「日本は竹島の領有権より韓国との友好関係を重視している」 米国の政策立案者が日本人が韓国に好感を抱いていると結論付ける

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1:蚯蚓φ ★:2012/09/26(水) 23:48:45.06 ID:???

  米国の政策立案者は、独島(ドクト、日本名・竹島)と歴史問題で高まる韓日間の緊張に大きな関心を見せ始めている。 米国ができることは何か。私は最近会った韓国の数人の官僚にこの問題を尋ねた。 東アジアの重要な両同盟国を分裂させている摩擦を、米国がどうすれば減らせるのかを知るためだった。 しかし話を聞いたところ、韓国政府に統一した対応策がないという印象を受けた。 ただ、一部の韓国人は、米国が日本に圧力を加え、独島問題について黙らせるべきだと主張した。 

  日本の官僚と政治家にも会った。 独島問題に対してもう少し柔軟な対応をするのはどうかと提案したところ、反応は一致していた。 独島は日本の領土という主張は決してあきらめられず、これは日本政府の確固たる立場だと伝えた。 しかし重要な民主主義の隣国との関係を深刻に傷つけるほど強く領有権を追求することはないという立場だった。 

  一つ目は、天皇と関連した懸案だ。 東京で会ったすべての人は、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の突然の独島訪問に怒りを表した。 特に天皇に関する李大統領の発言内容には不快感を隠さなかった。 理念を越え、ほとんどすべての政治家・官僚・メディア関係者がこれについては考えが一致していた。 また日本人はなぜ韓国だけが天皇を日王と呼ぶのかと不満を表した(中国も天皇と表記する)。 

  二つ目は、韓国最高裁判所が5月に日帝強占期の強制徴用被害者が該当企業を相手に個別訴訟をできるように認めた判決だ。 これは「1965年の韓日基本条約に基づき対日請求権問題は終了した」という従来の解釈の終息を意味する。 しかし日本のどの指導者もこれを受け入れることはできないし、どの政治家も将来そうしなければならないとは思わないだろう。 これは政治的にはもちろん、法的にも不可能だ。 もし日本が韓国の要求を受け入れれば、戦後に日本との平和協定に署名した米国・英国・オランダ・豪州などの弁護士も全く同じ待遇を要求するはずだ。 日本の政府と企業は洪水のようにあふれる裁判の処理に追われ、何もできなくなる。 したがって現実的に韓日両国がこの問題を交渉で解決する可能性は非常に薄いと考えられる。 たとえ米国が圧力を加えても結果は同じはずだ。

  三つ目は、日本が真の謝罪を最終的にする問題だ。 その通りだ。 日本もこれを認識している。 1995年8月に当時の村山富市日本首相が日本の国会で公式的に謝罪し、98年には小渕恵三首相が韓国の金大中(キム・デジュン)大統領と共同声明で真摯に呵責と謝罪を表現した。 しかし他の日本の政治家が、まだ韓国人の胸中に苦痛の記憶を残している従軍慰安婦と日帝強占期に関する妄言で、こうした前向きな声明を損なわせていると指摘も間違っていない。 

  村山首相や小渕首相が明らかにしたものではなく、どのような謝罪が真摯な謝罪なのか、細部的な事項に対する反省をすべて込めて国会で全員一致で声明を発表するのが一つの方法だ。 問題は、日本の政治家と大衆が、多数の観測者がいう‘謝罪疲労現象’を経験しているという点だ。 日本の若い世代は70年前にあった事件に責任を感じていないはずだ。 こうした状況で謝罪交渉をすれば、日本の政界とメディアから95年や98年当時よりも多くの非難を受けることになるだろう。 

  韓日が争えばアジアでの米国の利益が打撃を受けることになる。 ワシントンでは日本または韓国、または両国に圧力を加える方法について話し合われている。 一部の人は、こういうことは周期的に起きるため、両国で選挙が終わった後に議論しようという立場だ。 こうした考えが果して正しいのかは疑問を抱く。 もちろん選挙は最近の事態と関係があるが、その以外の要素も多いからだ。 韓国最高裁判所の判決、忘れる頃に繰り返される日本政治家の発言、そして両国の若者の挫折などがそれだ。 

  米国政府ができる役割は、ソウルと東京に対し、北朝鮮に対する韓日両国の共通の目標に焦点を合わせて、信頼のためにお互い心を開いて未来を眺めようと忠告する程度のことしかない。 調査によると、韓国人と日本人は共通して民主主義の価値を追求し、相手に対して好感を抱いているという。 歴史・領土問題に対するより詳細な問題はシンクタンクや学者、市民社会など第2のトラックに任せて、一般国民は日常生活に復帰しなければならない。 こうした接近は成果はすぐに出ないだろうが、その成果は長く続くはずだ。 

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)顧問

ソース:中央日報<【中央時評】韓日関係が悪化すれば韓日米すべてに損失>
http://japanese.joins.com/article/261/160261.html


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1348670925/続きを読む

「安倍首相は韓国に譲歩して慰安婦問題を解決する可能性がある」 韓国メディアが自民党の親韓政策への転換について示唆

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1:荒波φ ★:2012/09/27(木) 09:16:44.57 ID:???

決選投票で当選、次期首相への返り咲きが有力
領土をめぐり強硬な対応を主張、周辺諸国を刺激する妄言も


 26日に行われた自民党総裁選挙で、5人の候補者のうち最も強硬な極右派とされる安倍晋三・元首相が当選したことは、同党の極右化を端的に示すものだ。安倍氏が次期首相に就任した後、靖国神社への参拝や集団的自衛権の導入、歴史問題に対し反省する内容の談話の破棄など、自らの公約をそのまま推進した場合、すでに硬化している韓日・日中関係が修復不可能な状態に陥り、さらに北東アジアの軍備拡張競争に突入する可能性もあるという見方が出ている。

■周辺諸国を刺激する妄言繰り返す

 安倍氏が総裁選への出馬を表明した時点では、首相を務めた人物が再び自民党総裁に返り咲いた前例がないことから、安倍氏が当選する可能性はほとんどないとみられていた。安倍氏が首相を務めていた期間(2006年9月-07年9月)には、自民党は参議院議員選挙で大敗を喫し、さらに安倍氏が健康上の理由で突然辞任したということも障害になっていた。それにもかかわらず、安倍氏が国民的人気の高い石破茂・元防衛相を決選投票で破り勝利したことは、独島(日本名:竹島)や尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる周辺諸国との対立を経て、自民党議員たちがこれまで以上に右傾化したことが背景にある。

 安倍氏に対しては、日本社会が長期間にわたって直面している経済問題に対し門外漢だという否定的な評価がある。安倍氏は最近「首相在任中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨の極みだ」「李明博(イ・ミョンバク)大統領の(天皇の謝罪を求めた)発言は極めて無礼だ」と発言するなど、周辺諸国を刺激する妄言を繰り返した。

■歴史歪曲の制度化の主役

 安倍氏の母方の祖父は、戦犯として逮捕され、釈放後に首相を務めた岸信介氏で、また父親の安倍晋太郎氏は外相を務めた。安倍氏は父親の秘書を務めた後、1993年に衆議院議員に初当選した。2002年9月には、官房副長官として小泉純一郎首相(当時)に随行し北朝鮮を訪問、日本人の拉致を認めるよう仕向けた主役として知られ、高い人気を得た。このため「北朝鮮のおかげで首相になれた」と評する声もある。安倍氏は首相在任中、愛国心を育てる教育の強化という名目で教育基本法を改正し、歴史教科書の歪曲(わいきょく)を制度化した。一方、安倍氏の妻・昭恵氏は韓流スター、故パク・ヨンハの熱烈なファンだった。

■安倍氏が首相になれば、北東アジアは荒波の中へ

 安倍氏が首相に返り咲き、自らの公約を実際に推進した場合、韓日中関係は最悪の状況に陥る見通しだ。李明博大統領が独島を訪問して以降、硬化の一途をたどる韓日関係は、両国で新政権が発足した後も、改善の余地がなくなる。だが、安倍氏はかつての首相在任中、靖国神社に参拝せず、また旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を否定したものの、米国の批判を浴び、一歩引いている。これについて、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本センター長は「安倍氏が首相になった場合、中国をけん制するため、韓国との関係の正常化を推進し、公約をある程度撤回するなど、現実的な路線を歩む可能性もある」と語った。一方、尖閣諸島の領有権をめぐり日本と対立する中国は、安倍氏が言うことを聞くよう仕向けるため、強硬な政策で日本をさらに追い込む可能性もある。


記事入力 : 2012/09/27 09:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700525.html


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1348705004/続きを読む

「日本は中韓の経済支配に服従し、反対者を粛清せよ」 日本企業が中韓の買収に抵抗するのは国益に合致しない

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1:そーきそばΦ ★:2012/09/26(水) 03:44:32.07 ID:???0

 尖閣諸島をめぐる日中の対立が、両国の経済関係にも暗雲を広げている。暴徒化した反日デモによる日系企業への直接的被害に加え、経済界の交流や観光推進行事などの相次ぐ中止で、親密化を目指す取り組みも足踏みを余儀なくされた。

 両国を行き交う観光客の減少が見込まれる中、航空業界でも減便などの動きが出始めた。中国の一部都市の税関では、日本からの輸入品の通関検査が厳格化されているという。

 ただでさえ中国経済の成長が鈍化し、それが日本の景気にも予想以上に跳ね返ってきている昨今だ。さらに悪化の要因を作り、双方が傷を深める愚を犯してはならない。近隣諸国など他国も迷惑することになる。

 両国の政治指導者は、冷静に日中間の依存関係を深く再認識する必要があろう。日本にとって中国は輸出、輸入いずれも最大の相手国である。一方、中国経済も日本企業による投資に支えられている。対中進出企業数で日本は米国をしのぐ1位(2010年末)となっており、雇用や技術面で貢献している。互いになくてはならない存在だ。

 政治的、感情的対立が経済に波及するのを防ぐというのではなく、経済関係をさらに強化、深化させることを通じて、政治的、感情的対立の芽が伸びる余地をなくす仕組み作りが必要だ。

 韓国も加えた日中韓の自由貿易協定(FTA)締結に向け、今こそ交渉を加速させることである。欧州統合の例をそのまま東アジアに持ち込むことは無理だとしても、モノの流れの自由化を手始めに、ヒト、カネの動きをもっと活発化させ、国境の壁をより低くすることだ。

 特に日本は、中国や韓国企業による投資をもっと積極的に受け入れるべきだろう。中国企業の対日投資額は日本企業による対中投資額の100分の1以下(11年)しかない。それでも中国企業進出の話が出ると「乗っ取られる」と過剰反応するきらいがある。日本のためにならない。

 一方、日本企業は今後予想される中国のさまざまな変化を念頭に、戦略を練り直す必要もありそうだ。

 中国国内では、反日とは別に、賃金や労働環境への不満を背景とした争議が増えている。高成長の持続、潤沢な安い労働力、といった従来の想定を修正する時にきている。中国一極集中ではなく、日本、極東ロシア、南アジアまで含めた広範な「アジア」の中で展開を考えていくことがより重要になろう。

 長期的な視野を持ち、新たな危機を封じこめる知恵と対話が日中に求められている。そのためにも、まず両国にしっかりとした基盤の政権が築かれなければならない。

ソース 毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20120926k0000m070120000c2.html


http://uni.2ch.net/newsplus/kako/1348/13485/1348598672.html続きを読む

「アジア最強の韓国軍の名誉が不当に毀損されている」 不正によって断絶させられた韓国光復軍の伝統を思い出せ

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1:蚯蚓φ ★:2012/09/26(水) 22:57:37.78 ID:???

大韓民国国軍のルーツは日帝強制占領期間に中国で創設された「韓国光復軍」だ

今時の世代はその時、我が軍があったのかと問うだろうが、厳格に正規軍として祖国光復のため
に命をかけた熱血青年たちで構成されていた。1940年9月、中国重慶で発足した大韓光復軍は
大韓民国臨時政府の正規軍であり祖国解放の先鋒だった。実に1907年、大韓帝国軍が日帝に
よって強制解散されてから33年ぶりに持った自前の軍隊だった。

民族主義系を中心に創立された光復軍は左派系の朝鮮義勇隊などが合流し太平洋戦争が起き
るとすぐに日本軍を脱走した若者たちが結集、独自の進撃作戦を計画するほど勢力が大きくなっ
た。何より左右理念対立とヘゲモニーの戦いなど不和もあったが、一つに固まって武力で堂々と
祖国を取り戻すという光復軍の精神は今でも国軍の熱い血につながって流れている。

光復後、政治と学界に明確な足跡を残したチャン・チュンハ先生とキム・ジュンニョプ元高麗大総
長も光復軍出身で、彼らは生前、後輩の学者に電撃的な韓半島浸透作戦を控え日本の降参によ
り自主的光復を成就できなかったことを激しく嘆いた。歴史にはもしはないとしても、‘もし’臨時政
府所属の光復軍が進駐して韓半島の日本軍を排除する主導的役割を果たしていればその後の
韓国の現代史は途方もなく違っただろう。

大韓民国国軍の歴史は1948年を起算点とする。米軍政の臨時政府、不正政策により光復軍の
法の正統がそっくり国軍に続かないのだ。現在の大韓民国の軍事予算は30兆ウォンを越え、名
実共に世界10大軍事強国と指折り数えられるほど成長した。世界3位と評価される陸軍と海軍、
海兵隊、そして空軍は予算と高級人材を基盤に先端武器で武装し韓半島をめぐる軍事緊張に備
えている。

ところが今年、国軍の日の行事は10月1日でなく9月24日に行われた。国軍の日が秋夕(チュソ
ク)と重なり遅らせれば開天節(建国記念日)、前だおしすれば週末と衝突するという理由だ。国軍
の日が、いや国軍や国防の重要性が毀損される感じが消せない。ただニュースの断片として国軍
の日が流れるのはありえない。

私たちの憲法を乗せて流れる国軍の精神を生かすため、現在10月1日の‘国軍の日’を光復軍
創設記念日の9月17日に変更し、また公休日に指定するのも検討してみる価値はある。韓半島
をめぐる情勢は外交と経済だけでなく低劣な力の軍事力の重要性を再確認させる。政派と利害関
係そして理念的陣営論理を離れて国軍の重要性はいくら強調しても行き過ぎでない。

/キム・ジノ編集理事・仁川編集経営本部長

ソース:京郷新聞(韓国語) [チャンニョン文]残念、国軍の日
http://www.kgnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=318442


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「韓国侵略を狙う中国は国際社会の圧力で破滅するだろう」 韓国が暴力で他国領土を奪いとる中国の姿勢を非難

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1:特亜の呼び声φ ★:2012/09/26(水) 14:17:56.77 ID:???

 中国国家海洋局は今年3月、大韓民国が管轄している離於島(中国名:蘇岩礁)を念頭に「海洋監視船と航空機で中国が管轄する海域を定期的に監視する」と宣言。さらに今月23日には無人航空機を利用し、離於島周辺海域を監視、管理する遠隔海洋監視システムのデモンストレーションを行った。

 馬羅島の南149キロに位置する離於島から、中国側に最も近い島は上海沖の余山島で、直線距離では287キロ離れている。離於島周辺海域は韓中両国の排他的経済水域(EEZ)が重なる場所だが、国際法上の等距離原則に従って海洋の境界を定めた場合、明らかに韓国の管轄権に属する。韓国は1952年、この海域を含む「平和ライン」を発表し、2003年には「離於島海洋科学基地」を建設した。

 韓国政府は16年前から中国政府に対し、この海域を含む済州島南方海域での境界線を決めるための話し合いを提案しているが、中国側はあれこれ理由をつけて話し合いに応じようとはしなかった。韓国政府はこれまで中国が境界を決めることに消極的な理由について「中国漁船の保護が目的」との見方を示してきた。ところが2006年に中国は突然、離於島を「蘇岩礁」と名付け、昨年にはこの周辺で沈没した漁船の引き上げ作業を行っていた韓国の船舶に対し、政府の船を派遣して「中国が管轄する海域だ」と主張してきた。さらに昨日は「海洋監視船と無人航空機を使って常時監視する体制を築く」と発表した。離於島周辺を紛争海域とする意図を露骨に前面に出してきたのだ。

 海中の岩礁である離於島は、領土紛争の対象にはならない。ところが中国がこのように出てきたのは、西海(黄海)から東シナ海を経て南シナ海に続く海洋ラインを掌握し、海上での覇権を確立することにある。中国は今年の夏、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する複数の国と領有権争いをしている南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)、中沙諸島(マックルズフィールド堆)、南沙諸島(スプラトリー諸島)を合わせて三沙市とする措置を一方的に発表し、一部の島には軍隊まで駐屯させている。また、東シナ海では日本と尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐって対峙(たいじ)している。尖閣諸島の領有権争いには台湾も加わり、25日には台湾と日本の巡視船が周辺海域で互いに放水を行う事態にまで発展した。

 中国政府は最近の国力向上に伴い、周辺国に対して領土拡張の野心を次々と見せているが、このような行動が自国の将来にどのような影響をもたらすのか、まずは深く考えるべきだ。実際、中国の脅威を感じる国々はここ数年、反中国で連帯する方向ですでに動き出している。中国は自らの行動によりこのような事態を招いている現実を直視しなければならない。

 今後、離於島周辺海域で中国がいつ何をしてくるかはまったく予想がつかない。そのため韓国政府は、中国とのEEZ画定交渉を直ちに決着させ、離於島周辺海域に対する韓国の海洋主権を確実に守らなければならない。また、同時に韓国国内では済州海軍基地を1日も早く完成すべきだ。基地建設に反対する勢力は、大韓民国が直面する安全保障上のさまざまな脅威から国民の目をそらし、イデオロギーによって国民を扇動しようとしているが、政府は彼らの妨害に屈してはならない。

▲朝鮮日報(2012/09/26 09:59)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/26/2012092600758.html


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