛権容認のために憲法解釈の変更を推進しているが、武力保有を禁止した憲法9条を修正すれば自衛隊を最初から軍隊に変えられるからだ。実際に執権自民党は以前、自衛隊の名称を'国防軍'に変えると公約し、今後の改憲議論により方向が左右されると見られる。

日本では政治的権限がない日王のメッセージを政界の動きとは別に見るのが普通だ。それでも、安倍政権が押し通す軍事・安保政策に対し日本国民と外国の憂慮が大きな状況であるから日王が平和と安寧を強調したことが様々な解釈を産むと予想される。実際に日本憲法1条は日王が日本国民の象徴で日本国民統合の象徴と規定し、日王の発言が国民を代表すると見る根拠だ。

ソース:聯合ニュース(韓国語) <日王新年メッセージ'人類幸福'、安倍は'強い日本'>
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/01/02/0601010100AKR20140102102100073.HTML


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388661247/続きを読む

「中国が反対する以上、安倍首相の再選はほぼ有り得ないだろう」 政府は既に日中関係をあきらめている

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/03(金) 09:24:39.02 ID:???

2014年1月1日、参考消息(電子版)によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国政府は安倍晋三首相在任期間中の日中関係改善をあきらめたと報じた。

中国外交部は30日、定例記者会見を開催。秦剛(チン・ガン)報道官は、A級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に参拝した安倍晋三首相について、「中国は歓迎しない」とコメントした。この発言を受け、専門家は安倍首相在任期間中の日中関係改善の望みはほぼゼロになったと分析している。

清華大学当代国際研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長は、安倍首相がもたらした日中関係の傷は小泉純一郎元首相よりも大きいと指摘。

黒竜江省社会科学院の日本問題専門家、●志剛(ダー・ジーガン、●はたけかんむりに旦)氏は、安倍首相は中国の信頼を失った、日中関係改善は安倍首相の後任を待たなければならないと分析している。香港・嶺南大学の安全保障問題の専門家、ジャン・バオフイ氏も安倍首相在任期間中に日中関係が改善する余地はほぼなくなったと指摘している。

次回の自民党総裁選は2015年に予定されているが、安倍首相の再選には日本国内と国際社会から強烈な圧力にさらされることになると劉副院長は指摘している。(翻訳・編集/KT)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81258


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388708679/続きを読む

「鳩山さんが大好きだ。中国人は鳩山首相の再任を断固支持するぞ」 中国で鳩山元首相の安倍非難が熱狂的人気を呼ぶ

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/01/02(木) 17:49:41.27 ID:???

鳩山由紀夫氏はこのほど、中国メディア・広州日報のインタビューに応じ、安倍晋三首相が中国に対して強硬姿勢を取っていることについて「安倍首相は強がって吠える子犬と同じだ」と述べた。

鳩山氏はまた、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題における米国の役割について問われると、「米国は日中関係が良くなりすぎることを心配しており、適度に対立してもらったほうが良いと考えている。尖閣諸島問題がその良い例だ」とも主張した。

鳩山氏は高い知名度と人気を誇る。中国寄りの発言を繰り返していることが理由だが、広州日報によるインタビューでは安倍首相を「強がって吠える子犬」とこき下ろしたことで、中国で「拍手喝采」となったようだ。

中国大手検索サイト百度の掲示板を覗いてみると、中国のネットユーザーからは鳩山氏の発言を支持するコメントが殺到しており、「鳩山さんのことが大好きだ! 支持するぞ!」「鳩山さんこそ日本の首相になるべきだ」など、中国人からすると鳩山氏の中国寄りの発言は歓喜の対象のようだ。

しかし、あまりに中国寄りの発言を繰り返しているためか、「わが政府から一体、いくらもらったんだ?」と金銭で買収されているのではないかと疑うユーザーも現れた。中国ではこうした贈収賄が多いため中国人にとっては自然な発想なのだろう。

しかし、鳩山氏が何を話しても影響力はないという主張もあり、「鳩山は評論を述べる資格がない。首相を辞めてから何を言っても意味がない」などのコメントもあった。

鳩山由紀夫元首相は、香港のフェニックステレビのインタビューに対しても、尖閣諸島について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言しており、中国では称賛の声があがったものの、日本からは非難の声が殺到していた。(編集担当:畠山栄)

http://blog.searchina.net/node/3355

【中国】尖閣諸島「係争認めよ」=中国政協主席、鳩山元首相と会談[12/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387874708/
【友愛】鳩山元首相「靖国参拝せず中韓らアジア諸国の信頼を得る事が首相の責務。安倍首相こそ国益損ねる国賊」★2[12/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388468839/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388652581/続きを読む

「我々韓国は品格なき三流国だが底力を発揮すれば一流国になれる」 韓国人は無限の底力を全員持っているのだから

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1:蚯蚓φ ★:2014/01/01(水) 22:41:59.27 ID:???

新年を迎えた韓国国民のみなさんには様々な個人的な希望と共に国家的次元の希望もあるだろう。筆者は2014年が大韓民国発展史に‘漢江(ハンガン)の奇跡’に続き、品格ある‘一流先進国’への跳躍のための汎国民的運動が成功的に繰り広げられた元年として記録されればという希望を持っている。

大韓民国が過去半世紀に成し遂げた発展と近代化は本当に驚くべきことだった。特に経済的な発展の姿は天地開闢とも桑田碧海とも言えるほどで自他共に認める。このような土台の上に政治民主化とともに民主主義体制も確立した。大韓民国は国家発展にも縮地法のような秘法がありえることを見せた成功事例になっている。

1960年代初めまででも国際社会で我が国は経済に関する限り救済不能(basket case)と見なされた所得水準100ドル未満の国であった。そのような国がわずか半世紀の間に国民所得2万5000ドル水準の国になったばかりか、今日の先進国だけが入れる経済協力開発機構(OECD)会員国になり、1997年から国際通貨基金(IMF)基準にともなう先進国の列に入ることになった。

もちろん私たち国民すべての無限の底力があったことでできた事だ。このような驚くべき底力を持つ私たち国民みなが2014年、新年の朝、肯定と楽観、そして再び「やり遂げることができる」という新たな自信で一つになって大韓民国を品格ある一流先進国にそびえ立つようにすることに積極的に参加する決意を新たにするよう期待する。

それでは品格ある一流先進国に発展するためにしなければならないことを一度考えてみよう。まず、人を思いやることができる社会を作らなければならない。もちろん、そのためには国民一人一人が共同体の責任ある一員として秩序・清潔・正直・親切・譲歩など公衆道徳を守ることからしなければならない。私より私たちが強調された私たち固有の伝統を生かさなければならない。東方礼儀の国という言葉が昔話になった現実を正すために私たちみんなが乗り出さなければならない。(中略:国際関係でも人を配慮し国家地位にみ合う責任と義務を果たすべき)

次に上品な一流先進国になるために、現在、低い私たちの社会的信頼度の向上努力を進めなければならない。何より先に民主主義の基礎になる方法と秩序がちゃんと守られるようにしなければならない。不法デモや座り込みはもちろん、警官が法執行中に暴行されて、さらに警察署の中で酒に酔った市民に暴行を受けてもあまり驚かない社会で個人相互間や国家に対する信頼は高くならない。

国内デモのメンバーが国内ではあらゆる不法行為を行いながら、海外に出れば法と秩序を守るのを見れば、不法が許容される私たちの現実を恨まざるをえない。今日の一流先進社会では絶対容認されない児童性犯罪や学校内暴力、そして国民の健康を害する食物関連犯罪まで比較的軽く扱われるものも私たちの社会の関心や対応が不十分な結果とみるべきだ。

今日、私たちに与えられた時代の使命は経済と私たちの社会のハードウェア的発展をもたらした‘漢江の奇跡’を土台に、政治・社会・文化などすべての分野にわたったソフトウェア的先進化を成し遂げ品格ある一流先進国を作る仕事といえる。私たちの全国民がこれに積極的に参加しなければならない。

サ・ゴンイル中央日報顧問

http://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201401/01/htm_201401011334430103011.jpg

ソース:中央日報(韓国語) 警察官が暴行受けても驚かない社会は未来ない
http://joongang.joins.com/article/886/13532886.html


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「利率30%の借金で生活水準を維持したら全員が破産宣告に陥った」 韓国中産層が高金利により消滅寸前だ

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1:壊龍φ ★:2014/01/02(木) 22:22:09.92 ID:???

個人回復申請の62%が‘中産層以上’
最近2年間の文書を単独入手
家計負債に‘経済の腰’崩壊…月収の120倍の借金に憂い
大部分が高利私債依存…金を借りて借金返す悪循環に苦しめられる


最近2年間で借金に耐えられず裁判所に個人回復を申し込んだ債務不履行者10人のうち、6人ほどが中位所得範囲以上の中産層・高所得層であることが分かった。 これは中産層崩壊現象が急速に進行しながら社会・経済不安を深刻化していることを示唆するもので、注目される。

このような事実は、世界日報取材チームが1日、2012年と2013年間ソウル中央地方法院破産部に個人回復を申し込んだこれらの526人の開示申請書・債権者目録・財産目録・供述書など関連文書を入手して調査した結果、明らかになった。分析対象442人(家族未記載37人、棄却・対象47人除外)の中で中産層と高所得層はそれぞれ256人と19人で57%、5%を記録した。

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反面、低所得層は38%である169人に留まった。 中産層の範囲は統計庁が経済協力開発機構(OECD)基準である中位所得の50~150%を適用した年間所得(2012年3人基準1839万~5518万ウォン、4人基準2124万~6384万ウォン)を通じて算出した。

調査結果1人当り債務額(479人基準)は最小1021万ウォンで最高13億3990万ウォン、平均2億5046万ウォンを記録した。 これは1人当り月平均所得209万ウォンの120倍に達する水準だ。

これらは特に個人回復申請前まで年30~40%の高金利が適用される貸付と社債への依存度が高かったことがわかった。

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貸付・社債規模は、全体で1202億ウォンの18.2%である220億ウォンで▲カード・キャピタル・分割払い金融16.1%(193億ウォン) ▲バッドバンク・保証保険12.1%(145億ウォン) ▲貯蓄銀行6.8%(81億ウォン)等2・3金融機関の比重が大きかった。 銀行は30.8%(371億ウォン)であった。 特に中産層の貸付・社債比重が18%で低所得層(20%)と似ており、高所得層も11%に達した。 1人当り平均社債が6000万ウォンで登録貸付利用者1人当りの貸し出し額300万ウォンの20倍に達した。 未登録社債利用者がそれだけ多いという意味で、相当数の債務不履行者が依然として脅迫・いやがらせなど不法債権取り立てに苦しめられていることを示している。

これらの平均年齢は46才であり、財産規模は2188万ウォンに過ぎなかった。 破産専門家と市民団体は、個人回復申請者が5年にわたり最低生計費の150%を抜いた使用可能所得を返済額に充当しているとし、これらのうち相当数は不安定な職業や所得に加え、難しい返済条件で回復と再起に困難を経験する事例が続出していると指摘した。

特に住居形態の場合、全体の半分を上回る248人が借家なので、今後借家難が深刻化した時、生活苦はより一層加重されるほかはない。

裁判所内の倒産専門家に選ばれるチョン・ジュンヨン富川(プチョン)支院長は"中産層破産は全世界的現象で我が国も例外ではない"とし、"個人回復手続きを踏んでいる債務者の最低生計費を大幅に引き上げて、住居費用も上げなければならない"と話した。 チェ・コンピル韓国金融研究院常任諮問委員も"勤労所得と不動産に依存した中産層が没落している"としながら"真の問題は借金なしで直ちに人生を営みにくい階層が急激に増えているという事実"と指摘した。一方、個人回復申請者の中で47人は所得不明、隠匿財産、返済計画履行不透明、申請人放棄などの理由で棄却あるいは不正・廃止判決を受けた。


世界日報: 2014.01.02 06:02 (韓国語)
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20140102060206879


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