「在日記者を中傷した日本人Twitterが一斉検挙される危機的事態に」 2ch記者のTwitter書き込みが名指しで犯罪扱いされる

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1:ニライカナイφφ ★:2013/04/11(木) 02:36:33.64 ID:???

◆『Twitter』上で在日コリアンに浴びせられるおぞましい暴言の数々 法的取締りも?

『Twitter』上で、在日コリアンに対する誹謗中傷、脅迫などさまざまな暴言ツイートが多発して問題になっている。

現在、ツイートまとめサービス『Togetter』では在日コリアンのライター、李信恵さんに対する「外人が何様のつもりだ」「釜山港に奴隷海岸の記念碑を建てろ」「在日、親朝鮮派、反日、売国人、帰化人も見送ってやるから、日本から出ていけ!」など稚拙でおぞましい暴言の数々が一覧できるようになっているが、これが氷山の一角にしか過ぎないということからも問題の深刻さがうかがわれる。

これらは当人が頼んでもいないのに一方的に浴びせられるツイートで、書き手は定年退職を迎えネトウヨ趣味に専念したような熟年から高校生など若年層にまで及ぶ。彼らは「国・北朝鮮(および国民)がやったから日本人として自分もやりかえす」という論調をとり、多くの場合は確固とした知識や定見を持たないので、少し言い返されると言葉につまって負け犬の遠吠えのように差別用語やネット上のデマを書き散らして去ってゆく。

知識や定見があれば良いかというとこれがまた厄介で、大前提として排外的な思想にこり固まっているので歩み寄りや相互理解の余地がまったくない。相手にするしないに関わらず、日常的にこのような醜い言葉を浴びせられる在日コリアンの心理的負担はいかばかりだろうか。

これに対し、当然のことながら法的な措置を求める声もあがっており、警察も相談を受け付け具体的な捜査に向け動いているという。Twitter社はかねてより捜査機関から情報開示請求があった場合はこれに協力する意向を表明しており、これまでは「匿名だから」とタカをくくっていた加害者たちも一網打尽に検挙される可能性が出てきている。

多人種国家イギリスではすでに『Twitter』などのSNS上で人種差別発言をすれば逮捕、有罪判決をうけることが社会常識となっているが、今後日本においても同様のモラルが醸成されていくことを願うばかりだ。

先述の『Togetter』コメント欄に、差別を考える上で非常にわかりやすく的確な良言があったので、最後にそれを引用して筆を置くことにする。「自分が自分でいたいので、他者が他者であることも尊重したいです」

ガジェット通信(中将タカノリ) 2013年04月11日01:58:53
http://getnews.jp/archives/319358


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365615393/続きを読む

「激怒した米国商務省が韓国を犯罪国家に指定して貿易制裁を実施」 国際規範を完全無視する韓国水産業に国際社会が注目

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1:HONEY MILKφ ★:2013/04/11(木) 09:32:31.76 ID:???

■ 南極海・アフリカで乱獲・・・アメリカ、不法操業国に指定

■ 「遠洋漁船関連法など、改善しなければ貿易制裁措置」
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韓国の遠洋漁船がアフリカなど、貧しい国の水産資源や世界的な保護魚種を乱獲するなどの違法操業をしたという理由で、米国政府から貿易制裁を受ける危機に直面した。国際社会は世界3位の遠洋漁業大国と同時に経済協力開発機構(OECD)加盟国である韓国政府が、違法操業に対する根本的な対策を疎かにしているという批判を提起している。

10日、京郷新聞の取材の結果、米国商務省は去る1月に韓国を違法操業(IUU)に指定して、海洋水産部(当時の農林水産食品部)に関連内容を伝えた。

米国は韓国が2014年までに遠洋産業関連法と管理監督体系に対する改善策を用意しなければ、韓国の水産物のアメリカ輸出制限など、経済制裁措置を取る予定だ。

米国商務省傘下の海洋大気管理局が昨年12月に発行した不法操業報告書では、韓国を含むガーナ、パナマ、メキシコ、スペイン、タンザニア、エクアドル、コロンビア、ベネズエラなど、10ヶ国を違法操業国家に規定した。

米国商務省は議会にこのような内容を提出する前日の去る1月10日、当時の農林水産食品部のカン・ジュンソク遠洋協力官(現・海洋水産部国際遠洋政策官)に書信通知した。

米国商務部は韓国を違法操業国家に規定した理由に対し、「南極海洋生物資源保存条約(CCAMLR・南極条約)によって保存を優先視しなければならない南極海で、韓国が自国の船舶を効果的に統制することができないため」とし、「韓国はこの水域で違法操業に加わった船舶に僅かな制裁措置を加え、改正される方案でも関連内容を修正しなかった」と明らかにした。

韓国の遠洋会社である仁成(インソン)実業の『仁成7号』は2011年2月、南極海で世界的保護魚種である『マジェランアイナメ(メロ)』を制限量の4倍以上違法に乱獲した。当時、南極条約を結んだ南極海洋生物保存委員会所属の25のヶ加盟国は仁成7号を違法操業船舶に指定しようとしたが失敗に終わった。加盟国の満場一致が必要だが、韓国が唯一反対したからだ。

米国商務部は議会に提出した報告書で、韓国の遠洋漁船が南極海だけではなくアフリカでも違法操業をしたと指摘した。リベリアやシエラレオネなどアフリカの発展途上国で偽造漁業権を使ったり、近海でカヌーなどで不法操業をしていたというのだ。

米国商務部は、「米国は違法操業国らが問題解決のために適切な措置を取っているか、証拠資料を提出すれば参考にする」とし、「該当の国家の努力が非適格であるという判定が出れば、米国は特定水産製品禁輸措置、該当の国の漁船の米国内の港の使用権拒否、米国航路の入域拒否などの措置が取れる」と明らかにした。

国際環境運動団体のグリーンピースはこの日に提出した『韓国遠洋漁業の違法漁業実態報告書』で、「韓国の遠洋漁船が人類の共同遺産である南極海で乱獲を行い、アフリカの人たちの食糧になる水産資源を略奪している」とし、「このような遠洋業界をまともに管理できなかった韓国政府は、国際社会で先進国としての責任を放棄している」と明らかにした。

海洋水産部の関係者は、「先月末に米国側と会い、韓国がいつ,、どのように遠洋産業発展法などの関連分野を改善するかに対して対話をした」とし、「韓国が2年以内に国際規範に合うように関連法も改正して、監視管理体系を整備すれば経済制裁などの措置は受けないこともある」と話した。

ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=032&aid=0002325478


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「在韓米軍が韓国軍に無断で在韓米国人を対日逃亡させる計画を推進」 韓国の立場を完全無視した計画に韓国人が危機感を示す

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1:荒波φ ★:2013/04/11(木) 11:26:59.64 ID:???

在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、有事の際、北朝鮮の攻撃に備えた脱出訓練を実施中であることが確認された。

外交消息筋は10日、「訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合、家族ら民間人を保護するための次元のもの」としながら「ソウル龍山(ヨンサン)と京畿道烏山(キョンギド・オサン)の米空軍基地などを中心に今月末まで行われる予定」と話した。

米軍内で“非戦闘員疎開作戦(NEO・Non-combatant Evacuation Operation)”
と呼ばれる訓練は、ソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族らを軍用機便で日本の沖縄米軍基地に輸送する方式で行われる。

この過程で、非常時の航空機運用スケジュールを点検して搭乗優先順位や出国手続きを定めるなどの退避計画を点検する。

消息筋は「主に図上訓練で行われるが、少数の志願者を受け入れて実際に航空機を運航することも併行している」と話した。

今回の訓練の場合、化学兵器攻撃に備えて防毒マスクを着用して防空壕に退避する内容が追加されたと消息筋は伝えた。

これと関連して在韓米軍側は「春・秋の2回、定例的に実施している訓練の次元」としながら「最近の北朝鮮のソウル砲撃威嚇やソウル地域の外国人に対する退避要求とは関連がない」と説明した。

ある関係者は「在韓米軍家族の退避訓練は、韓国民に心情的に不安感を与えうる敏感な事案」と話した。

米軍側はこうした訓練内容を韓国側に公式通知はしないことが確認された。

韓国軍の関係者は「米国が要請すれば、合同参謀本部などが戦時受け入れ国支援協定(WHNS)に基づいて支援することになる」として「米国民間人に運送手段を提供して移動路の確保と臨時住居の提供などを行うことができる」と話した。


2013年04月11日10時54分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/380/170380.html?servcode=A00&sectcode=A20


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「中国専門家が日米韓に超絶的馬鹿要求を連発する異常事態に」 中国の意向を完全無視する東アジア情勢に中国高官が発狂

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/10(水) 20:53:02.07 ID:???

中国の王毅外交部長(外相)は6日、国連の潘基文事務総長との電話会談で、朝鮮半島情勢の緊張に深刻な懸念を表明するとともに、「中国の玄関先で騒ぎを起すことは認めない」と述べた。(文:華益文・国際問題専門家)

この発言がどの国を指しているのかにメディアは特に注目している。その解釈は人によって異なるだろう。だが朝鮮半島情勢が緊張の度を高める中、地域の平和・安定の大局および中国の国益を守る観点から、朝鮮半島問題の各当事国を一喝する必要がある。

朝鮮へ 情勢判断を誤るな

朝鮮には軍備と科学技術を強化し、自国の安全保障に対して理に適った懸念を抱くだけの理由が百もある。だが国連安保理決議に違反して核実験や弾道ミサイル技術を使った発射を行ってもよい理由は1つもない。朝鮮は昨年以降の朝鮮半島情勢の相互エスカレートに対して、逃れることのできない責任を負っている。

朝鮮には自国の特殊な国情、政治的必要、政策選択、政治言語スタイルがある。これは朝鮮の内政であり、外国に干渉の権利はない。だが朝鮮の選択と言動が朝鮮半島の摩擦を激化させ、地域の平和と安定に影響を与えた場合、国際問題に変化する。こうなると朝鮮の勝手にさせるわけにはいかなくなる。朝鮮半島情勢も朝鮮の構想や期待に沿って推移するとは限らない。

米国へ 火に油を注ぐな

米国は朝鮮半島問題に関する安保理決議という「天子の宝剣」を持ち、核不拡散など安全保障問題上も理に適った懸念を抱いているが、国連決議を超えた一方的な対朝制裁・圧力は正反対の結果をもたらすだけだ。米国が数十年来朝鮮に対して制裁や圧力を加え、孤立させてきたことも、朝鮮半島の摩擦の根源の1つだ。

1990年代以降、歴代米政権の対朝政策は接触と隔絶の間で揺れてきた。これは朝鮮に米国の誠意に対する疑念を抱かせ、合意に違反する口実を与えた。米国は総合国力と軍事的プレゼンスにおいて朝鮮を遥かに上回る超大国で、強い立場にある。力を誇示するいかなる行動も朝鮮半島情勢の緊張を高めるだけだ。

韓国へ 焦点を見失うな

韓国は38度線を隔てて朝鮮と向かい合っている。同盟国である米国が「保護の傘」を提供しているものの、安全保障は非常にもろい。南北の地理的位置と軍事配備の特徴から、朝鮮半島でいかなる衝突や戦争が起きても、韓国は最大の被害者の1つとなる。南北双方はかつて接触や交流を増やした時期があり、韓国の新政権も以前は李明博政権とは違いのある対朝政策を実行する意欲を繰り返し表明していた。朝鮮半島問題の主要当事国の1つである韓国は、朝鮮や米国につられて騒ぐのではなく、朝鮮半島情勢の緊張の火種を取り去る役割を果たすべきだ。

日本へ 他国の危機につけ込みうまい汁を吸おうとするな

朝鮮が衛星やミサイルを試験発射するたびに、日本は鳴り物入りでいわゆる「迎撃」に向けた配備をする。これは機に乗じて軍備を調整・増加する行動である面が大きい。過去の6カ国協議において日本は足を引っ張り、ごく一部の問題にこだわり続けることがあった。近視眼的戦略に基づき、朝鮮の「脅威」を口実に自らの軍備の発展と安全保障戦略の調整を図るこうした行動は、地域情勢に複雑な要素を増やすだけだ。

朝鮮半島で戦乱が生じることはどの国の利益にもならない。騒ぎを起し戦乱を引き起せば、地域の平和・安定が打撃をこうむり、地域の協力・ウィンウィンが損なわれ、騒ぎを起したどちらの側の小さな算盤勘定も水泡に帰す。

朝鮮半島情勢はまだ一触即発のレベルには達していないが、すでに地域の平和・安定を損なっている。中国の玄関先で騒ぎを起すことは断じて認めないとは、つまり朝鮮半島情勢の悪循環を制止し、いずれの側がいざこざを引き起すことにも反対し、人為的に緊張の雰囲気をつくりあげることに反対し、武力による問題解決を囃し立てることに反対するということだ。朝鮮半島情勢の緊張を高めるいかなる言動も強く非難され、反対されるべきだ。

中国の玄関先で騒ぎを起すことを認めないと強調することは、決して中国版「モンロー主義」ではない。中国は勢力圏をつくらない。朝鮮半島問題における中国の出発点は地域の平和・安定の維持であり、事態そのものの是非曲直に照らして自らの立場と行動を決定している。現在、朝鮮半島の平和・安定は決して希望がないわけではない。関係各国が冷静になり、自制し、情勢の一刻も早い緩和を促し、事態の立て直しに向けて環境を整えることが当面の急務だ。

http://j.people.com.cn/94474/8201733.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8201735.html


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「韓国人を裏切った金八先生の在日認定が撤回された事が判明」 東洋経済が在日擁護の姿勢を断固として崩さず

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/10(水) 16:17:40.73 ID:???

(前略)
私に寄せられた声のうち、応援メッセージは実名のものが多く、「一部の排外的な人々から中傷や批判があるかと思いますがそのような暴力には屈せずお願いします」という励ましをいただいた。これに対し批判の声は匿名で、「韓国も反日デモをやっている」という主張が多く、最後に“バカ””死ね”“ゴキブリ”“殺す”などの温かくないメッセージがたくさんついていた。

うれしいのは、ヘイトスピーチ部隊を大きく上回る大多数の良識ある誇り高い日本の皆様が、差別デモ反対のデモを行ってくださっていることだ。在日韓国人や在日中国人の皆様も卑劣な蛮行にめげることなく、せっかく住んでいる日本により一層貢献して盛り上げていくことで、差別主義者を前向きに見返してほしい。

最近、猪瀬都知事がヘイトスピーチについて、記者会見で以下のように発言していたが、その人権感覚と無責任さには驚いた。「僕もね、見たことないんだけれども、いろいろとそういうところ、新聞とか、ちょっと載ったりしましたね。で、品がない表現ですね、あれは。ただ、デモは届け出して手続きをやれば、できることはできるわけですね。で、人を傷つけたりとかしなければ、とりあえずは合法活動ということになるんですね」(全文はこちら)

たとえば私が「新大久保のヘイトスピーチをしている奴らを絞め殺せ、ガス室に送れ、強姦して皆殺しにしろ」と叫んでソウルを行進し、日本人街で脅迫を続けたら、まず逮捕されるか病院に送られる。ちなみに韓国大使館前で日の丸を燃やしているおじさん数人は過去10年くらい同じ人で、公平を期して言うと、彼も相当迷惑で愚かモノである。さすがに彼でも、「何人を殺せ!」とは言わないが。

しかしながら東京の場合は、不備な法の網をくぐって行う野蛮行為は合法だと都のトップが追認しているようにも聞こえかねない。最近、東京都町田市の教育委員会が(信じられないことに)市内の学校に通う小学生に配布してきた防犯ブザーに関し、朝鮮学校の児童への配布をやめる決定をしていたという事例をはじめ、行政が差別をあからさまに推進しているかのようにも思える。

ネットから飛び出てきた人々がヘイトスピーチに走る原因だが、彼らの主張は“反日の在日外国人が日本に寄生して生活保護を不正に受け取るなどの特権を受け、日本人を逆差別している”という荒唐無稽な内容だ。私は周囲を見て身をもって知っているが、今でこそ実力採用の企業が増えたが、歴史的に在日韓国人が就職や結婚を含めたさまざまな場面で過酷な差別を受けてきたのを知らない親世代はいない。しかし“新大久保でヘイトスピーチしながら走り隊”の皆さんは、もろもろの加虐の歴史に関しては、部分的で怪しげな物語を持ち出し、大きな歴史的文脈と史実を白紙化することで、“在日特権”の虚構を作りあげようとする。

たとえば朝鮮戦争時に来た人の存在を挙げて、太平洋戦争中に強制連行された人の存在を全体否定する。また在日韓国人はかつて就職の機会などで社会的差別が厳しかったので、生活保護を在日外国人も受けられるようになると、人口当たりの貧困層の比率が高くなるのは当然だがこの文脈も目に入らない。戦前は無理やり日本人にさせられ戦争の最前線に動員され、戦後は無理やり日本国籍を取り上げ軍人恩給が支払われなかったという歴史的文脈から目を逸らし、“在日に特権があり、日本人が差別されている”との憎悪に駆り立てられている。常識的に考えて、右派層が支配する日本で、歴史的に過酷な差別を受けてきた在日外国人が特別待遇を受けているわけがないのだが、的外れな憎悪の前には常識もなしのつぶてだ。

現在起こっているヘイトスピーチの構造と背景を要約すると

1)歴史的な加虐の具体的内容をドイツと違って知らされておらず
2)侵略戦争を否定する右派政治家の発言に対するアジア各国からの当然の反発を “反日だ”と安易に受け止め
3)他国を攻撃する口実や考え方への不健全な需要が高まる中、
4)韓流ブームが腹立たしく、
5)不況も重なり職を失うなど前途が見えない中、不満の噴出先が在日外国人になる、という不幸な構造になっている。

(続く)

http://toyokeizai.net/articles/-/13570
http://toyokeizai.net/articles/-/13570?page=2

【東洋経済】ムーギー・キム「在日韓国人への嫌韓デモ、ドイツと違い日本の戦後歴史教育は失敗した。東京五輪が来る訳がない」★2[04/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364964839/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365578260/続きを読む
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