「嫌韓デモを禁止した日本裁判所は素晴らしい。我々も見習おう」 韓国人が在特会の敗訴に狂喜乱舞

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/08(火) 12:16:50.42 ID:???

韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「日本の裁判所、嫌韓デモ極右団体に罰金1億3000万ウォンの賠償判決」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

スレ主は、京都地方裁判所が朝鮮学校の前で人種差別的な演説を行った在日特権を許さない市民の会(在特会)に賠償を命じる判決を下したとの記事を取り上げるとともに、日本のネットユーザーの反応を紹介した。京都地裁は7日、2009年12月~2010年3月に京都の朝鮮学校前で街宣活動を行った在特会側に対し、学校周辺での街宣活動の禁止と高額賠償(1226万円)を命じた。

日本のネットユーザーの反応は、「京都地方裁判所は、まともな判決は不可能な所」、「裁判所にまで在日特権が広がっていた」、「京都は韓国系左翼の巣窟」と裁判所の判決を批判する声や「当たり前の判決」「精神的苦痛を受けたのだから当然の判決だ」などと判決を支持する意見が見られた。

一方、韓国のネットユーザーからは、「愛国のコスプレをした集団」として小学校前で街宣した在特会への批判や、「非常に喜ばしい。韓国も早く憎悪犯罪(Hate Crime)に関する法律を作る必要がある」、「当然の結果」と今回の判決を評価する声が多数上がった。また、「現代社会で起こってはならないこと」、「小学校に押し掛けるとは」と事件についての感想も見られた。そして、「日本は判事の資質が高い」、「しっかりとした判決を出す日本の裁判所もあるんだな」と、日本の司法を評価する声もあった。

今回の裁判は日本と韓国ともに注目を集め、さまざまな観点から物議を醸した事件であり、反韓デモが続く日本国内において、今後波紋を広げそうだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1008&f=national_1008_003.shtml
http://www.gasengi.com/main/board.php?bo_table=politics&wr_id=66852


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381202210/続きを読む

「日本責任論に固執する朴大統領とオバマ大統領は喧嘩別れ寸前だ」 日本の扱いをめぐり米韓が激しく衝突

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1:蚯蚓φ ★:2013/10/08(火) 00:17:52.96 ID:???

 オバマ大統領が日本の軍事的役割の強化を支持したことにより、東アジア地域の政治的緊張について、「日本責任論」を主張してきた韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と衝突するのではないかとの懸念が高まっている。

 朴大統領は就任前から日本の歴史認識と行動が北東アジアで重要だとし、歴史問題などでの対立が続いているため、政治や安全保障面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んできた。朴大統領はアジアのパラドックスを解消する上で、日本に最大の責任があるとの立場を示してきた。先月30日、ヘーゲル米国防長官の表敬を受けた席上、朴大統領は「しばしば後戻りするような発言を行う(日本の)指導部のせいで信頼が形成できずにいる」と語ったのも、朴大統領の持論が背景にある。

 しかし、ヘーゲル国防長官が朴大統領と会った直後の3日、東京で行われた米日安全保障協議委員会(2プラス2)では、米国が日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援する点で一致した。これまで日本の憲法による制約があった日本の集団的自衛権行使にも公に支持を表明した。朴大統領の立場としては、右傾化した日本が米国の承認を受け、「戦争できる国」への第一歩を踏み出すさまを目にした格好だ。

 韓国大統領府(青瓦台)と韓国政府の関係者は「安倍内閣の歴史認識問題が争点となっている微妙な状況で、米国が日本に事実上の免罪符を与えたのではないか」と話した。

 一部からは韓米の立場の「衝突」は予想されたものだとの声も聞かれる。オバマ大統領は深刻な財政難と予想よりも早い中国の台頭という内憂外患に直面している。

 こうした状況で、米国は東アジアで米国の核心的利益を守ってくれる国として日本を選んだといえる。オバマ大統領2期目の「新北東アジア構想」の最重要パートナーとして日本を選んだ格好だ。朴大統領が就任初期から一貫して親中反日傾向の政策を取っていることも考慮されたもようだ。

 最近訪韓した米国の韓半島(朝鮮半島)専門家は「オバマ政権は安倍政権の問題点を一部認めながらも、韓国が歴史問題に執着し過ぎているとみている。オバマ政権は北朝鮮問題の解決と中国けん制に向け、韓国が大局的な観点から韓米日による三角協力により積極的に乗り出すことを望んでいる」と指摘した。

 朴大統領の就任後、韓米の同盟関係は李明博(イ・ミョンバク)政権に続き、友好的なムードが維持されてきた。しかし、対日関係をめぐる見解差で、朴大統領とオバマ大統領の立場が激しく衝突した場合、韓米関係全体に悪影響を与える可能性もある。

 これまで悪化の一途をたどってきた韓日関係に米国という不確定要素が加わり、新たな状況が生まれている。「アジアのパラドックス」を強調してきた朴大統領がどう対応するか注目される。

■アジアのパラドックスとは

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が昨年10月、北東アジア3カ国協力事務局と朝鮮日報社の共催した国際フォーラムに出席した際に提唱した理論。全世界の国内総生産(GDP)の20%を占める北東アジアでは、韓中日3カ国の経済面での相互依存度が高いが、歴史問題、領土問題での対立、軍備競争、核の脅威、信頼不足で対立しているという矛盾を指す。

李河遠(イ・ハウォン)記者

ソース:朝鮮日報日本語版<朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/07/2013100701441.html

関連スレ:
【韓国】朴槿恵大統領、あきれた自爆発言・・・日韓亀裂「日本の指導部のせいで…」と責任転嫁★2[10/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380628019/


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「中堅国を韓国の側近に任命して同盟国として韓国を守らせよう」 墨・尼・土・豪の4ヶ国が韓国の最側近の同盟国候補

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/08(火) 00:33:06.24 ID:???

クイズを一つ。「メキシコ・インドネシア・トルコ・豪州」。この4カ国の共通点は何か。

韓国戦争(1950-53)の参戦国? 国連安保理拡大に反対するコーヒークラブ(Coffee Club)のメンバー? そうではない。先日、韓国とともに国際舞台で力を合わせることにした中堅国(Middle Power)の面々だ。強大国でもなく、かといって弱小国でもない。世界の舞台でちょうど中間ほどの力を持つ国だ。必ず覚えておこう。韓国の最側近の同盟国候補だ。

ほとんどのメディアが目を向けなかったが、国連総会が開かれた先月25日、ニューヨークでは意味のある会合が開かれた。尹炳世(ユン・ビョンセ)長官ら5つの中堅国の外相が初めて会談した。場所は国連本部の目の前のメキシコ代表部。国内総生産(GDP)1兆ドル前後で、国際社会に寄与しようという国を集めた。和気あいあいとした雰囲気の中、意気投合したイシューには同じ声を出すことにした。

名前も付いた。「中心軸国家(Pivot Power)」「寄与国家(Contributor Power)クラブ」などのアイデアが出たが、結局「MIKTA」に決まった。各国名の頭文字だ。

一日に数十件の首脳会談が開かれるのが国連総会の舞台だ。こういうところで、わずか5カ国の外相が集まったからといって、何をそんなに騒ぐのかと思うかもしれない。しかしこの小さな会合が韓国外交の慢性病を治す秘法になるかもしれないため、注目しようということだ。

東欧の共産圏が崩壊してからすでに20年。不幸にも韓国の外交の基本はベルリンの壁が崩壊した1989年式だ。金日成(キム・イルソン)主席3代が韓国の外交に及ぼした最大の弊害である冷戦構造の固着化のためだ。韓国の外交は依然として韓米関係に集中している。他の列強との外交、すなわち韓中、韓日、韓露関係がその次だ。周辺列強との関係が重視される2者外交一辺倒だ。安保最優先も不変だ。

今でも優秀な外交官が隠された北朝鮮の核爆弾がいくつか数えるのに忙しい。外交力の浪費であり、韓半島の悲劇だ。剥製化された形態はより生産的な多者外交の機会を奪った。

昨年インドを訪問した時だ。あるインド外交官が真摯に尋ねた。「韓国はインドと軍事的同盟を結ぶ考えはないのか」と。インドには中国が最大の仮想敵国だ。1962年には国境紛争で戦争もした。このためインドは「東アジアで中国を牽制する同志として韓国を念頭に置いている」ということだ。意識は伴わないが、韓国の国力はさまざまな分野で高まっている。韓国の軍事力が世界7、8位というのは公認の事実だ。インドが軍事同盟を念頭に置くほどの規模だ。

このように国力が高まったが、韓国は北朝鮮と周辺強大国に挟まれ、その向こう側があまり見えなかった。潜在力に比べ、他国と十分に協力することも、支援することもできなかった。このため韓国に対する認識は「川から生まれた竜」にすぎず、概して冷たい。

特に東南アジアに行けば状況がよくない。5、6年前、ネパールである韓国人観光客が歩いていると、突然、石が飛んできたという。その人を捕まえてみると、韓国で働いて手を切断した労働者の親戚だった。外国人労働者にきちんと対応せず、恨みを買ったのだ。スリランカ・中国などで現地勤労者を韓国式に扱い、激しい労使紛糾が続出した。

こうしたイメージをどうすれば改善できるのだろうか。近道はない。国際社会で善行を積み重ねていくしかない。貧しい国を支援し、紛争地域に行って治安を支援しなければならない。特に中堅国として気候変動問題で活躍が可能だ。現在、排出ガス縮小をめぐり先進国と開発途上国が激しく対立している。しかし最貧国から先進国の入り口まで発展した韓国に対しては双方が耳を傾ける。双方の懸け橋になれるということだ。

国際社会も人が暮らすところと同じだ。超強大国でない限り、一人で騒いだところで、聞くふりもされない。集団になって主張し、行動すれば、話は変わる。似た立場の中堅国が集まり、力を合わせて意味深いことをすれば、その効果は倍加する。MIKTAに注目すべき理由だ。ちょうど中堅国外交を重視する朴槿恵(パク・クネ)大統領が6日、インドネシアから東南アジア歴訪を始めた。頼もしい新しい同志と一緒にどんな良いことをするか議論する絶好の機会ではないか。

ナム・ジョンホ中央SUNDAY国際選任記者

http://japanese.joins.com/article/836/176836.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/837/176837.html?servcode=100&sectcode=120


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「国際的懸念を払拭するため福島原発を韓国に調査させる事にする」 原子力規制委員会が韓国と共同調査する方針を表明

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1: ◆ENPDAsv5PuwA @ターンオーヴァーφ ★:2013/10/08(火) 02:56:26.90 ID:???

<汚染水>韓国と共同調査…国際的不安払拭狙い 規制委方針

毎日新聞 10月7日(月)23時54分配信

田中俊一原子力規制委員長は7日、東京電力福島第1原発の汚染水問題を巡る参院経済産業委員会の閉会中審査で、汚染水の海洋への影響について、韓国などの近隣諸国と共同で調査する方針を明らかにした。汚染水問題では、韓国政府が福島県を含む周辺8県からの水産物輸入を全面禁止するなど国際的に不安が高まっており、共同調査を通じて懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

田中氏は9月の国際原子力機関(IAEA)総会で天野之弥事務局長と会談した際、天野氏から「不安を払拭するため、韓国や関係各国が参加する形でモニタリングした方がいい」と提案があったことを明らかにし、「外務省を通じて一緒に調査する方向で準備している。IAEAが窓口になり、特に影響が懸念されている韓国や東南アジア各国もできるだけ参加してもらう方向で検討していく」と述べた。

閉会中審査では、自民党の塩崎恭久政調会長代理が東電本体と原発事故処理部門の会社分割に言及したことも取り上げられた。茂木敏充経済産業相は事故の収束や廃炉、汚染水対策が「東電として最優先であることは間違いない」としたうえで、「今後40年を見据えた電気事業のあり方、事業環境の変化を踏まえ、各事業者において適切に判断すべき問題だ」と述べるにとどめた。

茂木氏は、小泉純一郎元首相が「脱原発」を主張していることについても「国民の間でもさまざまな議論がある。それぞれの議論を踏まえながらしっかりとした国のエネルギー政策を構築していきたい」と具体的な言及を避けた。

閉会中審査は、9月27、30両日の衆院経産委に続く開催。東電の広瀬直己社長は相次ぐトラブルについて「恥ずかしい事象が頻発し、現場の工事の管理が甘いことは間違いなく言える。本当に申し訳ない」と改めて謝罪した。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)総会で安倍晋三首相が「状況はコントロールされている」と発言したことや、事故処理に関する国と東電の役割分担などを巡っては、政府、東電とも従来通りの答弁を繰り返した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000099-mai-sctch


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「特別永住許可を失ったが遺恨を晴らすため絶対に再入国する」 入国拒否された元在日詐欺師が日本検察への復讐を公言

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/08(火) 08:58:05.51 ID:???

9月30日、韓国籍の実業家・許永中(きょえいちゅう・66)氏が韓国のソウル南部矯導所を出所した。「闇の帝王」「裏社会の代理人」「浪速の怪人」など様々な異名をほしいままにした大物仕事師出所のニュースは日韓の政財界に大きな波紋を広げている。長期の服役を終えたいま、許氏の胸に去来するのはどのような思いなのか。出所直前の肉声をスクープ公開する。

「1年も2年も韓国におるわけにはいかんよ。あと半年で十分や。日本でやらなあかんことが、たくさんあるんやから。じっとしておられんよ」──許氏は獄中で、関係者にそう語っていたという。

許氏は経済事件にからみ日本で13年6か月の実刑判決を受け、日本の刑務所に服役していたが、昨年12月に、日韓が締結する受刑者移送条約を利用し、許氏自身の希望で韓国に移送され、満期までちょうど1年を残した9月末日、仮出所したのである。

とはいえ、許氏が日本に戻るためのハードルは決して低くはない。在日韓国人2世である許氏は、日本の特別永住者の資格を持っていたが、「受刑者移送による出国は、再入国許可を取らずに出国していると判断され、特別永住者の資格を喪失する」(法務省担当者)という。また、許氏が受けた1年以上の実刑判決は入管法上、日本への上陸拒否事由に該当するため、訪日は容易ではない。

「本来、日本に家族がいる人の場合は人道上の理由から入国が許可されるケースが多い。だが、許氏の仮出所を受けて法務省内で検討した結果、“世間を騒がせた犯罪ということもあり、再入国の許可を出すことは難しい”という結論を出したようだ」(法務省関係者)
(中略)
許氏は逮捕前、海上で日韓を結ぶ「大阪国際フェリー」の設立オーナーになるなど両国でビジネスを展開したが、韓国語はほとんど話せなかった。だが、獄中で勉強してほぼマスターしたという。それも、老いた母親を自分が祖国に連れて帰りたいという思いからだった。

では、許氏が出所直前に語った「日本でやらなあかんこと」とはなにか。それは、石橋産業事件の判決の遺恨を晴らすことである。この事件は許氏が東京の石油商社・石橋産業から180億円の手形を騙し取ったというものだ。2000年に詐欺容疑で逮捕され、2008年2月に懲役6年の刑が確定する。その判決が後に、許氏にとって大きな遺恨となるのだ。

「詐欺罪なんて絶対に成り立つわけがない。冤罪や。あの判決を受けた時は絶望して、死のうとも考えた。だが、今はもう裁判をやり直して無罪を証明するための『再審請求』をする準備を進めている。もう一度、日本で話をつけなあかん

許氏は関係者にそう語ったという。実際、石橋産業事件の捜査や判決の不自然さを指摘する声は多い。事件に関わった当事者のひとりの見方はこうだ。

「当時、石橋産業側は傘下の建設会社を同業他社と合併させるという許氏の事業プランに合意して協定書まで交わし、許氏に180億円の手形を出した。また、許氏には当時、銀行から同額の融資が見込めたので、返済能力もあった。騙す方も騙される方も、その意図がなかったのだから、詐欺罪が成立するのは不可解だ。

では、なぜ事件になったのか。それは許氏のビジネスパートナーで、裏社会の大物の代理人として動いていたヤメ検弁護士の田中森一氏を検挙することが、当時の検察にとって至上命題だったからだ。だから、わざわざ田中氏が関与した無理筋の手形詐欺を事件にした。いうなれば、許氏は巻き添えを喰った形だ」

当時の検察がいかに恣意的なシナリオ捜査をしていたかは、2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改竄事件でも明らかだ。石橋産業事件がそれに該当するかはわからないが、許氏は長期の服役の間も無罪への執念を絶やすことなく、再審請求の準備を進めてきた。また、許氏は獄中で自身に関する報道にも疑問を投げかけていたという。

「いってもやってもおらんことが、さも本当のことのように書かれている。絶対に許せん奴もいる」

なぜそこまでの怒りを持つのか。前出の許氏の知人は「許さんはプライドが高い。たとえ懲役が終わったとしても、詐欺というスケールの小さな犯罪をやったというレッテルや、自分の足跡を矮小化するような報道は絶対に認められないのだろう」という。※週刊ポスト2013年10月18日号

http://www.news-postseven.com/archives/20131007_215460.html


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