「このままでは日本首相が韓国の抗議を堂々と無視する日が来てしまう」 自国の対日影響力の激減に恐怖を抱く韓国人

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1:蚯蚓φ ★:2013/10/19(土) 12:13:29.53 ID:???

 日本の超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する衆参両院の議員159人が18日、靖国神社の「秋季例大祭」に合わせて靖国神社に参拝した。安倍晋三首相は、参拝はしなかったものの、前日に供え物を奉納した。日本政府の閣僚からは新藤義孝総務相が参拝した。

 靖国神社には、太平洋戦争のA級戦犯14人が合祀(ごうし)されている。A級戦犯とは、「平和に対する罪」を犯したとして戦後の極東国際軍事裁判で死刑判決を受けて処刑された7人と、終身刑とされ服役中に死亡した7人だ。日本の政治指導者たちがこのような場所に参拝してこうべを垂れるのは、侵略の歴史を否定する行為だ。

 「靖国神社に参拝する議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と8月15日(日本の終戦記念日)の3回、靖国神社に参拝している。昨年12月に安倍政権が発足するまでは、参拝する議員の数は50-80人程度だったが、今年4月の春の例大祭では168人、8月15日には102人と、以前の2-3倍に急増した。この日参拝した159人という議員数も、秋の例大祭としては1990年以来最大だという。日本の政治家たちの間では、これ以上周辺国や国内の良心的な声に配慮せず、心置きなく靖国に参拝するというのが流行になっているようだ。このままでは日本の首相が堂々と靖国に参拝する日もそう遠くはないかもしれない。

 日本の政治家たちは「国のために犠牲になった人々のことを思って参拝するのに、何が問題なのか」と主張する。多くの日本国民も同じ思いだという。それならば、靖国の戦犯たちをまずは分祀すべきだ。しかし日本では、戦犯分祀論は議論だけで終わってしまった。神社側が反対したからだというが、実は日本の政治家たちに、戦犯を分祀するつもりがなかったからだ。もし日本が本当に周囲の目を気にせずに戦犯の前でこうべを垂れるというのなら、戦争の相手国だった米国に対し「米国と戦った戦争は正しかった」と堂々と言うべきだ。それができないにもかかわらず、罪もないのに苦しめられた被害国の国民の傷口に塩を塗るような行為を繰り返すのは、実に卑怯だ。

ソース:朝鮮日報日本語版<【社説】流行になった日本政治家たちの靖国参拝>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/19/2013101900700.html

関連スレ:【毎日新聞】<社説> 靖国と首相 参拝見送りは妥当だ[10/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382057044/
【靖国問題】参拝見送り「配慮と思わない」―韓国外務省[10/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381995605/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382152409/続きを読む

「俺はタイ人が嫌いだから今日はタイ人を韓国に1人も入国させない」 露骨な人種差別を展開する韓国に諸外国も怒り

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/20(日) 22:37:38.73 ID:???

日本国内では、年々韓国に対するイメージが悪くなりつつある。「嫌われているのは日本だけなんでしょ?」という声もあるが…。リアルな世界各国の韓国の印象とは?

タイと韓国……個人的な人種差別でタイ人を入国拒否

タイでは2002年頃、なんと「韓国に絶対行ってはいけない」と報道されたことがある。2010年のBBCの調査でも、世界で1番韓国が嫌いな国はタイとなっている。なぜ、これほど韓国に対するイメージが悪いかというと、実は年間万単位のタイ人が入国拒否や強制送還をされていたからだ。

しかも、その理由は入国審査官による露骨なまでの人種差別。韓国に何度も旅行しているあるカップルが、いつものように韓国の入国審査を受けたところ「俺はタイ人が嫌いなんだ、今日は1人もタイ人は通さない」と入国拒否を言い渡されたとか。様々な考え方を持つ人がいるとは思うが、入国審査官のような公務員による個人的な人種差別はあまりないだろう。

また韓国国内の政治会見においても、度々タイよりも韓国の方が先進国であるという言い回しをしており、タイからしたら怒るのも当然といったところだ。

メキシコと韓国……「韓国は共存できない国」と報道

ラテンで寛容的なメキシコの人々が激しく喧嘩をする絵はあまり想像できないが、そこをやってくれるのが韓国である。2001年頃メキシコの有力紙レフォルマ、またあるテレビ局の国民調査で「共存できない国」として報道されたことがある。

韓国人がメキシコへ入国する場合、査証の取得が義務づけられているのだが、その査証は米国本土での申請が主流で、なおかつ受理にかなりの時間がかかる。そのため無査証でも入れるカナダ経由で航空便に乗ってくる韓国人が跡を絶たず、一部では「韓国人はマフィア」とも報道された。

なぜ、そんなに嫌われるの?

韓国が世界から嫌われる一番の理由は、各諸外国への経済支援額がほぼゼロであることである。ほとんどの国家は治安の維持と将来を見据えて、隣国とは仲良くウィンウィンの関係を築いていくものだが、こと韓国に関しては隣国と仲が良くない。元々同胞だった北朝鮮とは休戦中とはいえ戦争終結していないし、他の各国に対しても敵国意識をむき出しで、中国に対してもかつては強気に対応していた。最近は擦り寄りを見せつつも文化面では上から目線が続いている。

一方日本に対しては近年経済支援どころか賠償請求や謝罪を求めてばかりである。

またここ数年でウォンが急激な暴落ぶりを見せており、仮に他国への支援をしたところで、諸外国としても「暴落したウォンをいくら貰っても…」と困るのが本音。お互いのメリットを求めて行なう外交。資産的価値が低いのはかなり致命的なデメリットなのかもしれない。(文・編集部)

http://bucchinews.com/society/3793.html


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「最重要国家であるべき中韓を無視した安倍演説を絶対に許せない」 沖縄メディアが中韓を一顧だにしない安倍首相に激怒

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/20(日) 16:45:51.64 ID:???

「『強い日本』。それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んでいこうではありませんか」

臨時国会の所信表明演説で安倍晋三首相は、自信に満ちた口調で、そう呼び掛けた。演説で重点的に取り上げたのは、経済成長と外交・安全保障である。安倍首相の言う「強い日本」「強い国」とは、「強い経済」と「強い安保」をあわせもった「強い国家」のことなのだろう。

安倍政権の外交・安全保障政策を特徴づけるキーワードは「積極的平和主義」と「価値観外交」の2点である。代表質問で海江田万里・民主党代表から「積極的平和主義」とは何かと問われ、「世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」ことだと答えた。この答弁は同義反復で説明になっていない。

憲法9条や日米安保条約によってはめられている「たが」を取り除き、憲法や安保条約が想定する範囲を超えて、日米が海外で一体となって軍事行動を展開する。それが「積極的平和主義」の中身なのではないか。

集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更や日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しは、「積極的平和主義」を具体化するための取り組み、だと見たほうがよさそうだ。特定秘密保護法案もこうした動きの一環として理解すべきだろう。その先に憲法改正による国防軍創設が位置づけられている。これは戦後体制を転換するための政策パッケージだ。

安倍首相は価値観外交について、中国を意識し「日米同盟を軸とし、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携を強めていく」ことをあらためて強調した。

中国や韓国との関係改善が極めて重要な課題であるにもかかわらず、所信表明演説はその点には触れなかった。対中外交に対する方針を欠いた所信表明演説は異常である。

安倍首相は「中国との対話のドアはいつもオープン」だと口癖のように言う。その一方で、9月の訪米時には「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいならどうぞ」と、中国側の批判に対して感情をむき出しに応酬した。高い支持率に支えられた自信とおごりは紙一重である。売り言葉に買い言葉の空中戦を自制し、対話の可能な環境を意識してつくり出していくことが日中双方に求められている。

日米安全保障協議委員会(2プラス2)に出席するため来日した米国のケリー国務長官とへーゲル国防長官は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問し、献花した。靖国神社の秋季例大祭を控えた時期に、靖国ではなく千鳥ヶ淵を選んで献花したのである。安倍首相に対する政治的メッセージだ。

東アジアの国際環境は、この一事が示すように、複雑で多面的である。空気に流されず、言葉に幻惑されず、どこに向かおうとしているのかをしかと見極めたい。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-20_55533


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「たとえ技術を不正盗用しても日本人が我々に文句を言う権利はない」 中国が自国の技術窃盗を正面から正当化

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/20(日) 23:02:46.30 ID:???

中国国務院の李克強総理が先般、東南アジアを訪問し、中国の高速鉄道技術を売り込んでいることを受け、日本は気が気ではないようで、中国の高速鉄道が「海賊版新幹線」であるとの話題が再び持ち上がっている。

知的財産権戦略を研究する東京理科大学の副教授は、「中国は日本やドイツの技術を導入し、更に改良を加えたことで、中国独自の技術を形成している。その自前の技術をもって特許を申請しており、世界への高速鉄道の輸出を目指している。日本からすれば、教えた学生に仕事を横取りされる様なもので、納得がいかないのだろう」と話している。

日本が、中国の高速鉄道を中傷する大きな要因の一つは、経済的な利益である。タイ、マレーシア、インドなどといった国の高速鉄道建設計画の総距離は1万キロに上る。中国の鉄道は建設費が日本の新幹線よりもはるかに安いため、中国が巨大な利益を持っていくのを、指をくわえて見ているのは、日本にとっては当然不服である。

日本メディアは、中国が東南アジアに高速鉄道を輸出する事は、日本の経済的な利益を損なうだけでなく、日本と東南アジアの地域的な連携をも侵害するとの見方を示している。

日本の安倍晋三首相は就任後、東南アジアを最初の訪問先に選んだ。その目的は、東南アジアとの連携を強化する事で中国包囲網を形成し、中国をけん制する事である。「中国はインフラ建設をきっかけに東南アジアとの関係強化を目論んでおり、中国包囲網を固めたい日本の計画を妨げることになる」と日本メディアは指摘する。

日本は「忘れっぽい」国である。アジアを侵略した歴史を忘れただけなく、多国の技術を「借りて」、自国の工業を発展させてきたという歴史まで忘れてしまっている。

数十年前、知的財産権に対する規制がさほど厳しくなかった頃、日本は欧米諸国の熟練した技術を無償で利用し、自国の技術革新を進めていた。正規の技術を引き入れることができないときには、模造品を製造していた事もある。

今、中国が歩んでいる発展の道は、当時の日本と同じものである。それにも関わらず、不当な非難を続ける日本が、ダブルスタンダードのご都合主義であることは明らかだ。

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-10/20/content_30347973.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-10/20/content_30347973_2.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-10/20/content_30347973_3.htm


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382277766/続きを読む

「不正受注で海外市場を荒らしたら韓国大手が軒並み大損害を負った」 韓国建設業界がダンピング競争により共倒れ開始

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1:蚯蚓φ ★:2013/10/19(土) 12:33:30.89 ID:???

 大手建設会社のサムスンエンジニアリングは第3四半期の営業損益が7468億ウォン(約689億円)の大幅な赤字となった。同社は第1、第2四半期にも合計で3085億ウォン(約284億円)の赤字を出しており、今期の累積赤字は1兆ウォンを超えた。同社の営業損失の大半は、アラブ首長国連邦(UAE)の石油精製プラントとサウジアラビアのガスプロジェクトなど中東地域のプラント建設事業で生じた。

 GS建設もUAEの石油精製プラント拡張事業を受注したところ、今年第1、第2四半期の営業損益が合計6946億ウォン(約641億円)に達したのに続き、第3四半期も赤字が見込まれている。SK建設、大宇建設など他の建設大手も海外プラント事業で大幅減益や赤字となっている。1980年代に中東市場に相次いで進出した韓国の住宅建設業者が安値受注競争を繰り広げ、共倒れしたさまを見ているようだ。

 今回の大手建設会社の危機も企業自らが招いたものだ。2008年の金融危機で韓国国内の建設景気が低迷するや、建設各社は活路を見いだすため、大挙して海外市場に参入した。その結果、2009年から11年の3年間で1800億ドル(約17兆6000億円)の海外工事を受注する成果を上げたが、その過程で韓国企業同士がダンピング受注競争を繰り広げることが多かった。建設各社は収益性を判断するのではなく、工事を受注することにばかりこだわったため、予定価格の半額にも満たない価格で落札した工事も数多くあるという。その後遺症に今苦しんでいる格好だ。

 海外建設事業の損失は、既に受注した工事が全て完成するまで増え続けることになる。建設会社はそれぞれ支出を引き締め、できるだけ被害を減らすべきだが、破綻建設会社を整理する作業もこれ以上先送りできなくなった。中長期的には建設業界が施工中心から脱却し、開発事業に関する計画、資金調達、完成後の施設運営まで総合管理できるように、競争力を高める方策を探らなければならない。さもないと、建設各社が過当競争で墓穴を掘る慢性病を治すことはできない。

ソース:朝鮮日報日本語版<【社説】海外ダンピング受注で共倒れする韓国の建設業界>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/19/2013101900803.html


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