「韓国政府の黒人奴隷売買に英国BBCがドン引きする異常事態に」 駐韓大使の身勝手な発言に英国人が騙される

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1: シンガプーラ(家):2013/06/01(土) 11:18:57.47 ID:lgNI7sFx0

英BBC(電子版)は30日、アフリカのマラウイ政府が自国の労働者10万人を韓国に派遣することで両国が合意したと報じた。

記事は、「マラウイ政府は、就職難により仕事が得られない自国の若者10万人を移住労働者として韓国に送ることにしたが、野党が『現代版奴隷契約』だとして非難し、これに政府が弁明した」と伝えた。マラウイ労働省の長官は、「仕事のためソウルに行く若者を助けようというものだ」と説明し、「わが国にはエジプト、ナイジェリア、インド、英国などから労働者が来ているが、彼らを奴隷だとは呼ばない」と話した。

記事は、現地特派員による「10万人の労働者の移住は、今年2月にジョイス・バンダ大統領が訪韓した際、韓国政府と合意したもの」、「18歳から25歳の男女労働者を、韓国の工場や農場に送る予定」という話も紹介した。また、BBCが報じる2日前には、マラウイの現地メディア「Nyasatimes」が、「男性200人、女性160人が1次移労働者として韓国に向かうため、パスポートの準備などを行っている」と報じていたことも明らかになった。

これらの報道について、韓国政府は31日に完全否定した。韓国の外交省は、「移住労働者の派遣計画は、両国の間で論議されたことはない」と述べた。

韓国の報道によると、このような報道が出た背景には、駐韓マラウイ名誉領事候補による身勝手な言動があったとされる。もし大規模な移住計画があるならば、韓国政府と協定などを結ぶ必要となるが、韓国側に10万人もの労働者を受け入れる計画があるはずもなく、今回の報道はとんでもない“誤報”だったとみられる。

だが、韓国側は誤報で済んでも、マラウイ側はそうはいかないかも知れない。マラウイでは報道を信じて韓国行きを決める人が続出しており、すでに手続きを始めた人は360人に上るという。

韓国のインターネットユーザーたちは報道に驚いており、「国内の失業率も高いのに」「10人、100人、1000人でもなく10万人って…」「不法労働者や外国人犯罪が増えるのでは」「うそだと思いたい」などといったコメントが集まった。

http://news.livedoor.com/article/detail/7726568/

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http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1370053137/続きを読む

「朝日新聞が道義的責任を無視する橋下市長に市長職辞任を要求」 橋下市長をなんとしても失脚させんとする朝日

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/06/01(土) 09:28:03.56 ID:???

大阪市議会の騒ぎは、いったい何だったのか。

日本維新の会の共同代表である橋下徹市長の慰安婦をめぐる一連の発言について、問責決議案が否決された。一時は維新以外の会派が一致する見通しだったが、公明党が一転して問責反対に回った。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、決議が可決されれば、出直し市長選挙に打って出る構えを見せた。参院選とのダブル選は避けたいという議会側の足元が見透かされた。橋下氏と議会の駆けひきで、問題の本質から外れた陳腐な政治劇に終わってしまった。

今回の混乱のきっかけになったのは、大阪市政とは関係のない、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる一連の発言である。橋下氏は、米軍の司令官に対し風俗業の利用を促したことは撤回し、米国民に謝罪した。一方で慰安婦についての発言は撤回していない。

「世界各国の軍が女性を必要としていたと言ったのに、私が容認したと誤報された」とし、自分の価値観とは正反対の人物像が流布してしまった、と矛先をメディアに向けている。性の尊厳をないがしろにするかのような発言をしたうえ、その波紋について責任転嫁しようとする姿勢が、いまも重く問われている。

橋下氏への批判は海外で、さらに広がっている。国連の人権機関のひとつである拷問禁止委員会は、橋下氏の発言などを問題視し、懸念を表明した。慰安婦の歴史について「日本の国会議員を含む政治家や地方政府高官による事実の否定が続いている」とし、こうした言動が再び被害者の苦痛をもたらしていると警告した。

慰安婦問題については、日本は93年の「河野談話」や、アジア女性基金を創設した95年以降の歴代首相の謝罪文など、一定の実績を積み重ねてきた。 しかし、橋下氏の発言のような言動がその成果を薄め、国際社会から日本全体の人権感覚に疑いの目を向けられるような残念な傾向が生まれている。大阪市議会の動きが不発に終わったからといって、橋下氏の責任が問われる事態は変わっていない。

市議会の閉会後、橋下氏は「重く受け止めねばならない」と語ったが、ならば、それを行動でしめすべきだ。発言の撤回を含め、国民も国際社会も納得できるようなけじめを、自らきちんとつける。それがなければ、この問題はずっと尾を引きつづけるだろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370046483/続きを読む

「韓国の靖国放尿作戦がTwitter上で中国人の大称賛を獲得」 韓国人に続き中国人も靖国攻撃への参加を示唆

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/06/01(土) 14:11:13.29 ID:???

中国版ツイッターである微博で、ETtoday新聞雲(アカウント名)が、韓国メディアの報道を引用し、韓国人が靖国神社の池に放尿したと報じた。

報道によれば、橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言に対し、韓国人男性が「日本の政治家の妄言を吐くたびに、靖国神社で放尿をする」と述べ、実際に靖国神社の池に向かって放尿している写真をインターネット上に掲載した。

中国の微博ユーザーからは、「あらら、本当に靖国神社が便所になっちゃったよ」というコメントが寄せられたが、これは中国安徽省にある食堂の店主が店のトイレに「靖国便所」と命名したことに絡んだコメントだ。

中国には反日的な考えの人が多いためか、今回の韓国人の行為を「支持する」、「称賛する」というユーザーは比較的多く、「オレ達も学ばないと」、「よくやった! 水分の補給を忘れずにな!」などといったコメントが寄せられた。

一方で、「こんなことをしても日本が有利になるだけ」と、抗議の仕方に疑問を呈する意見や、「韓国人は本当に恥知らずだな」というコメントもあったが、全体的には反日という点では一致をみる中韓であるため、靖国神社で放尿するという行為を肯定的に捉えたコメントが多かった。

報道によれば、韓国人男性による放尿に対し、靖国神社はすでに麹町署に被害届を提出している。

慰安婦問題を含め、日韓が抱える複雑な問題は冷静かつ慎重な議論と交渉が必要な問題であり、このような極めて程度の低い暴挙は問題の解決を逆に困難にすることを理解できないのだろうか。(編集担当:畠山栄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0601&f=national_0601_034.shtml

【日韓】「日本の政治家の妄言が続くたびに放尿する」韓国人が靖国神社で放尿、ネットで自慢(画像あり)[05/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369805646/
【日韓】「鬱憤を我慢出来ず放尿。日本政治家の妄言あれば今後も続く」変態韓国人の暴挙、靖国神社が被害届提出[05/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369915722/


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370063473/続きを読む

「中国人が超絶的安価でオーストラリア永住権の大量購入に成功」 債権を購入するだけで永住権を獲得できる恐怖の新制度

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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/05/31(金) 16:39:15.12 ID:???

オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府はWaratah債の発行により、4年間で2億豪ドルの資金を調達し、インフラ整備に充てる予定だった。しかし中国人投資家によるオーストラリア永住権の買い漁りにより、ニューサウスウェールズ州政府はわずか5カ月で、この資金調達の難題を解決した。北京青年報が伝えた。

報道によると、オーストラリア政府移民局が現在までに受け付けている、超投資家ビザ(Significant Investor Visa)の申請に興味を示している人は435人に達し、そのうち90%が中国人だという。熱心な中国人申請者のおかげで、ニューサウスウェールズ州政府はわずか5カ月で、4年かかるはずだった資金調達を完了した。

オーストラリアは昨年11月24日に、新たな投資移民政策「超投資家ビザ」計画を実施した。これはオーストラリアで500万豪ドル(約3200万元=約5億2800万円)の投資を行った申請者に、居住ビザを発給する制度だ。同ビザに興味を示している435人の申請者のうち、279人はすでに正式に申請を行った。そのうち171人の投資金額は8億5500万豪ドル(約50億元=約825億円)を上回っている。

現在までに2人の申請者がビザを取得しており、そのうちの1人目は中国の某玩具メーカーの関係者だという。申請に成功した2人目の国籍について、移民局は公表を控えている。移民部門の報道官は、「申請者の90%は中国人だ」と述べた。

同ビザは投資家に4年間の居住権を保証する。投資家はその後、オーストラリアの永住権を獲得できる。投資家は居住中に、オーストラリア政府に500万豪ドルの投資を行う必要がある。これらの資金は、国債への投資、経営資金、オーストラリア企業への投資などの用途に充てられる。

オーストラリア政府移民局の関係者は、「オーストラリアは他国と富裕層を争奪している。オーストラリアの競争目標は富裕層だけではなく、彼らの資産と彼らがもたらすビジネスチャンスも含まれる」と買った。オーストラリアのこの特殊なビザは「188」というナンバーを持ち、これまでの旧式の「457ビザ」(外国人労働者の長期就労ビザ)と区別されている。

オーストラリア政府はこの他にも、現地で企業を開設するか投資を行う資産家に対して、ビジネススキルビザを発給する計画だ。その申請者のうち最も多いのはやはり中国人で、以下、韓国人、南アフリカ人、英国人と続く。同ビザの取得者の4分の1以上はオーストラリアで旅館・カフェ・レストランを経営している。投資家に最も好まれている投資先は、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州で、両地の投資の申請者はそれぞれ115人・116人に達している。

ニューサウスウェールズ州政府はWaratah債の発行により、4年間で2億豪ドルの資金を調達し、インフラ整備に充てる予定だった。しかし中国人投資家によるオーストラリア永住権の買い漁りにより、ニューサウスウェールズ州政府はわずか5ヵ月で、この資金調達の難題を解決した。

ニューサウスウェールズ州は申請者に対して、150万豪ドル(投資総額の3分の1に相当)をWaratah債の購入に充てるよう求めている。連邦政府が5カ月前に「超投資家ビザ」を発表すると、ニューサウスウェールズ州は115人のビザ申請者に招待状を出した。つまり、最終的に手続きが完了した場合、Waratah債により1億7200万豪ドル以上の投資が集まることになる。

ニューサウスウェールズ州のバード財務省長官は、「我々は4年内に2億豪ドル以上の資金を集められると表明してきた。この予想を上回る資金調達は、ニューサウスウェールズ州にとって朗報だ。その資金のすべてが、ニューサウスウェールズ州各地の重要なインフラ整備に充てられる」と語った。

同ビザの代理申請を担当する弁護士は、「多くの申請者は、500万豪ドルのすべてをWaratah債の購入に充てている。彼らは安定的な投資を望んでおり、その他の適切な投資先が見つかるまでは、すべての資金をWaratah債の購入に充てるだろう」と指摘した。

http://japanese.china.org.cn/life/2013-05/30/content_28978221.htm
http://japanese.china.org.cn/life/2013-05/30/content_28978221_2.htm


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369985955/続きを読む

「韓国マスコミが橋下市長を被差別階級だと国際宣伝する戦略を実施」 捏造デマを論破された韓国人が人格攻撃で応戦

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1:蚯蚓φ ★:2013/06/01(土) 15:23:01.64 ID:???

 日本軍の従軍慰安婦の歴史を否定する発言で墓穴を掘った橋下徹大阪市長(43)は、猪突(ちょとつ)猛進的な推進力で「日本の救世主」と呼ばれた。果たしてどんな素顔を持つ人物なのか。

 先月27日に東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、イタリアの記者が橋下市長にこんな質問を投げ掛けた。「売春街とされる地域で『飛田シンジケート(組合)』の顧問弁護士をしていたという話がある。売春は日本では違法と承知しているが、市長が売春街の顧問弁護士をしていたことを自分でどう納得しているのか」

 「飛田組合」とは、大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合を指す。飛田新地はかつて日本最大級の歓楽街で、現在も売買春が行われている場所だ。「歓楽街の売春業者の顧問弁護士出身だったから、日本軍の慰安婦が当時必要で、現在の米軍も風俗業を活用してほしいという妄言を行ったのか」イタリアの記者の質問をストレートに表現すれば、こんな質問だったかもしれない。

 一時橋下氏の不倫相手だった30代のホステスは、橋下市長の本性について「何が真実で何がうそか分からない人」と表現している。今回もそんな本性が垣間見えた。橋下市長は「かつて顧問弁護士だったことは事実だ。それは飛田の料理組合の弁護士だ。違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰をする。料理組合自体は違法でもない」と答えた。

 売春禁止法の制定で1958年に赤線が廃止されて以降、組合は売春業の看板を隠すため、名称だけ「飛田料理組合」と変えた。苦笑いが聞こえた。同席していた日本の有名ノンフィクション作家、田中龍作氏が橋下市長に問い返した。「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田でお店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中学生が聞いて『橋下さん、うそついてはるわ!』と思うような詭弁(きべん)を弄(ろう)してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」

 日本軍の慰安婦の歴史をあざ笑った橋下市長こそ、不透明な人生があざけりの対象になってきた人物だ。今回の発言でそのストレスを解消しようとしたのかもしれないが、思うようにはいかなかった。元慰安婦の女性に対する橋下市長の発言は根拠のない妄言だが、あざけりの対象となった市長自身の人生は「事実」だからだ。これまで日本で明らかになっている妄言政治家、橋下氏の正体をまとめた。

(後略:項目のみ)
■売春業者が雇った茶髪の弁護士
■「ベストファーザー」のコスプレ不倫
■「出生の秘密」めぐる週刊誌との闘い
■やくざの父親は自殺


鮮于鉦(ソンウ・ジョン)週末ニュース部長

ソース:朝鮮日報日本語版<ヤクザの息子、不倫、売春街の弁護士…橋下氏の素顔>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/01/2013060100872.html


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