「日本を尊重しない東南アジアを見捨て中韓との連携強化が最善だ」 中韓との関係最重視こそが日本のとるべき正しい道

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/08/20(火) 19:25:06.00 ID:???

共同通信によると、日本の村山富市元首相は18日夜のテレビ番組で、安倍晋三首相が15日に日本の戦没者追悼式で述べた式辞で、アジア各国に対する加害責任に直接言及しなかったことを批判した。人民日報海外版が伝えた。

日本の敗戦・降伏68周年記念日を前に安倍内閣は守るべき一線を続けざまに超えた。麻生氏の「ナチスをまねて憲法改正」発言、準空母「いずも」の進水、自衛隊による旧日本軍「旭日旗」使用問題についての政府見解の発表、靖国神社への玉串料奉納、村山談話の見直しなど、常軌を逸した言動によってアジア各国を刺激し、「軍国主義復活」の意図をますます顕にした。

参議院選挙中、安倍氏は集団的自衛権の行使と憲法改正を公然と、はばかることなく宣伝し始めた。両者はまだ実現していないが、日本右翼政治屋による最近の不適切かつ過激な言動は、国際社会に警戒を強めさせるに十分だ。

ある専門家は「ドイツと異なり、日本政府は外国の民衆に対して多少の態度表明をすることこそあれ、実際にはアジアで第2次大戦を発動した責任を真に認めてはいない。安倍氏は経済改革が行き詰まり、説得力ある成果がなかなか上がらないことから、手軽だが副作用の大きい手法を冒険的にとって右翼ポピュリズムに迎合しているのかもしれない」と指摘する。

安倍氏の本来の意図がどこにあるのであれ、その露骨な右傾的やり方と歴史を無視する態度はすでに隣国の強烈な不満と不信感を招き、日本と中国、韓国との関係は冷え込み続けて氷点にまでいたった。今年行なわれた中日世論調査は、相互好感度が過去最悪にまで落ち込んだことを示している。

日本政府は右傾化が突出しているが、日本の民衆の多くは平和を愛している。安倍氏の敗戦の日の式辞については、メディアも社説で次々に批判した。(中略、共同・朝日・沖タイの安倍批判)集団的自衛権の行使と憲法改正については、日本の世論にも開きがある。

ジャパンタイムズは、安倍政権の得た軍事力の海外展開能力が戦後の「専守防衛」原則を明らかに超えていることを外部は問題視しているが、これは根拠を欠くものではないと指摘。安倍政権は「村山談話」の精神を厳格に堅持し、戦争の恐ろしさを次の世代にはっきりと認識させるべきだとした。

安倍氏の立て続けの、絶えることのない過激な行動を前に、米国は日本政府の右傾化が自らの「アジア戦略」に損害をもたらすことを懸念している。日本メディアは、安倍氏の参拝見送りは米国の信任を得るためだと考えている。

専門家は、中日関係悪化の深層的原因は両国の国力の逆転、特に中国の急速な台頭が日本の社会心理と外交政策に与えた巨大な衝撃にあると指摘する。

このため安倍氏はこのところ麻生氏と共に繰り返し東南アジア諸国を訪問し、中国包囲網を築き、「価値観外交」と「ばらまき外交」を行なっている。だが専門家は、日本と親しくする国々は自国の利益を考えているだけで、「本当に日本を尊重しているわけではない」と指摘する。

韓国外交通商省の趙泰永報道官は最近「日本の指導者が両国民の期待に背かず、安定した基礎の上に新たな韓日関係を築くべく努力することを希望する。われわれは日本政府に対して、勇気をもって歴史に向き合い、真に反省し、より積極的に隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。

朝日新聞も社説で「アジアなしに日本の将来は語りようがない。日本政府は内向き思考から抜け出し、近隣諸国に目を向けるべきだ」と指摘した。

米国の著名映画監督、オリバー・ストーン氏は最近のインタビューで「日本は第2次大戦中の中国での全ての行いについて中国の人々におわびすべきだ。そうすれば中国は全く異なる目で日本を見るだろう」と指摘した。

日本の松本健一氏もかつて「日本の『第3次開国』は過去150年間続いた脱亜入欧路線からアジア重視路線への転換であり、アジアの方向を向いた『開国』だ。日本経済が米国の支えに頼っていた冷戦体制時代はもう終わった。すでに中国との貿易量が米国を上回っている。今後は『アジア重視』こそが日本国民にとってより有意義な外交・安保戦略だ」と指摘した。

http://j.people.com.cn/94474/8370885.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8370888.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8370889.html


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「政治家の反日活動を拡散する行為は虚偽事項公表罪に該当する」 岡崎トミ子の反日運動を暴露された週刊金曜日が激怒

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/08/20(火) 20:10:21.62 ID:???

参院選二人区の宮城県選挙区で競り勝ったみんなの党の新人・和田政宗氏が対立候補の岡崎トミ子氏に対し、インターネットを通じたネガティブキャンペーンを公然と展開していたことがわかった。

三八歳の和田氏はネット解禁を促進した楽天・三木谷浩史氏の支援を受け、選挙でネットをフル活用。選対本部長である林宙紀衆議院議員(三五歳)は「今回の選挙はネットがあったから勝てた」とマスコミに答えた。しかし、開票日翌日の新聞はネガティブキャンペーンの激しさを報じた。

和田氏のユーチューブ「政宗ちゃんねる」を開くと岡崎氏への露骨な誹謗・中傷であふれていた。サイトに並んだ動画は外国人差別を助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)で埋められ、岡崎氏に対する「売国奴」「国賊」の文字が飛び込んでくる。

岡崎氏が韓国の元「慰安婦」たちの示威行動に参加した時(二〇〇三年二月)の数点の写真を大きく取り上げて「反日」と断定し、名指しで「あなたの一票を託せますか」と繰り返している。

再生回数は二万回以上に上る。橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題発言への抗議が全国各地から上がったのはわずか二カ月前。同じ時期には元「慰安婦」への諸権利の保障とヘイトスピーチや示威行動を防止するよう、日本政府に国連の社会権規約委員会から勧告が出されている。

元NHKアナウンサーの和田氏がそのことを認識していないはずはない。橋下氏の発言などを契機に、日本維新の会との連携を見合わせたみんなの党だが、同党の候補者とは思えないような選挙活動といえよう。

この卑劣な戦術をネット選挙のモデルにさせてはならない。日本では外国人差別への法整備が立ち遅れているとはいえ、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪が適用されてしかるべきケースではないか。

(富沢由子・フリーライター、8月2日号)

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3631

【政治】韓国反日デモに参加の岡崎トミ子議員、ネット選挙で事実周知され落選[07/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374576161/


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「自衛隊の軍備増強は中国からの借金が資金源であり完全に無駄」 日本が米国から援助を受けていると確信する中国人

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/08/19(月) 21:14:38.07 ID:???

中国紙・環球時報(電子版)は17日、米シンクタンクの指摘として、米国は軍事費を削減するなど財政がひっ迫しているにもかかわらず、中国から借金をして日本を支援し、中国に対抗していると報じた。

記事によると、米日の同盟は冷戦時代、旧ソ連のアジアにおける勢力拡大に対抗する役目を果たしてきたが、現在は、中国の台頭に伴い、米国のアジアにおける第一の対中防衛線になっている。

だが、中国は米国にとって最大の債権国で、1兆ドルを超える米国債を保有している。米国は中国から借りてきた金で日本を支援し、中国に対抗していることになる、と記事は指摘する。

深刻な財政難に陥った米国にとって、軍事同盟国に対する経済支援は大きな負担となっており、見直しが必要となっている。記事は、今や経済強国となった日本に対する軍事支援はもはや大きな意義はないのではないか、と疑問を呈している。(編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000006-xinhua-cn


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「日本教育界は右翼勢力の暴力に屈服して教科書を書き換えた」 世界的エリートが言論統制を開始した日本社会を非難

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/08/20(火) 17:14:19.61 ID:???

グローバルエリートは見た!「はだしのゲン」貸出禁止にモノ申す!言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会

なに、ついに「はだしのゲン」が禁止される時代が来たか・・・。松江市教育委員会がなんと、市内にある市立の全小中学校に対し、あの伝説の名著「はだしのゲン」を小学生に対して自由に閲覧できない閉架の措置をとるよう要請したことが注目を集めている。これは「教育委員会、何やっとるねん!」ですむ問題ではなく、その背景に根深い現代社会の“言論の不自由”という問題点がある。

そこで本日も香港の高層ビルの一室から、せっかくの日曜日で香港ディズニーに行くはずだったのに、地球の平和を守るため急旋回して出撃しよう。

皆様ご存じのとおり、「はだしのゲン」は実際に原子爆弾を被爆した作者によって書かれたもので戦争の真実を映し出しており、当時を知るための資料としても価値が高い。実際に戦争や原爆の悲惨さを伝える一級資料として、日本のみならず世界20か国で翻訳されて読まれ映画化もされてきた。そこには戦争で焼け野原になり、罪のない一般市民が殺されるという被害者としての側面と、戦争の加害者としての両面が鮮明かつ本質的に描き出されている。

したがって戦争の実態を捻じ曲げて教えたい歴史修正主義の人々に対しては目の上のタンコブとうことで、“はだしのゲン”は歴史を書き換えようとする勢力にとって、極めて都合の悪い歴史の証拠でもあった。教育委員会側は“表現が過激だ”としているが、何十年の間、何千万の人に読まれた 「はだしのゲン」で、PTSDになった人でもいるのだろうか。

戦後70年の月日を経て、戦争と歴史の記憶にどう抗うかを考えるときに、教科書からもメディアからも歴史の実態を消そうという動きがある中で、メディアや報道機関があまりに無力なのが残念だ。

ちなみに一般の方々は関心もなく、全然ご存じない話だと思うのだが、歴史教科書が安倍政権の政策で次々と“静かな環境下”で書き換えられている。“教科書検定特別委員会”の結論などというと中立的な印象があるものの、実際には、近代史の記述を“安倍カラー”に変えるための人員選定がなされている。表向きは“村山談話を踏襲する”と海外向けには話し、外から見えにくい内政では着実に歴史の書き換えを進めるという、安倍政権おなじみの(そして実に上手く行っている)やり方である。

教育界の政治思想からの独立は日本ではもはや破たんしているわけだが、この危険性は時間がかかりかつ大人は学校に通わずわからないので、教育への政治介入は今後も簡単に見過ごされていくのだろう。

松江市教育委員会には市民団体から“はだしのゲン”が歴史歪曲・ねつ造が多いとの陳情があったとのことだが、その“市民団体”とは “チーム関西”と呼ばれるいわゆるヘイトスピーチ”で知られるザイトク会に似たような団体の数人であり、その脅しのような模様がこちらに掲載されている。

こうした活動が、松江市教育委員による“はだしのゲン貸出禁止”の直接的原因だとは言わないが、可能性として、今後もこのような大人たちによって、子供たちから「はだしのゲン」が奪われるかもしれないと思うと、嘆かわしい。「はだしのゲン」の貸出禁止は、終戦式典で首相が20年来で初めてアジアにもたらした苦痛と被害に対する言及および、戦後ずっと受け継がれてきた“不戦の誓い”という一文を削除したのと同根である。

忘れ去りたい歴史や都合の悪い史実を子供たちに見せたくないという、現在の社会的風潮が“はだしのゲン貸出禁止”の背後にあるより本質的な問題点なのだ。

今までも右派政治グループによる歴史教科書会社に対する圧力や、NHKの戦争犯罪特集に関する番組への圧力があったが、今は言論の自由への圧力が「はだしのゲン」にまで及ぶようになってしまった。

(続く)

http://toyokeizai.net/articles/-/17839
http://toyokeizai.net/articles/-/17839?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/17839?page=3

【朝日新聞】「レイシストをしばき隊」の野間易通「在日韓国・朝鮮人へ嫌韓デモを行う在特会、罵声を浴びせるのは素晴らしい」[08/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376111316/
【統一日報】民主党・有田芳生議員「在特会らの在日韓国人への嫌韓デモは言論の自由ではない。議員立法で法規制する」[08/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376656710/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376986459/続きを読む

「中国の不良債権が公式統計の34倍だと判明して市場が大困惑」 米国金融機関GSの破滅的試算に投資家が大注目

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/08/20(火) 18:58:17.23 ID:???

中国経済をめぐる一通のリポートに世界の投資家が身構えている。米大手金融機関のゴールドマン・サックスが、中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大300兆円規模に達する可能性があると試算したのだ。2008年のリーマン・ショックによって米国で発生した損失額に匹敵する規模だけに、「世界最強の投資銀行」と呼ばれるゴールドマンの危機感のほどがうかがえる。

ゴールドマンは8月5日付の「Top of Mind(最大の関心事)」というリポートを発表、「中国の信用懸念問題」について特集した。リポートの中で、透明性の低い「シャドーバンキング(影の銀行)」セクターが資金調達を増加させているとしたうえで、同社のアジア担当エコノミストならびにストラテジストは、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大18・6兆人民元(約297兆円)になる可能性がある」との試算を示している。

中国銀行業監督管理委員会が発表した資料によると、中国の銀行が抱える不良債権残高は6月末で5395億元(約8兆6000億円)にとどまっている。この約34倍もの貸倒損失が発生しうるとは、おだやかではない。

1990年代、日本の不動産バブル崩壊後に発生した不良債権による損失額は約100兆円とされる。また、2008年のリーマン・ショックの際に、米国では3兆ドル(約293兆円)の損失が発生したとされる。これらと比較しても巨大なインパクトだ。

リポートでは、「実際の貸倒損失はこの最悪の事態を想定した数値よりもはるかに少額におさまり、しかも段階的に発生する公算が大きい」と説明してはいるが、「仮にそうであったとしても、ゴールドマンは中国当局の発表よりはるかに大きな規模の貸倒損失が発生するとみているのだろう」(国内証券)というのが市場の受け止め方だ。

さらにリポートでは中国経済の懸念要因として、債務の拡大速度が過去に発生した危機よりも急速に拡大し、経済成長の速度を上回っていることや、シャドーバンキングの拡張によって健全性に疑念が持たれていること、不動産バブルや銀行のリスク管理の甘さといった問題についても言及している。そして、在北京の大手格付け会社幹部は、「中国共産党は危機から救済する能力や意欲に絶対の自信を持っているが、金融システムの巨大化や経済成長の鈍化により、問題が表面化し始める」と警鐘を鳴らしている。

実際にゴールドマンは今年5月、中国の最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却していることも、中国経済の深刻さを投資家に意識させている。

ゴールドマンが強い懸念を示す中国の不良債権だが、大きな要素となっているのが過剰な不動産投資だ。中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国地方政府は、農民から安値で農地を接収し、それを高値で売却する手法で資金調達してきた。この“錬金術”は、地価上昇を前提としており、不動産バブルの崩壊は、地方政府の財政崩壊に直結する」と語る。

同時に中国の金融システムの未熟さも意識されている。6月に中国の信用懸念が拡大したのは、一部金融機関が資金ショートを起こしたのが大きな要因とされる。「リーマン・ショックと同じ構造であるにもかかわらず、中国でその金融機関は翌日以降も通常営業していたという。資本主義国ではありえない話」(前出の国内証券)

ゴールドマンに限らず、米国の中国経済を見る目は厳しさを増している。ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大教授のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「30年間にわたり信じがたい成長をしてきた経済システムは限界に達し、“万里の長城”に激突した。変化を後回しにして最後の審判の日を遅らせた結果、いま、より厳しい状況をもたらしている」と論じている。

前出の勝又氏も「中国の経済モデルは市場原理を取り入れてはいるが、共産党が既得権益を盾にして改革を拒み、非効率で汚職の温床になるという根源的な矛盾を抱えている」と断じる。

中国の政府系エコノミストが唱えた“7月危機”の時期は過ぎたが、その分、火種は大きくなっているようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201810010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201810010-n2.htm


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