「ICJに提訴すれば日本の国際的地位は失墜する」 韓国メディアが日本政府の国際裁判への提訴差し止めを要求

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1:ピアノを弾く大酋長φ ★:2012/08/18(土) 16:18:23.73 ID:???

【社説】日本の「独島ICJ提訴」は策動だ

日本政府が独島(ドクト、日本名・竹島)問題を国際司法裁判所(ICJ)の仲裁に回付しようと、韓国政府に公式的に提案してきた。しかし韓国政府は直ちに「独島は紛争の対象でない韓国領土」という立場を明らかにし、これを拒否した。

政府は日本の提案自体を挑発と受け止める雰囲気だ。日本の提案は50年ぶりで、今回が3度目となる。1954年と62年にも当時の韓国政府が一蹴したが、日本がこれをまた持ち出したのだ。李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問に対抗する性格のものだ。日本政府は韓国政府の一蹴にもかかわらず、韓日協定に基づく調停も要求し、ICJに独自提訴する予定という。これにも韓国政府は応じないという立場だ

日本政府は自国の提案が実質的に意味がないことをよく知っている。それでも攻勢に出ているのは、まず国内の政治的な理由が大きい。11月に総選挙を控え、現民主党政権が底まで落ちた支持率をばん回しようという試みだ。また外交的には「ICJ仲裁に韓国が応じないのは負けることを予想しているため」という印象を広めるための手段だ。

しかしこれも成果を出す可能性はない。独島は歴史的・地理的・国際法的に、また実効的に韓国領土であることがあまりにも明白であるからだ。

日本は自らの行為が、過去の日本の帝国主義的侵略性が相変わらず存在していることを確認させるという点に気づかなければならない。日本は1905年、韓国の外交権を剥奪する渦中に、こっそりと独島を自国の領土に組み入れる措置を取った。厳格に主がいる土地を盗んだのだ。そうしておきながら、今まで自国の領土だと言い張っている。

韓国に対する植民地支配が正当だと主張するのと同じ妄動だ。実際、日本の右翼の中には、帝国主義時代の過ちを反省するどころか、むしろ美化する姿が見られるのが事実だ。

‘手のひらで空を隠そうとする’日本政府の姿が気の毒だ。そのような行動をする度に日本の国際的地位が墜落するだけだ

ソース:中央日報日本語版 2012年08月18日11時52分
http://japanese.joins.com/article/749/157749.html?servcode=100§code=110


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345274303/続きを読む

「韓国に賠償しなければ天皇の権威は失墜する」 韓国人が天皇陛下を利用した日本非難を開始

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1:すばる岩φ ★:2012/08/17(金) 15:59:28.55 ID:???

- 韓国の独島研究家「日本政府、過去の歴史を無視すれば天皇に迷惑かける」 -

崔書勉(チェ・ソミョン)院長は「韓日関係で領土は領土、親善は親善という立場は確固たるものでなければならない」と述べた。

20120817145726-1

  「韓日関係で領土は領土、親善は親善という立場は確固たるものでなければならない。領土と親善問題を結びつければ常に不安定になり、揺れ動きやすい」。 

  日本と韓国を行き来しながら55年間にわたり独島(ドクト、日本名・竹島)を研究してきた史学者の崔書勉(チェ・ソミョン)国際韓国研究院長(84)は、韓日間の葛藤に対応する方法をこのように提示した。 

  第67周年光復節(解放記念日)の15日、自宅で中央日報のインタビューに応じた崔院長は、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問後に出てきた日本の反発に関し、「大統領が行くか行かないかに関係なく、私たちの領土は私たちの領土だ」と釘を刺した。 

  崔院長は「就任初期に意志を持って訪問していればより大きな意味があったはず」と惜しみながらも、「韓日関係が悪化するのになぜ行ったのかと私たちが問題を提起することには反対する」と述べた。 

  崔院長は「1952年に当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が平和ラインを発表し、独島問題が提起されたが、私たちの先祖はそれよりも早い米軍政時代の47年、学者が独島を現地調査したほど、私たちの領土という意識が強かった」と述べた。 

  その半面、日本は国際法的に独島領有権を主張する根拠がないと一蹴した。「日本は1905年、国際法上の無主先占原則を利用して独島を密かに編入したが、当時、国際社会に正しく知らせたと立証する証拠は何もない。私たちは旧韓末に皇帝勅令で行政区域を改編し、独島(当時は石島)を鬱陵島(ウルルンド)に編入した明確な記録がある」
 

  最近、政界で論争を招いた朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領の独島爆破発言についても本末転倒だと指摘した。崔院長によると、韓日国交正常化(65年)の数年前、朴大統領の特命を受けた金鍾泌(キム・ジョンピル)氏が大野伴睦自民党副総裁に東京で会った。この席で大野副総裁が「独島を日本に譲り渡せば経済支援をする」と懐柔した。これに金鍾泌は「独島を渡すから対馬をくれ」と対抗した。大野副総裁は破顔大笑し、金鍾泌は「独島は韓国人が自ら爆破しても日本に譲れない私たちの領土」と力説したと、崔院長は証言した。朴正煕の独島爆破発言も本当に独島を爆破するという意味ではなく、当時のこうした脈絡から出てきたという説明だ。 

  崔院長は未来の韓日親善のための腹案も提示した。戦争を起こした日本はドイツのように「真の贖罪の瞬間」を持つべきだと忠告した。崔院長は「40年間日本に暮らしたが、日本の友人から光復節を祝ってもらたことはない」とし「日本人は戦争は悪かったという話はするが、日本が過ちを犯したという話はしない」と指摘した。 

  日本人が謝罪しない背景について、崔院長は「欧州には贖罪文化があるが、日本の神道文化にはそのような要素がないため」と分析した。崔院長は日本の反省段階をカトリックの3段階の痛悔・容赦過程に例えた。 

  裕仁天皇が「36年の統治は過ち」として第1段階を越えたとすると、明仁天皇は「同じことを繰り返してはならない」と述べて第2段階を越えたと評価した。被害補償の第3段階は、日本政府と首相に責任があると、崔院長は指摘した。「日本政府が第3段階をうまく処理できなければ天皇に迷惑をかける」と指摘した。 

  独島問題で韓日関係が極限に向かう場合に対し、崔院長は「必要なら友好国内部の葛藤を管理するレベルで米国が動くのも方法だ」と述べた。
 
ソース : 中央日報日本語版 2012年08月17日14時42分
http://japanese.joins.com/article/704/157704.html
http://japanese.joins.com/article/705/157705.html
関連スレ :
【日韓】天皇謝罪要求に対し韓国大統領府「万が一、来韓する場合の原則論的な発言」「日本側へ十分に説明する用意もある」★2[08/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345131236/
【日韓】天皇謝罪要求、安倍元首相「常軌を逸している」★2[08/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1344991360/
その他多数


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345186768/続きを読む

「日本人は韓国に税を納める義務が課せられていた」 韓国が税金を根拠に日本領の領有を主張

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1:HONEY MILKφ ★:2012/08/17(金) 08:52:32.00 ID:???

■ 1902年の鬱島郡(ウルドグン)の行政規則を公開・・・乙巳?約前の独島(トクド)の実効支配を立証するまた一つの史料

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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1902年当時、大韓帝国が独島で日本人漁夫に税金をかき集めるようにした行政規則資料が16日に公開された。これは1905年の乙巳勒約(第二次韓日協約)以前の事として、我々が独島を過去から実効的に支配していた事を立証するまた一つの史料と評価される。

慶北(キョンブク)・鬱陵郡(ウルルングン)では、1902年に大韓帝国内府(現・行政安全部)が作成した鬱島郡(現在の鬱陵郡と独島を管轄)節目(行政細部規則=写真)をハンア文化研究所(所長=ユ・ミリム)から提供受けて公開した。全10ページからなるこの節目には、内閣総理大臣ユン・ヨンソン(尹容善)の決済印が押されている。

この節目には鬱陵島と独島で経済活動を行う日本人に、税金を課する規定が盛り込まれている。
特に、「鬱陵島に居住する日本人が独島で取ったカンチ(海獅子の一種で現在絶滅している事が判明)を輸出するなら、節目の規定によって輸出税を納めなければならない」という条項が入っている事が確認された

資料を公開したユ・ミリム所長は、「日本人が独島での漁業に対する税金を鬱陶郡に納めたなら、これは独島を韓国領土と認めた事を意味する」と話した。

鬱島郡節目は、初代郡守であるペ・ゲジュの子孫が所蔵していた物を、鬱陵郡文化観光課が発掘した。ユ所長は、「1904年と1905年に鬱陵島に住む日本人がカンチを日本に輸出した事実が日本の外務省の記録にも残っている」とし、「これは日本人が鬱島郡に税金を出したという傍証だ」と話した。

ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=023&aid=0002427015


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345161152/続きを読む

「天皇が侮辱されたとしても韓国との友好を続けるべきだ」 鳥取県が韓国との交流事業を維持する方針を明らかに

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1:うしうしタイフーンφ ★:2012/08/17(金) 11:30:26.95 ID:???0

★日韓地方交流 影響を冷静視 竹島問題で鳥取県

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、島根県の竹島(韓国名・独島)を訪問、天皇陛下の訪韓に絡んで謝罪を求めるなど、対日強硬姿勢をエスカレートさせている。米子ソウル便、環日本海定期貨客船と空海の航路を持ち、韓国との自治体や民間同士の交流が盛んな鳥取県では、交流への影響を懸念する声が上がる一方、関係者の間では冷静な受け止めが大勢を占め、「国レベルの問題」とする割り切った見方も多い

 鳥取県は韓国・江原道(カンウォンド)と友好提携を結んでいるが、2005年に県議会が竹島問題に関する意見書を政府に提出したことなどに江原道が反発。職員の相互派遣などの交流の中断を表明するなど、かねて竹島問題は両県道の交流事業のブレーキとなってきた。

 平井伸治鳥取県知事は、李大統領が竹島上陸を断行した10日の定例会見で「基本的には国と国との間で解決されるべき課題」との認識を示した上で、同県から交流中断などの厳格な措置を取る可能性については、どちらかと言えば否定的な立場を漂わせた

 県交流推進課は「国レベルの話。周りの動きを注視しているところ」と説明する。16日現在、県内の市町村や団体などから、李大統領の一連の行動を受けて、交流事業の中止に至ったなどの情報は入っていないという。

 韓国・束草(ソクチョ)市と姉妹提携を結ぶ米子市の野坂康夫市長は、今回の問題を受けて「自治体間の交流が国の動向によって影響が出ないことを願う」と述べた。

 今月上旬、韓国・束草市の子どもたちをホームステイで受け入れるなど日韓の草の根交流を推進する県西部地区日韓親善協会。岩崎光春会長は「歴史教科書問題のときも同じで、民間交流を続けていこうとの立場に変わりはない。竹島上陸などはあくまでも政治問題だ」と交流面での影響はないとみる
(続く)

2012年08月17日 日本海新聞 http://www.nnn.co.jp/news/120817/20120817008.html

続きは>>2


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「日本の横暴が中韓との関係を破滅の危機に晒している」 米国有力誌が日本の愛国心の高まりを非難

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1:依頼@水道水φ ★:2012/08/16(木) 22:27:30.68 ID:???

∞「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙

 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト(民族主義者・国家主義者)の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。

 記事は15日に2閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。

 日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。

 2閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。

 また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を5月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から3カ月で2回の抗議を「招いた」と指摘した。

 さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。

 記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。


ソース:MSN産経ニュース 2012.8.16 21:33 [韓国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm

関連記事
日本でナショナリストの影響力が拡大―領土問題受け - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_494854


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