「日本が謝罪しない限り、韓国人は日本製品を購入しない」 韓国で日本製品の売上が危機に陥る恐れが

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1:ピアノを弾く大酋長φ ★:2012/08/25(土) 22:26:10.65 ID:???

""日, 独島妄言続けば日本オートバイ不売運動する"

(ソウル=ニュース1) オ・ギヒョン記者

article

全国モーターサイクル中央会会員たちが25日午後、ソウル南山循環路で日本の独島妄言を糾弾する「日本産モーターサイクル火刑式」パフォーマンスをしている。 (c) News1 イ・ミョングン記者

(ソウル=ニュース1) オ・ギヒョン記者= 全国モーターサイクル同好会の「モーニングカム」中央会は、「独島領有権を主張した野田佳彦日本総理が謝罪しない場合、日本製品の不売運動をするだろう」と25日明らかにした

中央会所属の40人余りの会員たちはこの日午後4時30分頃、ソウル中区・安重根義士記念館で記者会見を開いて「野田総理は『韓国が独島を不法占拠している』と言う妄言をしている」とし、このように明らかにした。

彼らは「日本が過去わが国民にして来た数多くの弾圧と蛮行を忘れたか」とし、「これに対して大韓民国の国民たちは怒らざるを得ない」と言った。

また「もうこれ以上このような妄言を見てばかりはいない」としながら、「日本ブランドのオートバイ、部品などの販売・購入を即刻中断するだろう」と明らかにした

彼らは宣言文を読んだ後、日本産オートバイ3台とともに日本国旗を燃やすパフォーマンスを試みた

しかし、現場に待機中だった警察は彼らが火を付ける瞬間すぐに火災を鎮圧した。

火災パフォーマンスに失敗した人々は日本国旗を引き裂いて、槌、鉄パイプなどでオートバイを壊した。

彼らは現場整理を終わらせて各自が乗って来た40台余りのオートバイを利用してソウル市庁広場まで行進した後、解散した。

ソース:ニュース1(韓国語) 入力 2012.08.25 17:37:11| 最終修正 2012.08.25 17:37:11
http://news1.kr/articles/789352


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345901170/続きを読む

「天皇は日本人から理性を失わせ、ファシストに変貌させる」 韓国メディアが天皇陛下を時限爆弾と嘲笑

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1:壊龍φ ★:2012/08/25(土) 20:17:31.98 ID:???

 【ソウル=加藤達也】25日付の朝鮮日報など韓国各紙は、竹島(韓国名・独島(ドクト))をめぐり日本の領有権を強調した野田佳彦首相の記者会見での発言や、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などに抗議した衆院の決議に一斉反発した。

 韓国メディアの対日非難は竹島領有権の主張に対するものから昭和天皇の戦争責任論にまでエスカレートしており、竹島の領有権主張や天皇陛下への非礼に対する抗議を強力に打ち出した日本に対し、一歩も引けない韓国側の現状を露呈している。

 朝鮮日報は、日韓併合条約発効(1910年)から29日で102年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。

 同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第2次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する発言は一言も聞き捨てならないという日本政府の態度も同様だ」と主張した

 特集記事では、昭和天皇をめぐり「戦後長期にわたり戦争責任論が取り沙汰されてきた」と言及。批判を天皇制にまで拡大し「戦後、米占領軍が日本統治に利用するために維持した天皇制」が「日本の保守化と極右化をあおる時限爆弾のような存在となった」と論じた。また、日本が竹島領有権を主張していることなどを「過去を直視しない姿勢」とし、その理由を「昭和天皇が戦犯責任を免れたため」と断言してもいる。

 李大統領の謝罪要求問題については当初、韓国でも大統領を批判する論調もあったが、こうした見解は既に影を潜め、日韓関係が「最悪」の状態に陥ったとの見方が出始めている。


msn産経ニュース: 2012.8.25 19:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/kor12082519220009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/kor12082519220009-n2.htm

関連スレ
【日韓】朝日新聞社説・日本と韓国―非難の応酬に益はない[08/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345864397/
【韓国】竹島資源「日韓で共有を」…韓国・統一研究院長の発表文に非難殺到[08/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345804013/
【日韓】民主党、李大統領に抗議する国会決議の原案まとめる「強く非難」「極めて非礼」[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345491617/
ほか


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345893451/続きを読む

「韓国は史上最高の力を有するが世界に通用するレベルではない」 日本との影響力争いになれば韓国は必ず敗北する

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1:ニライカナイφφ ★:2012/08/25(土) 12:08:01.38 ID:???

◆【韓国BBS】竹島問題、ICJ共同提訴で韓国は勝てるのか?

韓国のコミュニティサイト「eTorrent」の掲示板に「日本が国際司法裁判所(ICJ)に独島(日本名:竹島)問題を提訴した場合」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。

スレ主は、竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴の提案をしたが、韓国がこれに同意するとどうなりますかと質問を投げかけた。

スレッドには、ICJに日本人の裁判官がいることや、国力を考えると、日本が優位ではないかとの声が並んだ。

「日本の国際影響力などあらゆること総合すれば、私たちの負ける確率が非常に高いでしょう」
・「わが国は過去最高の経済全盛期だといわれているが、それでも世界に通用する力の論理にはかなわない。ICJには日本人の裁判官もいて、日本を力の論理で押すことができる国家は、アメリカぐらいしかない。これは認めなければならない、韓国には力はない」
・「ICJに日本人裁判官がいるということは、日本にとても有利」
・「独島は、力の論理によって奪われる」

しかし、「竹島は韓国の領土であり、裁判で必ず勝てる」と信じて疑わないという声も根強い。

・「私たちの土地である独島を日本の土地にする魔法はない。日本の裁判官がいるからといって、独島が日本の領土だという判決が出てくるのは理屈に合わないでしょう。もちろん影響力がないとは言えないが」
・「独島を日本の領土にするという奇跡は起こらない」

一方、ICJは国際的機関として実際は名分だけであり、強制力もなく、まだまだ信用もできない。結局は両国の妥協に終わるのではないかとの見方もあった。

・「ICJは国際的機関として実際は名分だけで、強制力はない。仲直りと妥協をする方式で解決をする場合が多いため、韓国と日本で妥協せよとの結論が出るのでは。妥協すれば、日本が利益を得ることになるので、避けたいのだが」
「国際法判例をいくつか見てもでたらめな判決が多く、強大国に有利に下された判決がとても多い。最近は第3世界の国際法判事たちも増えているので、良くなっているとは思うが、個人的には相変わらず国際関係は力の論理を土台にしていると思う」

サーチナ 2012/08/24(金)10:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=national_0824_017.shtml


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345864081/続きを読む

「韓国が日本人を殺せば領土問題が国際化してしまう」 韓国領土保全のためには日韓の武力衝突を回避せよ

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1:ピアノを弾く大酋長φ ★:2012/08/25(土) 14:31:59.22 ID:???

独島:実効支配強化、何が必要か

2012082500436_0

韓国空軍のF4D戦闘機(前方2機)と、F15K戦闘機の編隊が独島上空を哨戒飛行している。
/写真提供=韓国空軍

李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島(日本名・竹島)訪問と天皇への謝罪要求発言を受け、日本は独島問題で強硬な対応を取り始めている。野田佳彦首相は24日、記者会見で「法と正義」を掲げ、独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを韓国側に改めて求めた。ICJでの裁判は韓国の同意がなければ開かれない。ただし、ICJでの裁判に備えるという名目ではなく、国際社会を効果的に説得するためには、韓国の独島に対する国際法上の領有権を証明するための準備が必要とされる。

■国際法上効果的な史料

 ある国際法専門家は「独島が韓国領であることを立証する数百年前の古文書を探すよりも、
日本が独島を編入したと主張する1905年ごろの(独島が韓国領だったことを示す)証拠を集め
ることに国際法上の意味がある」と指摘した。ICJは、古文書よりも相対的に明確な近現代の資料の証拠能力を重視する傾向があるためだ。

 日本が独島問題をICJに提訴すると初めて表明したのは1954年。それ以降、韓国が独島に対して取った措置は、ICJでは認められないとの見方が優勢だ。ICJは島の領有権紛争に関連し、該当する島の近海の漁業許可証、納税記録などを証拠として認める傾向がある。

 外交筋は「1902年に大韓帝国が鬱陵島の郡守(郡の首長)に鬱陵島、独島での経済活動に
課税するよう指示した史料が最近発見されたことは、国際法的に意味がある」と指摘した。

 一方の日本も、1950年代に独島近海で操業する自国船舶に発行した島根県の漁業許可証、独島の鉱物権益をめぐる裁判記録など、独島に対する領有権を主張するための証拠収集に力を入れている。

 外国人観光客の独島訪問により、独島に対する韓国の領有権を第三国に認めさせるのも国
際法的に有効だ。第三国に自然な形で韓国の領有権を受け入れさせることができれば、日本
の抗議を相対的に弱体化できる。最近日本が米国で独島問題に対する支持を求めたのもそうした理由からだ。

■中長期的に求められる措置

 国際法専門家は、韓国政府が独島に対する領有権を固めるため、中長期的に必要な措置を取るべきだと提言した。しかし、公然と国際紛争化を招く措置は避けるべきだと指摘した。

 ICJは島の領有権をめぐる紛争で、「実効支配」を安定的に維持した国家に有利な判決を下してきた。シンガポールとマレーシアが29年にわたり争ったペドラブランカ島(マレーシア名:バトゥプテ島)は、歴史的にも地理的にもマレーシアの領土だった。しかし、ICJはシンガポールが1963年以降、島に灯台を設置し、物理的に占有してきた事実を認め、2008年にシンガポール勝訴の判決を下した。これは独島に防波堤や海洋基地などの構造物を段階的に設置することが実効支配を強める上で役立つという主張を裏付けるものだ

 韓国の民間団体が独島の環境保護、調査研究などを行うのも、国際社会に「独島は韓国領」ということを印象付ける上で有効だ。日本は政府が出資する独立行政法人「北方領土問題対策協会」を設立し、ロシアと領有権を争う北方四島での調査研究、宣伝事業を進めている。英国もアルゼンチン沖のフォークランド諸島(スペイン語名:マルビナス諸島)に政府事務所のほか、住民支援、環境保護に当たる非営利団体を設立し、実効支配を強化した。独島問題の本質が日本の不法な植民地支配にあるという点を国際会議などの場で広く知ってもらうことも、長期的には役立つ。
(>>2以降につづく)

ソース:朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2012/08/25 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500487.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500487_2.html


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「天皇侮辱発言を奇貨として、韓国への謝罪と賠償を行うべき」 朝日新聞が日韓対立の不毛さを説く

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1:ピアノを弾く大酋長φ ★:2012/08/25(土) 12:13:17.97 ID:???

日本と韓国―非難の応酬に益はない

 こんな不毛な非難の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ。

 竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない

 韓国政府は、野田首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った親書を郵便で送り返してきた。

 大統領の竹島上陸に「遺憾の意」を伝えた内容が「容認できない」というのだ。

 だが、いくら気にくわないといっても、首相が署名した書簡を送り返すのは外交上、あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない。

 もっとも、親書を返しにきた韓国大使館の職員を外務省が敷地に入れずに門前払いしたこともまた、大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ

 そんな売りことばに買いことばのようなことを繰り返していたら、問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火がつきかねない。

 残念なことに、韓国の新聞を見ると、首をかしげざるを得ない論評が目につく。

 たとえば、日本による領有権問題の国際司法裁判所への提訴について「20世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない」と書いた主要紙もある。

 韓国の国民は、1905年の竹島の島根県への編入は、5年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている。

 こうした歴史に対する思いが背景にあるにしても、韓国人が事務総長を務める国連の主要機関への提訴を「侵略根性の発露」と決めつけられては、多くの日本人は戸惑うばかりだ。

 日本も韓国も、選挙の季節に入りつつある。自民党の谷垣総裁は「野田政権には主権と領土を守る能力が欠如している」と、この問題を理由に早期の衆院解散を求めている。

 しかし、国内政治やメディアの圧力が政権の強硬姿勢の背中を押し、対立をあおる構図は危険きわまりない。

 衆院はきのう、李大統領の竹島上陸を非難し、天皇に対する発言の撤回を求める決議をした。野田首相も発言の撤回と謝罪を求めた。一方で、ともに韓国を「重要な隣国」であるとも表明している。

 領土をめぐる対立が、両国関係全体や東アジアの安定を壊す愚を犯してはならない。むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである

ソース:朝日新聞 2012年8月25日(土)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20120825.html#Edit1


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