「中国TV局が在中日本企業の広告掲載を拒否して売上が大暴落した」 反日デモの後遺症で日本企業が中国市場から排除

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1:ニライカナイφ ★:2013/10/10(木) 18:54:26.08 ID:???

◆“反日デモ後遺症”に喘ぐ在中・日本企業の窮状――芸能人も日系企業CM出演お断り!

写真:在中邦人の命をも脅かした反日暴動

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悪夢の反日デモから1年余りが経過した。警戒されたデモの再発もなく、中国在住の日本人は、一様に胸を撫で下ろしている。

しかし、ビジネス面では今なお去年の傷跡を引きずっているようだ。

反日デモ前、中国市場で最高30%を越えていた日本車のシェアは、昨年11月までに8%まで低下。トヨタ、ホンダ、日産、マツダの4大日系自動車メーカーの販売台数は、前年比で約3割減となった。

こうした傷跡は、今なお癒えていはいない。今年1-8月の日本車販売は、前年同期比でトヨタが5.3%減。日産が同6.6%減、ホンダも2.9%減となっている。中国市場全体が10.3%の拡大を見せているなか、後遺症に喘ぐ日本企業の姿が見て取れる。

写真:多くの日本車が標的にされた

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日本車不振の原因となったのは、反日デモと並行して行われた日本製品の不買運動だ。ネット上では、日系企業や日本ブランドがリスト化された出所不明の文書が出回り、ボイコットが呼びかけられた。

不買運動を呼びかけていたのは、ただの愛国者だけではない。自動車メーカー社員として北京市に駐在している男性は話す。

「中国のニュース番組では、反日デモについてほとんど触れられていなかった。にもかかわらず、西安でトヨタ車を運転していた男性がデモ隊に襲撃されて半身不随になったニュースは、犯行当時の生々しい映像付きで何度も繰り返し放送されていた。さらに『日本車には恐くて乗れない』という市民のコメントが差し込まれたものもあり、何ものかの意図を感じずにはいられませんでした」

こうして不買運動の中で押された“敵性商品”の烙印は、今なお払拭することもままならない状況だという。大手広告代理店の上海駐在員の男性は話す。

「ネットメディアや雑誌は、『ネット市民や読者から批判の声が上がる』ことを理由に、日本企業の広告は受け付けないというところが多い。反日デモ以降、テレビ局側の要請で中止されていた日本企業のテレビCMは、徐々に放送されるようになってきていますが、人気芸能人を起用しようにも、『売国奴認定される恐れがある』と事務所が及び腰です

日本企業が古傷の痛みを引きずる中、影でほくそ笑んでいるのは誰なのだろうか。

日刊SPA! 2013.10.10
http://nikkan-spa.jp/515450


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「創業者一族が会社資産を持ち逃げして韓国10大財閥が経営破綻」 詐欺的手法で個人投資家から金をかき集めた韓国経営者

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/09(水) 23:45:28.61 ID:???

2013年9月30日と10月1日の2日間にわたって、韓国の中堅財閥である東洋(トンヤン)グループの系列会社5社が相次いで法定管理(会社更正法に相当)を申請し、事実上経営破綻した。
(中略)
2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大企業集団資産ランキング」によると、系列企業数30社、資産規模7588億ウォン(1円=11ウォン)という中堅財閥だ。一時は韓国の10大財閥入りしていたが、最近はどちらかと言えばジリ貧状態が続いていた。中堅財閥の破綻だが、3つの意味で韓国の産業界だけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えている。

1つは、東洋グループは昨年あたりから経営難に陥り、グループ企業の格付けが下がって銀行などからの新規融資を得ることが難しくなっており、このため、社債やCPを大量に発行してきたことだ。買い手のほとんどは、高利につられた個人だ。社債とCPの発行残高は2兆ウォンを超え、99%を個人が購入した。購入者は4万人以上に達する。特に、グループの東洋証券を通してほとんどを販売しており、「経営悪化を知りながらの違法性のある販売ではないか」との批判が出ている。

第2には、2013年に入って東洋だけでなく、中堅財閥の破綻や解体が相次いでいることだ。すでにSTXグループと熊津(ウンジン)グループが資金繰りに行き詰まり、事実上の解体作業が始まっている。中堅とはいえ、財閥の相次ぐ解体は「IMF危機以来」との指摘も出ている。

第3は、オーナー会長のモラルハザードだ。会長は当然経営悪化を知っていたはずだが、一方で社債やCPの発行を促し続けた。それどころか、会長の夫人が、グループ会社の法定管理申請と前後して個人的な資産を「貸し金庫」から回収したとの指摘もある。投資家だけでなく、「実態を知らされず」に社債やCPを販売させられていた東洋証券の役員や社員から会長を糾弾する声も上がっている。こういうことから「東洋破綻」は大きな社会的問題になっているのだ。

今回の破綻劇を説明するには、東洋グループとオーナー家の最近の歴史をさかのぼる必要がある。東洋グループの創業者は、1989年に死去した。普通は長男が後継者となるが、創業者には娘が2人いた。それぞれ高学歴で「優秀な」後継候補と結婚しており、2人の娘夫婦に事業を分割継承することになった。セメント、建設、レジャー、金融など主力事業を長女夫婦が継承した。これが、今の東洋グループだ。次女夫婦は「チョコパイ 情」で有名な製菓事業を継承した。今のオリオングループだ。

創業者の長女と結婚して東洋グループ会長に就任したのは玄在賢(ヒョン・ジェヒョン)氏(64)。ソウル大法学部を経て検事になったが、結婚を機に後継者としての道を歩む。スタンフォード大のMBA(経営学修士)でもあり、産業界でも国際派の論客として鳴らした。
(中略)
玄在賢会長は2012年に「選択と集中」を掲げ、大規模な事業売却によるグループの経営再建を宣言したが、どの事業の売却も期待通りに進まなかった。資金繰りに悩んだ東洋グループは、社債やCPの発行を繰り返してなんとか凌ぐ。あるグループ企業が社債やCPを発行して、その満期が来ると別のグループ企業がまた社債やCPを発行するという具合に、次第に「自転車操業」になってきた。建設・不動産景気の回復を期待したが、景況はますます悪化する一方だった。

こんなことがいつまでも続くはずがない。「東洋グループの10月危機説」が証券市場などで2013年夏以降、繰り返し出始める。社債やCPの満期が来るが、「今度は支払えないのではないか」という声が高まっていたのだ。この間も東洋グループは社債やCPの発行を続ける。一方で、最後にすがりついたのが、「分家」したオリオングループだった。

創業者の夫人が2人の娘とその夫を呼んで、何度も「東洋グループ」の経営問題を話し合った。9月半ばの旧盆の連休中にも何度か話し合いがあったようだ。東洋グループ側、つまり長女夫婦は、オリオングループ側、つまり妹夫婦に、「妹が保有するオリオングループ株を担保に、東洋グループが発行する資産流動化証券を保証してほしい」などと求めたようだ。

(続く)

全文は
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883?page=2

【韓国経済】裁判所、東洋グループ3社を財産保全処分[09/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380818107/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381329928/続きを読む

「三星火災杯で韓国棋士が中国棋士に傲慢すぎる侮辱を連発した」 宗主国の面子に泥を塗る韓国棋士の横柄な態度

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1:そーきそばφ ★:2013/10/10(木) 02:06:55.59 ID:???

2013年10月8日、韓国・大田で囲碁の国際棋戦・第18回三星火災杯世界囲碁マスターズの16強戦が行われ、8つの対局のうち5つの対局が中韓の対決となった。その結果、韓国が4つの対局を制して勝利を収めたが、韓国の棋士が次の対戦相手との記念撮影を拒否する一幕が発生した。9日付で成都商報が伝えた。

韓国からは4人が8強入りした。16強は中国から11人が進出、韓国からは5人の進出で劣勢だったが、これを挽回した形となった。

慣例により、8強戦の組み合わせ抽選後には次の対戦相手となる棋士との記念撮影を行うことになっており、本大会を主管する韓国棋院も同様の提案を行った。しかし、韓国の李世石(イ・セドル)棋士は次の対戦相手となる中国の邱峻(チウ・ジュン)棋士との記念撮影を拒否。さらに「やっぱりよそう。握手も必要ない」と言って握手も交わさなかった。李棋士が握手しなかったのを見て、同じ韓国の金志錫(キム・ジソク)棋士も中国の唐韋星(タン・ウェイシン)棋士と握手を交わさなかった。李棋士はそれだけでなく、記者によるインタビューも拒絶した。(翻訳・編集/碧海)

Record China 10月9日(水)18時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000028-rcdc-cn


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「韓国政府が日韓関係を破壊した極悪日本人に勲章を授与していた」 韓国に貢献した日本人への恩を仇で返す韓国人たち

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1:HONEY MILKφ ★:2013/10/10(木) 09:54:51.41 ID:???

韓国歴代政権の外国人への勲章授与のうち、受勲資格に問題がある日本人12人が含まれていると、韓国国会外交統一委員会の所属議員が9日、指摘した。

韓国政府樹立後、今年8月末までの外国人叙勲受章者を分析したところ、日本人の受章者は326人だった。このうち、A級戦犯(容疑者)への授与として、安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相、児玉誉士夫、笹川良一を挙げた。また、鈴木善幸、中曽根康弘、森喜朗の元首相3人は靖国神社を参拝、加藤勝也は旧日本軍の731部隊に関与したと指摘した。独島領有権を主張したか日本による侵略を美化した人物には、佐藤栄作元首相、椎名悦三郎元外相、韓日会談の首席代表を務めた高杉晋一、安倍晋太郎元外相、竹下登元首相の5人を挙げた。

12人のうち加藤勝也は国民勲章冬柏章、残り11人は修交勲章光化章を受章した。政権別にみると、朴正熙(パク・チョンヒ)政権が7人、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が3人、金泳三(キム・ヨンサム)政権が1人。李明博(イ・ミョンバク)政権は森元首相に対し2010年11月に授与した。

この議員は「これらの人物は日本の右傾化や国軍主義を図り、ひいては歴史的な事実関係を否定するなど、韓日関係に貢献するどころか悪影響を与えてきた」と批判した上で、叙勲制度の改善を促した。

ソース:ソウル=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/10/0200000000AJP20131010000300882.HTML


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「イオンが有害食品を売った事を暴露した週刊紙は販売禁止にする」 週刊文春とイオンが食品偽装を巡り壮絶な闘いを開始

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/10(木) 21:07:14.72 ID:???

「見出しを含め、イオンが意図的に産地偽装をしていたと言わんばかりですよ、この週刊文春の記事は!」

J-CASTニュース記者に対し、イオンの担当者は怒りをぶちまけた。「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」

2013年10月10日午後、都内のイオンを訪れた。2階書店の週刊誌売り場、前日発売されたばかりの「週刊文春」最新号の姿は、どこにも見当たらない。あるのは同日発売のライバル誌「週刊新潮」だけで、残りのスペースは女性誌に占領されている。

何も知らないふりをして、「週刊文春ありますか」とレジで尋ねてみた。
「文春ですか……」

女性店員は絶句し、困ったように他の店員の姿を探した。しかし数秒後、諦めたように
「今週号は、当店では入荷しておりません」。

この店だけではない。全国のイオンから、週刊文春が姿を消していた。イオンによれば、グループ直営の全店舗に対し撤去を指示したという。ちなみに、上記の店舗に入っていた書店はイオン系列の企業だ。テナントで入っている書店での取り扱いについてイオンに尋ねると、「強制はしておりません」との回答が戻ってきた。

イオンを激怒させたのは、文春の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」と題した記事だ。

イオンでは9月末、弁当やおにぎりなどへの「中国米」混入が発覚している。三重県の米卸業者・三瀧商事がイオンと契約する食品メーカー・日本デリカフレッシュと日本フーズデリカの2社に対し、国産米と偽って大量の中国米を納入していたためだ。中には質の低い加工用米も含まれ、期間はわかっているだけでも3年間に及ぶ過去最大級のコメ偽装事件となった。

今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ。ところが文春ではこれをイオンの「大罪」だと指摘、誌面で徹底的な糾弾を行った。偽装に気づかなかった検査体制を「ずさん」「怠慢」と切り捨て、イオンが中国と「親密すぎる」関係であるとし、2010年時点の発言を元に「全商品の8割が中国産」と小見出しを打つ。

岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した。

週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」(農林水産省)とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。

これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。

両者はそれぞれウェブサイトを通じ、この件へのコメントを発表した。ともに、一歩も譲らない構えだ。
「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」(イオン)
「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」(週刊文春)


http://www.j-cast.com/2013/10/10185992.html?p=all

【中国/岡田家】イオン、「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」と報じた週刊文春を自社の売り場から撤去[10/09]
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【食品】「卸売業者が産地偽装、安全性保たれており回収はしない」イオンの“国産米”弁当に中国産が混入[09/30]
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