「対韓経済制裁に屈服した朴槿恵大統領が対北援助の意向を表明」 圧力にヘタレた韓国が日米への裏切りを実行

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/12(金) 00:35:42.88 ID:???

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は11日午後、青瓦台(大統領府)で国会外交統一委員会と国防委員会所属の与党議員らと会合を開き、「北朝鮮と対話する」との考えを示した。複数の出席者が明らかにした。

北朝鮮の挑発で朝鮮半島情勢が緊迫するなか、挑発の中断や核兵器の放棄など「正しい選択」を求めてきた朴大統領が北朝鮮に対話を事実上提案したのは初めて。

 朴大統領は自らが掲げた対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す「朝鮮半島信頼プロセス」について、「必ずスタートさせなければならない。状況が難しくても『プロセス』であるため、常に進められる」と説明。「北朝鮮との対話の一環として、きょう統一部長官が声明を発表した」と述べた。

統一部の柳吉在(リュ・ギルジェ)長官は同日に声明を発表し、「開城工業団地の正常化は対話で解決すべきだ。北朝鮮当局が対話の場に出てくることを望む」と呼びかけた。

朴大統領は韓国の民間団体が最近、北朝鮮に結核薬を支援したことを取り上げ、「医薬品が送られたように、北朝鮮に対する人道的支援を行う」との方針を明らかにした。ただ、「朝鮮半島の平和を威嚇することは容認できない」と強硬な姿勢も示した。

また、「北朝鮮が自ら核を開発し、ミサイルを発射し、開城工業団地(の稼働)を困難にしたのは極めて誤ったこと」と指摘。「国際社会からさらに大きな非難を受け、問題解決にもならない」と強調した。その上で、「挑発と見返りが繰り返される非正常な悪循環を断ち切るべきだ」と力説した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/11/2013041103042.html

【南北朝鮮】韓国報道官「開城工業団地の操業が中断したのは全部北朝鮮のせい」[04/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365487993/
【北朝鮮】「朴槿恵ら米国の傀儡一味は韓国が開城工業地区を閉鎖直前に至らせた責任から絶対に逃れられない」[04/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365694108/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365694542/続きを読む

「在日韓国人の預金資産の半分が没収される鬼畜徴税が実施」 韓国政府が財源不足解消のため在外預金を狙う

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/12(金) 08:41:18.78 ID:???

今後、10億ウォンを超える海外金融口座を届け出ず、摘発されれば、口座の保有者が直接、この資金がどこから出てきたのか、その出所を明らかにしなければならない。釈明できなければ、該当金額は全額、課税対象所得とみなされ、税金が掛けられる。

国税庁は11日、ソウル鍾路区寿松洞(チョンノグ・スソンドン)の庁舎で、金悳中(キム・ドクジュン)庁長主催で全国税務管処長会議を開き、「2013年の国税行政運営対策」を発表した。同日公開された対策には、このように「脱税しなかった」という事実を立証できる責任を、納税者に負わせる内容が盛り込まれている。今のところ、海外金融口座に限られているが、今後、国内のほかの税目にこのやり方が拡大されれば、所得源を明かすことのできない財産を保有した脱税者らには、相当なプレッシャーになるものと見られる。

現在の税法は、原則として脱税事実の立証責任は、課税官庁にあると定められている。納税者が保有した財産が、脱税で集めたものと疑われても、国税庁が資金の出所を調査し、脱税事実を直接明らかにしてこそ、税金を課すことができるという意味だ。しかし、今後は「10億ウォン超過の海外口座」について、資金の出所の立証責任が納税者に回ることになる。もし、納税者がこの資金について、税金を納めたという事実を証明できなければ、最高38%の総合所得税率と加算金とが適用され、半分以上を税金に取られかねない。

「納税者立証責任制」は、国税庁と租税学者との間で長い間、議論されてきた対策だ。届出納付制度が一般化された国内課税体系では、納税者が自分に不利な証明資料を全て隠したり、破棄したりすれば、国税庁がこれを一つ一つ突き詰めなければならない。しかし、調査人数が足りず、脱税のやり方も巧妙化しており、税源を洗い出すのに困難を感じてきた。

もし、この制度が、所得税や法人税など、ほかの税目へと拡大されれば、韓国の税務執行に大変化をもたらすことになる。たとえば、税務調査の過程で、10億ウォンの借名口座が見つかった時、今は税務署が金の出所を全て突き止めて、決まった税目に合わせて、税金を課さなければならない。しかし、立証責任を納税者が持つことになれば、当局は10億ウォンの造成過程について知らなくても、税金を課すことができる。ただ、租税抵抗を招きかねず、「行政便宜主義」という攻撃を受けかねないので、直ちにこのやり方を拡大させるのに、国税庁も二の足を踏んでいるのが現状だ。

企画財政部の関係者は、「まだ、国税庁から協議要請など来ていない」としながらも、「ただ、もし同案を持ち込むことになれば、検討することになるだろう」と話した。

漢陽(ハンヤン)大学法科大学院の?允(オ・ユン)教授は、「海外口座は、税務当局の課税資料へのアプローチが制限されており、納税者に立証責任を負わせるのが適切だが、国内財産や所得は全く別問題だ」とし、「副作用や法理違反について詳しく検討し、慎重を期すべきだ」と主張した。

国税庁は、地下経済の陽性化に向け、強力な税務調査も進めることにした。大手企業の集中的な業務発注などの不公正行為や偽装系列会社を通じての便法的贈与、高所得自営業者の脱税や域外脱税が主要調査対象となっている。それに向け、国税庁は、資本取引専従組織を立ち上げ、大株主の持分変動状況について常時、監視する方針だ。

税収拡大に貢献した程度を、職員評価に反映し、特別な徴収実績のある職員には、インセンティブを支給する予定だ。国税庁の内部不正を減らす対策も出ている。まず、国税庁で観察業務を取り仕切る監査官のポストを、外部人事にも開放する。調査職員は、自分が担当する調査対象会社と個人的な関係がある場合、事前に知らせなければならず、調査後、2年間、該当会社の関係者と事務所以外の場所で、別途に会うことなどできない。

同日、自営業者や市民団体、宗教界が一緒にする、「地下経済の市民監視団」も結成された。「韓国市民社会連合・公正取引監視本部」の「市民監視団」1000人は25日、発足式典を開き、来月から自分が属している業種で、脱税監視に乗り出すことにした。監視本部には、150あまりの職能・税業者団体を始め、市民・宗教団体などが参加する。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013041291868

【韓国】国税庁、高所得の自営業者も上半期に税務調査で脱税取締り[04/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365418484/
【韓国】監査院「財源確保のため、埋蔵金発掘へ積極的に取り組む」[04/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365466269/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365723678/続きを読む

「韓国銀行が日本銀行との全面的な金融戦争を強制される危機に」 瀕死の韓国経済を救うために日本銀行の政策をパクる韓国

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1:荒波φ ★:2013/04/11(木) 10:06:24.49 ID:???

韓国銀行金融通貨委員会が11日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。

最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。昨年の経済成長率2.0%は米国の2.2%に満たず、日本の2.0%に追いつかれた。今年第1四半期成績もこれらの国よりましだと自信を持つことはできない。

OECD推定で米国が0.9%、日本が0.8%だ。

雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なりながら経済心理は重く沈んでいる。

景気がこうした状況になったのは政府と韓国銀行の合作だ。李明博(イ・ミョンバク)政権は均衡財政という名分にしがみつき財政支出をまともに増やさなかった。韓国銀行は金利引き下げを躊躇した。「通貨政策の国際共助が重要だ」「景気は少しずつ良くなっている」など現実感のない理由を上げた。

韓国銀行が金科玉条とする物価は心配の種ではない。消費者物価上昇率は5カ月連続で前年同月比1%台だ。前月比で見れば6カ月連続で消費者物価は下落している。物価は上がらないのに景気が沈滞するデフレの様相は明確になっているのだ。

基準金利引き下げは経済を回復させる万病薬ではない。それでも市場が金融通貨委員会の金利決定に注目するのは、経済を回復させるという政府と通貨当局の意志を計れるためだ。

東部証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は、「昨年第4四半期以後、多くの国で政府と中央銀行が一致協力し景気が底を打ち上昇する間、韓国は政府や民間もすべて手を離していた。基準金利引き下げは政府と通貨当局が景気回復にオールインするというシグナルになるだろう」と話した。

韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は普段から「韓国銀行は日米の中央銀行と競争しなければならない」と強調してきた。

しかし韓国銀行の実際の動きはこの言葉とは異なる。

基準金利を5カ月連続で据え置いた韓国銀行の姿は成長動力復元のため量的緩和に乗り出した米連邦準備制度理事会(FRB)や日本銀行と大きく異なる。11日の金融通貨委員会が金利を下げるには景気が改善されているという判断と見通しを変えなければならない。

韓国銀行が政府の金利引き下げ圧迫に屈服したという批判も甘受しなければならない。

しかしためらうには韓国経済の病状はとても深くなっている。


2013年04月11日09時52分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/372/170372.html?servcode=300&sectcode=300
http://japanese.joins.com/article/373/170373.html?servcode=300&sectcode=300

>>2に続きます。


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365642384/続きを読む

「親中派日本企業が海底資源採掘の技術開発中止を強硬に主張」 南鳥島海底資源開発でレアアース商社が倒産の危機に

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/10(水) 17:07:15.23 ID:???

最近、南鳥島のレアアース資源の報道がかまびすしい。科学技術庁傘下の海洋研究開発機構(海洋機構、横須賀市)が日本最東端の南鳥島周辺で、海底に堆積するレアアース(希土類)泥の本格調査に乗り出した、との報道である。本州から約1800キロ離れている南鳥島で、水深5000メートル以上の深海底からレアアース泥の分布範囲や埋蔵量の調査を深海調査船「かいれい」で行うというものだが、私の知る限り、成果が出るのは30年以上かかると考えている。

調査船によると、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)には、ハイブリッド車に使われるディスプロシウムなどの有用なレアアースが国内消費量の230年分埋まっていると推定しているらしい。だが、なにも水深5000メートルの海底に探しに行かなくてもオーストラリアやカナダには、ゼノタイム鉱石中のディスプロシウムはいくらでもある。日本近海には、海底から噴出する熱水の金属成分が沈殿してできた海底熱水鉱床の存在はずっと昔からわかっていることで、何も最近になって発見されたことではない。問題は採取コストが高く実現性が少ないことなのだ。確かに日本は領海とEEZを合わせると世界6位の海洋大国だが、海洋資源が効率よく探査できて、採取する技術開発が実行できれば結構な話だが、まず無理な話であることは昔からわかり切っている。

レアアースという聞きなれない元素が一躍スポットライトを浴びたのはやはり、尖閣諸島事件を発端とした、中国の禁輸事件以降のことだ。2010年9月に起こった中国漁船の乗組員を海上保安庁の巡視船が拿捕してから、日中関係はかつて見られないほど悪化してしまい、もはや修復は不可能な状況にまで発展してしまった。日中関係悪化の象徴の一つが「レアアース」だといっても過言ではない。

中国の反応はいかにも子供っぽい印象をぬぐえないが、日本の対応はさらに幼稚で考えの浅い対応に終始したといわざるを得ない。その結果、中国では全国で反日デモが起こり、日本の企業や商店が暴動で打ち壊される事件にまで拡大してしまった。その裏には中国は世界第2位の経済大国であり、「もう日本なんかには馬鹿にされないぞ」といったナショナリズムが渦巻く。だが、中国政府も決してうまく行っていない経済運営や、貧富の差に対する国民の不満を外交問題にすり替えることで、習近平体制の安定化を演出するといった側面もあるようだ。

一方、日本はレアアースの代替技術やリサイクルで、日本の技術を総動員した対策をスタートさせた。いろいろな機会をとらえて中国の行き過ぎた行動をけん制する報道が見られた。その極端な例が「南鳥島のレアアース資源開発」である。だが、中国の資源関係者も馬鹿ではない。この程度のニュースに踊って「しまった、日本からレアアース資源が出てくるのか」などと考える「極楽とんぼ」は、私の知る限り見たことも聞いたこともない。少なくともレアアースに関する限り、中国の方が、日本よりも一枚も二枚も上である。

(中略)

中国も尖閣事件で頭に血が上って、レアアース市場の世界支配をするなどという非合理的なことを考えないほうがよい。それより、日本の用途開発技術を味方にしながらレアアース産業の発展に寄与した方がよほど、中国の経済発展に役立つと思う。

一方、日本も時間のかかる海底資源開発よりも、高い技術革新を通じて、中国と協力をするほうが、よほど国益に資すると思うがどうだろうか?

http://toyokeizai.net/articles/-/13478
http://toyokeizai.net/articles/-/13478?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/13478?page=6

【中国網】「日本の南鳥島沖レアアース発見報道、中国レアアース業界へ打撃を与える為の誇張」[04/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365489423/
【中国経済】レアアース業界、深刻な供給過剰状態に 設備稼働率は40%未満[04/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365077735/
【日中】日本の南鳥島近海で大量のレアアース発見…中国「南鳥島はわが領土。日本領ではない」[3/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363929987/l50


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365581235/続きを読む

「愛国的中国人が創造した史上最低の靖国神社に日本人も唖然」 中国の幼稚過ぎる嫌がらせに日本人も呆れる

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/11(木) 22:53:00.15 ID:???

中国メディア・中国新聞社は10日、安徽省合肥市の食堂店主が、「愛国心」から店のトイレに「靖国神社」と命名したことがネット上で話題となったことを報じ、店主のコメントや専門家らの意見を紹介した。

記事は、あるネットユーザーがネット先日掲示板上に「食堂内の便所の名前が『靖国神社』だった。ちょっと考えたが入って用を足した。燃えたぎる怒りを持って、この『靖国神社』を侮辱してやったぜ」と書き込んだことが、ほかのユーザーの関心を集めて賛否両論出たことを伝えた。

そのうえで、現地メディアの記者が10日に現場取材した様子を紹介。書き込みどおり、食堂のトイレには「靖国神社」と書かれており、「私が命名した」という店主が「昨年の釣魚島(尖閣諸島の中国名称)問題で非常に憤り、愛国心を示すためにやった」と動機を語ったことを伝えた。店主によると、「改名」後多くの客が賛同するとともに、記念撮影をして帰ったという。

記事は「愛国心」旺盛な店主の行為に対して、同省社会科学院研究院の社会学者、王開玉氏が「気持ちは分かるが、このやり方で愛国心を示すのは適切とは言えない」とコメントしたことを併せて紹介した。(編集担当:柳川俊之)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0411&f=national_0411_022.shtml


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365688380/続きを読む
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