「韓国経済の歪すぎる産業構造を鬼畜資本家が大絶賛」 世界第二位の革新大国に変貌した大韓民国の実力

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1:かじてつ!φ ★:2013/02/05(火) 20:23:06.01 ID:???

○韓国、世界で2番目に革新的な国家に…1位は米国、日本は?

  韓国が米ブルームバーグの選定する世界の革新国家ランキングで2位に選ばれた。 

  4日(現地時間)、ブルームバーグ通信は世界200カ国を対象に国内総生産(GDP)に対する研究開発(R&D)投資、先端技術の集約度、研究員の割合、技術集約的製造業の割合、生産性、教育効率性、特許活動など7つの項目で順位をつけてこれを発表した。 

  韓国は米国に続いて2位に浮上し、昨年度の3位から一段階上がった。 

  3位はドイツで、昨年首位だったフィンランドは4位に落ちた。この他にスウェーデンと日本はそれぞれ5位・6位を記録し、7位はシンガポール、8位はオーストリア、9位はデンマーク、10位はフランスと続いた。 

□ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/030/168030.html


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「納税を拒絶した韓国領が日本国に併合される驚愕の展開に」 愛国的韓国人の馬鹿すぎる主張に媚韓記者もドン引き

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/05(火) 11:54:34.43 ID:???

尖閣、竹島「奪還」運動をする人々の「情熱と孤独」 ~中国・韓国「ネット愛国者」を訪ねて~ 【前編】安田浩一(ジャーナリスト)

 洪貞植は韓国で最も過激な「反日団体」として知られる「活貧団」の団長である。彼とは日本大使館の前で待ちあわせた。そこを待ち合わせ場所に指定したのが、他ならぬ洪である。彼が姿を現したのは抗議活動が終わりかけたころだった。

 有名人である洪を、警備にあたっている警察官は見逃さなかった。それとなく彼の周囲を囲み、一挙手一投足に鋭い視線を投げつける。警官のみならず、抗議活動の参加者たちも、どこか冷めた目で彼を見ていた。洪の"立ち位置"がなんとなく理解できたような気がした。どこかゆっくり話のできる場所に移動しようと話す私を制し、洪は「まずは自分の写真を撮れ」とジェスチャーで示した。

私の反応を待つこともなく、洪はそそくさとカバンの中から折りたたんだプラカードを取り出し、大使館を背景に立つと、さっとそれを広げたのだった。

「独島死守」?「Dokdo Is Korean Territory!」?「Dokdo? Yes!?Takeshima? No!」

注文どおりに撮影を終えた私たちは、光化門近くのカフェに移動することにした。道すがら洪に質問する。

「洪さんは、要するに反日主義者なんですか?」

あまりにストレートな質問だったとは思う。しかし洪は顔色ひとつ変えずに、こう返した。

「ラディカルで進歩的な右翼です。そして愛国主義者ですよ。我が国の主権を脅かす相手に対しては、徹底的に抗議する。抗議の対象は独島を狙う日本だけじゃない。中国に対しても、北朝鮮に対しても、私は戦っている」

(中略)

 洪を団長とする活貧団の活動は、実は相当にハチャメチャな歴史で彩られている。

 2001年。歴史教科書問題(*2)に抗議するため、日本の首相や天皇に短刀、垢すりタオルなどを送りつけた。短刀は韓国人の怒りを、垢すりタオルは「軍国主義の垢を洗い落とせ」という意味を込めたという。

 そしてその品が開封もされずに返送されると、洪ら活貧団のメンバーは日本に出向き、文部科学省前で抗議活動を展開した。たまたま居合わせた右翼団体と口論になると、洪は日の丸の旗にライターの火を近づけ、「燃やすぞ!」と脅した(「逮捕されるのがイヤだった」ため、実際には火をつけなかったらしい)。

 2004年にはキヤノンと業務提携する韓国の財閥LGグループの不買運動を展開した。キヤノンが主催した展示会会場に掲げられた日本地図に「竹島表記」があったからだという。また、この年には再び日本を訪れ、皇居前で「反日街宣」をおこなった。敷地内に入ろうとしたが警察官に制止されたため、「皇居の見える場所で立ち小便をしてから帰国した」という。

 洪は2012年10月にも来日している。竹島問題で日本政府に抗議するためだ。ちなみに、このときは事前にネットで「日本に乗り込む」と宣言したため、日本側でも対決姿勢を強めた団体があった。あの「在特会」(*3)(在日特権を許さない市民の会)である。かねてより活貧団を「反日テロ組織」だと攻撃してきた在特会は「韓国反日組織・活貧団によるテロを許すな」との声明を発表、活貧団が乗り込むとされていた日には、皇居前で緊急街宣をおこなった。

 「過激な排外主義者同士が衝突するのでは」とネット上では期待と興味を持って成り行きが注視されたが、結局、活貧団は皇居に姿を現さなかった。

 「警備が厳しいので、皇居の代わりに富士山に行ったよ。五合目までバスで登り、土の中に日の丸を埋めてきた」

 洪はさらっと言ってのける。これは日本に反省を促す儀式なのだという。ほかにもコトあれば日本大使館などに駆けつけ、教科書問題、領土問題、歴史認識の問題など、日本と対立する様々なテーマで街宣活動をおこなうのが活貧団なのである。

 洪さんも忙しいですね。皮肉交じりに声をかけると、洪は私のメモ帳とボールペンを奪い、「声東撃西」となかなかの達筆で記した。

「東で声を荒らげ、西で攻撃を仕掛ける。それが私の仕事です」

 彼は生真面目に答えた。

(続く)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34672?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34672?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34672?page=5


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360032874/続きを読む

「中国船の鬼畜すぎる搾取活動に沿岸諸国が完全激怒」 他国の海洋資源を無断で搾取する中国に国際的非難が高まる

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/05(火) 00:35:56.49 ID:???

 中国の漁船があちこちの海で問題を起こしている。禁漁区域での乱獲など金銭動機に基づくものがあれば、領海紛争の尖兵役を果たす場合もある。後者は南シナ海におけるフィリピンとの紛争などで明らかだった。尖閣諸島周辺でも顕著になる恐れがある。

 いずれにせよ世界は今後、中国漁業の爆発的膨張を目撃する。魚ある所、どこへでも出かけて行く姿を見るだろう。最大の理由は無論、13億の胃袋を満たすためだ。中国は耕作地面積、灌漑用水とも1人当たりにすると世界平均より著しく小さく、少ない。海に栄養源を求めざるを得ない国だ。先の党大会で、中国共産党が海洋国家宣言をした理由の一半はそこにある。

 illegal-fishing.infoという、諸国の漁撈活動を監視するサイトによれば、中国漁船の不法活動は近年豪州、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどアジア海域だけでなく、西アフリカのシエラレオネ、ギニア、コンゴ共和国などで目立つという。

 コンゴ共和国は2011年の8月に衛星を用いた監視システムを導入、同年12月に自国沖禁漁区で操業中の中国漁船を見つけ、69隻に退去令を出した。後は推して知るべしで、沿岸国の海上警察力が弱い場合、中国漁船はその国の排他的経済水域(EEZ)に無許可で入り、漁獲を狙うことがままある。

 シンガポールの南洋理工大学に属す章轟週という専門家が著した論文によると、中国は現時点で既に世界最大の漁業国だ。100万隻以上の漁船と、1300万人以上の従事者を抱える。わが国の場合、それぞれ約18万5000隻、17万8000人に過ぎない。

 論文は中国高位当局が10年に発表した報告書を引用し、遠洋漁業が注目を集めていると述べる。中国の第12次5カ年計画によると、10年に100万トンに達した遠洋漁獲高を15年には130万トンに、遠洋へ出て行ける漁船の数を同期間に1991隻から2300隻へ増やす意向があるようだ。

 現実にはアフリカ各地の港から出てインド洋、大西洋で漁撈するのが効率的だから、アフリカの食卓を本来潤すべき資源のだとして環境団体、沿岸国の批判を招くこととなる。

 本欄はフィジーやヤップ島、カリブ海で中国が存在感を増しつつあることを伝えてきた。同盟国を持たない中国は海洋防衛を独自で図らなくてはならない。それが中国海軍力増強の動因であろうと推察してきたが、中国とは世界至る所に中国人を移出し、漁撈の可能性を求める商業的膨張を続ける国だ。後を追うように、海軍力を伸ばさざるを得ない宿命にある。海洋各国との摩擦も今後頻発せざるを得ないだろう。

 インド洋の島国モルディブへ寄せる中国の関心も、以上の経緯とあながち無縁ではないかもしれない。
 

 本欄は11年6月号の誌面で既にその一端を報じた。モルディブ訪問客の国別内訳で中国が首位になり、北京は同国外務省庁舎を建ててやるなど政治的関与を強めつつあることを伝えた。

 昨年12月、インドとモルディブで一悶着が起きた。モルディブ政府がGMRというインド企業(とマレーシア企業の合弁事業体)に委ねてきた国際空港の運営整備契約を、一方的に打ち切ると表明したからだ。

 契約金額は5億ドルという相当額に上る。モルディブ国内の政治力学が絡んでいるようだが、インドの朝野はまたしても中国の影響を疑っている。

 インドにとってモルディブを「取る」か「失う」かは、インドの安全保障全体に関わる。長年軍事面でテコ入れしてきたインドを尻目にするかのように、モルディブからは国防相が北京を訪れ、中国との軍事関係強化を約束した。空港を巡る紛争のさ中のことだ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2535?page=1
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2535?page=2


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359992156/続きを読む

「兵器市場を日本企業に奪われる韓国がF-35の輸出停止を要求」 兵器輸出を解禁した日本に脅える韓国人たち

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/05(火) 09:32:33.16 ID:???

日本政府が米国に最新鋭ステルス戦闘機F35の部品を輸出する方針を固めた。外国に武器を輸出しないという意味で1967年に作られた「武器輸出三原則」が事実上、「武装解除」されることを意味する。
 
4日、朝日新聞によると、日本政府は日本で製造したF35の部品の輸出を武器輸出三原則の例外として許可する方針だ。2013年度予算案に国内生産ライン整備のため830億円(約9730億ウォン)も計上した。日本が戦闘機の部品を輸出することになれば、1967年以来のことになる。

日本は1967年、△共産圏、△国連決議による武器禁輸国、△国際紛争当事国への武器輸出を認めない武器輸出三原則を表明した。1976年には、武器輸出の自制対象が事実上すべての国に拡大した。

しかし、1980年代に入り、武器輸出禁止の原則が後退し始めた。1983年、中曽根康弘内閣は、米国に対する武器技術の提供を武器輸出三原則の「例外」と認めた。その後、例外が増え、武器輸出三原則は緩和されていった。

2011年末、日本政府がF35を次世代主力戦闘機に選定し、武器輸出三原則は転機を迎える。当時、米国や英国など9ヵ国がF35を共同生産したが、日本はこれに参加できず、高価で導入することになったと批判が起こった。日本の武器製造業者を中心に「日本だけが後れを取る」という不満も起こった。

すると、野田佳彦内閣は2011年12月、武器輸出三原則の例外適用対象国を大幅に拡大した。日本政府は、「日本の安全保障に資する」武器を「日本と安全保障の面で協力関係にある国家」と共同開発する時は、その武器開発に必要な部品を共同開発国に輸出できるようにした。ただし「国際紛争の助長を回避する」という基本原則は維持すると明らかにした。

しかし、安倍晋三政権になって、武器輸出三原則のマジノ線まで崩壊したと分析されている。中東で近隣諸国と紛争中のイスラエルがF35を購入する予定だが、日本の部品で作られたF35を購入すれば、日本が国際紛争の助長に関与することになるためだ。

安倍政権は近く、「日本産の部品が第3国に移転されることを厳しく管理する」という内容の官房長官談話を発表するという。しかし、談話の内容どおりに管理することができるかは未知数だ。朝日新聞は、「F35の部品輸出を例外にすることは、海外武器の輸出拡大につながる恐れがある」と指摘した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013020514798


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360024353/続きを読む

「韓国製品愛好家の驚異的増加に韓国人が狂喜乱舞」 中国女性の見当外れな美貌改善の努力に日本人が大爆笑

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/05(火) 12:41:50.27 ID:???

【新華社】中国人女性の間で、欧米の化粧品ブランドのほか、韓国の化粧品やスキンケアを愛用する人が増えている。高品質で割安な韓国製化粧品は、過去10年で世界市場でのシェアが急拡大した。集計によると、中国の韓国製化粧品の年間輸入額は年間30%の伸び率を維持し、化粧品は高麗ニンジン、キムチに続く韓国の有名なみやげ品となった。

韓国の明洞駅から明洞劇場までわずか300メートルの中央通りは、コスメブランドのミシャン、ザ・フェイスショップ、ネイチャーリパブリック、エチュードハウスなど韓国のミドル・ローブランド化粧品店18店が集まる。

ザ・フェイスショップの専門店の2階に上がると、陳列棚に異なる年齢層向けの化粧品が並べられている。ここは中国観光客向けのコーナーで、中国語を話せるショッピングガイドが行き届いたサービスを提供し、休憩エリアも設置されている。

仏メディアによると、「江南(カンナム)スタイル」が大ヒットするにつれ、韓国を訪れる海外観光客は800万人の過去最高を記録した。韓流が世界を席巻する中で、韓国文化の影響力は日本を追い抜く勢いで強まっている。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/333038/
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/333038/2/
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/333038/3/

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