2017年07月

日中双方に喧嘩を撃った韓国が『然るべき報いを受けて』今さら狼狽えだした模様。日本も中国も韓国に金を落とさぬ

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1:らむちゃん ★@\(^o^)/:2017/07/22(土) 01:02:06.21 ID:CAP_USER.net

サーチナ2017-07-21 22:12
http://news.searchina.net/id/1640376?page=1

 韓国では、中国や日本からの観光客が減少していることを受け、観光産業がどん底まで落ち込み、成長が停滞する「L字型」局面に突入することに対する警戒が広がっている。
中国メディアの中華網はこのほど、「中国人旅行客が6割も減少した韓国の観光産業はL字型での低迷に突入する恐れがある」と論じる記事を掲載し、韓国の観光業界の現状を伝えた。
 
 記事は韓国メディアの報道を引用し、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に反発する中国政府が実質的な報復措置として韓国への旅行を制限して以降、韓国を訪れた中国人観光客は3月が36万人(前年同月比40%減)、4月が22万人(同66.6%減)、5月が25万人(同64.1%減)と急激に減少していることを紹介した。
 
 さらに、2016年の訪韓外国人の46%を占めた中国人だけでなく、2番目に多かった日本人観光客も減少に転じていて、4月の訪韓日本人観光客は前年同月比5.4%減の16万人となり、5月も同10.8%減の15万人と落ち込んだことを紹介した。
 
 そして記事は、韓国の観光業界の関係者の見解として、韓国を訪れる中国人と日本人の減少が続き、増加に転じることがなければ韓国の観光産業はL字型で低迷し、しかも低迷は長期化するかもしれないと懸念をにじませていることを紹介した。
 
 韓国でも日本同様、中国人旅行客による経済効果は非常に大きかった。中国人旅行客の減少は、韓国の多くの企業にとって、存続の危機にもつながりかねない大問題であり、実際に韓国の免税店は閑古鳥が鳴いている状況となっているようだ



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ブーメランを喰らった有田芳生が『議員辞職を迫られる』窮地に陥った模様。無様な言い訳を並べ立てている

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1:らむちゃん ★:2017/07/22(土) 00:51:27.07 ID:CAP_USER9.net

2017年7月21日23時45分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20170721-OHT1T50324.html

 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題を巡り、日本維新の会法律顧問の橋下徹氏(48)がツイッターなどで、民進党の有田芳生参院議員(65)を徹底攻撃し、「国会議員の資格なし。早く辞めろ」と議員辞職を求めている。有田氏が戸籍開示は差別を助長しかねないとの懸念を表明したことについて、橋下氏は「典型的なダブルスタンダード」と痛烈批判した。

 2012年に週刊朝日が橋下氏の出自などを報じた記事について、有田氏が「面白い」などと評したことを受け、橋下氏は「プレジデントオンライン」で「自分が嫌いな相手(僕)の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ」と矛盾を指摘した。

 有田氏は「部落差別解消のために戦ってきた」などと反論したものの、「お前の活動なんて世の中の何の役にも立っていないし、誰も知らねえよ」とつづり、「人の出自を差別的に扱った記事を『これは面白い!』と言ったお前の心の方がよほど汚いことに気づかないらしい。早く国会議員辞めろ」と迫っている。



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TBSの写真コラ騒動が『もう笑うしかない超展開』を迎えた模様。本物の忖度は一味違うと話題に

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1:名無しさん@涙目です。(庭)@\(^o^)/ [BR]:NG NG.net

TBSが19日に放送した『生き物にサンキュー&世界の怖い夜 合体3時間SP』でTwitterに投稿されていた写真を持ち主に無断で使用していたことが発覚。

番組で使用された画像は3人組の男性が肩を組んでいる写真でその足下に白い顔が見えるという心霊写真。しかし元のTwitterの写真にはそのような霊は一切無い。つまりTBS番組制作側がTwitterから無断で画像を拝借し、霊を合成し捏造したと思われる。持ち主は「合成です!爆笑 ただただつかわれてた!爆笑 笑わせないでよ番組さん!」として元の画像とTBSで使用された画像の2つを投稿。確かに元の画像には霊のようなものは確認できない。

■心霊研究家が加工写真についてコメント

この合成された写真をみて番組では心霊研究家池田武央からのコメントを掲載。心霊研究家池田武央によると「この場所で事故死した女性の霊 この世に強い未練を残している」と番組内で池田武央氏のコメントを紹介した。

これが合成だと発覚後この心霊研究家の主張や発言が脆くも崩れたかと思った。しかし心霊研究家池田武央のブログには次の様に掲載されている。

「心霊写真鑑定に関しまして…」というエントリーの中に加工された心霊画像についてに書かれており、「最近の心霊写真は、加工技術が発達していることもあり、偽造されたものが多く取り扱われているのは事実です。しかし、偽造されたものに霊的なものが宿ることが増えているのも事実なのです」としており「そして本物の心霊写真より、加工された心霊写真の方が、より生きている人間に対しての念的な霊的波動を強く発することが近年増えています」と霊が宿っているとあくまで主張を続ける池田武央氏。

つまり作られた心霊画像でも霊は宿るということだ。霊は普通の人では体感出来ないため、
オカルト的な話になってしまう。ただ今回の主張は後付けのような気がしてならない。

動画あり
http://gogotsu.com/archives/31568
http://fast-uploader.com/file/7056090378564/

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NHK関係者が『在日韓国人への忖度の存在』を暴露して炎上沙汰に。NHK広報は事実関係を否定した模様

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1:ニライカナイφ ★:2017/07/21(金) 19:34:18.39 ID:CAP_USER9.net

「NHK子会社」の元職員を名乗る人物が、「韓国人や在日の方々は受信料を全員免除」とツイートをし、物議を醸している。

「政治はどちらかと言うとネトウヨ寄り」とするこの人物がつぶやいた内容は拡散しており、7月21日現在、2250件近くリツイートされている。さらに「在日特権です」「これは明らかに日本人に対する差別」「 これは、必ず廃止しなければいけません」などのリプライが寄せられていることもわかる。

「本当なのか」という疑問に対し、この人物はこうも返信している。「予想以上の反響に大変驚いているのですが、本当です。ただこの話をすると各所から叩かれる可能性があったので、いつか話したいと思いながらも言い出せずにいました。全員ではないかもですが、同僚に聞けば分かる人もいます」

■ しかし、これはデマだ。

BuzzFeed Newsがツイートの内容を確認したところ、NHK広報局は「そうした事実はありません」と回答した。「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です」

そもそも、契約者の国籍を確認することもしていないという。「NHKでは、受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず、受信者の国籍は分かりません」

http://i.imgur.com/3XFxgkd.jpg

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00010006-bfj-soci



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米中経済対話が『絶望的すぎる結果に終わり』米国側が本気で激怒。中国側は話を逸らす一方だった模様

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/21(金) 20:25:56.92 ID:CAP_USER.net

米ワシントンで19日に開かれた米中両政府の閣僚級による第1回包括経済対話は、共同声明などの目立った成果を公表できないまま終了した。記者会見も開けず、事実上の決裂となったことで、トランプ米大統領は中国などから輸入した鉄鋼に高関税を課す可能性について「ありうる」と述べるなど強硬策を打ち出す構えを示した。

 米国側のロス商務長官とムニューシン財務長官は閉幕後、「中国は米国の対中貿易赤字削減に双方が協力して取り組むという共通目標を認めた」など、米国単独の声明を発表したが、ロイター通信は、中国の金融市場の開放や鉄鋼の過剰生産、自動車貿易などの分野に関して合意に達しなかったと報じた。

 米中は、4月のトランプ氏と習近平国家主席との首脳会談では友好ムードを演出。貿易不均衡の是正に向けて「100日計画」で協議することを決めていた。

 しかし、トランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国側の努力が不十分だと不満を募らせるなか、ロス氏やムニューシン氏は経済対話の冒頭で中国側に対応を強く迫ったものの、中国側から出席した汪洋副首相は対立を避け「ウィン-ウィン」の関係を築くべきだと主張するなど、双方のトーンの食い違いは鮮明だった。

 開幕から間もなくして夕方に予定されていた記者会見の中止が発表され、話し合いは最初から最後まで平行線だったとみられる。

 経済対話が事実上決裂したことで、米政権は中国の不当に安価な鉄鋼製品が市場をゆがめていると主張し、各国からの輸入に対する抑制策を検討する。

 一方で、米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員(共和党)ら超党派議員団は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源遮断を狙い、北朝鮮と取引する中国企業10社などを制裁対象とするよう政府に求める法案を提出した。米金融システムの利用を禁じることなどを盛り込んだ。

 トランプ米政権は、中国政府が北朝鮮の核開発を手助けしている中国企業や銀行への取り締まりを強化しなければ、米独自の制裁を科す方針で、法案提出により政権の対中圧力を後押しする。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170721/soc1707210015-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170721/soc1707210015-n2.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170721/soc1707210015-p1.jpg

100日たっても動かない習近平氏にトランプ氏の不満は高まる一方だ(ロイター)

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170721/soc1707210015-p2.jpg

100日たっても動かない習近平氏(AP)



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獣医師会の北村顧問が『委員会出席を拒否して』逃げ出した模様。捏造破綻で沈む船から脱出

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ [EU]:NG NG.net


高橋千鶴子?@chiduko916
あさ、予算委理事会があり、月曜日の時間割が確定しました。
理事会の時は、獣医師会から代表誰か参考人を受ける、と与党は言っていました。
ところが!行くのは北村直人政治連盟会長であり、北村氏はその日空いてないから、結局欠席すると獣医師会から返事?!おかしいでしょ、これ。

gHl9jiU

関連
【加計】文春、終了 獣医師会が山本大臣の言い分を認める 「京都についても言及していた」 ★2
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1500590894/
http://i.imgur.com/P62dU8J.jpg
加計学園問題の真相は 福岡のキーマン 獣医師会・蔵内会長が新たな証言
http://www.tnc.co.jp/news/articles/NID20170720234



「四国に作るとするならば、という話はしていた。それと京都についても言及していた」
「山本大臣から報告を受けた後に、我々としては1校に絞ってほしいと言う要請をした」



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韓国人の対日意識が『日本にとって最悪の方向』に変化しつつある模様。日本側とは真逆の変化が起きている

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/21(金) 21:03:39.42 ID:CAP_USER.net

日本の民間非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は21日、2013年から毎年実施している日韓関係などに関する共同世論調査結果を発表した。

 相手国にマイナスの印象を持つ人は、日本では昨年より増加して48.6%と悪化したが、韓国ではやや改善して56.1%となった。


 記者会見した言論NPOの工藤泰志代表は「日本の悪化は歴史問題で批判を受けているため」と指摘。韓国の改善は「訪日観光客が増え、直接交流の拡大が影響した」と分析した。

 ただ、現在の日韓関係については、日本の57.7%、韓国の65.6%が「悪い」と回答し、昨年より増加。一方で、国民感情の悪化を「望ましくない」「問題だ」と懸念する人は両国の6割強に上り、昨年を上回った。

 慰安婦問題に関する15年の日韓合意を評価すると答えた人は昨年に比べ、両国ともに減少。調査は6~7月に日韓でそれぞれ約千人を対象に実施した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170721/wor1707210033-n1.html



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蓮舫代表の国籍騒動で『世にも情けない場外乱闘』が勃発した模様。有田芳生の卑しさが顕に

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/21(金) 20:29:29.97 ID:CAP_USER.net

民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題が新たな場外乱闘を生んでいる。蓮舫氏に戸籍などの公開を求めた人々を「差別だ」と非難した民進党の有田芳生参院議員(65)に対し、日本維新の会の橋下徹法律顧問(48)が、“ダブルスタンダード”だとインターネット上でかみついたのだ。

 蓮舫氏の資料公開に絡んで、有田氏は14日、言論ニュースサイト「リテラ」で「蓮舫代表に個人情報の開示を求めるのは、出自による差別を禁止している憲法第14条や人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別そのものである」などと指摘した。

 これに猛反発したのが橋下氏だった。19日に「プレジデントオンライン」(プレジデント社)の寄稿で「こいつだけはほんと許せないね」と有田氏を痛烈に批判した。

 橋下氏は、2012年に週刊朝日が自身の出自問題を取り上げた際について、「普段は『人権を大切にしろ!』とかっこつけて叫んでいる自称リベラルのインテリたちに限って『橋下は権力者なんだからそれくらい我慢しろ』と言ってたな。メディアでも僕を擁護する声はほとんどなかった」と指摘。

 その上で、有田氏がツイッターに「これは面白い」と投稿したにもかかわらず、蓮舫氏の問題では「人権問題の歴史的逆行」になると反対したことについて、「自分が嫌いな相手(僕)の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ。典型的なダブルスタンダード!」と猛然と罵倒。

 ツイッターでも「有田、早く辞職しろ。自称人権派は有田を責めないのか?」とかみついている。

 一方、有田氏はツイッターで「何を面白いと書いたのかをあえて隠した文脈無視の言いがかり」と反論している。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170721/soc1707210010-n1.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170721/soc1707210010-p1.jpg
有田氏にかみついた橋下氏

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170721/soc1707210010-p2.jpg
民進・有田氏



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中国の対韓制裁が『特大級のブーメランに変貌して』韓国人が大はしゃぎ。なぜか直撃したのは日本な模様

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/07/21(金) 21:43:52.96 ID:CAP_USER.net

http://file.mk.co.kr/meet/neds/2017/07/image_readtop_2017_488938_15005476592964451.jpg

中国のサード(THAAD)報復の一環として韓国旅行禁止措置が5カ月継続するなか、国内の海外旅行客が中国を無視して日本を訪れていることが明らかになった。サード事態が触発した中国内の反韓感情により中国旅行心理が萎縮し、中国観光業界にブーメランになっているわけだ。

20日、旅行業界によれば最近数年間、我が国の海外旅行客の第1目的地であった中国を訪れる韓国人旅行客が今年に入って急減している。特に中国のサード報復措置が本格化した3月以降、その数が急減していることが明らかになった。

国内旅行シーズン(7月末~8月中旬)に全ツアーを通じて海外旅行に行った旅行客中、中国の割合は2016年の25.4%から今年15.3%に大幅に減った。反面、日本は昨年13.1%から23%に増加した。

中国行旅行客数が大きく落ちたのは中国政府のサード報復措置の結果と見られる。ハナツアー関係者は「(サード報復措置で)中国旅行の安全性が心配になり、中国行きを避けていると見られる」と説明した。

また他の国内旅行会社の月別中国旅行予約人数を見れば1~3月までは前年比平均14.7%旅行客が増えたが、中国政府の「観光限韓令」が本格化した4月から急激に下落した。4月には合計1万5000人で前年比57%減少し、5月(-60%、1万5000人)と6月(-44%、1万7000人)に減少傾向を継続した。中国旅行の非シーズンである7月には1万1000人が旅行を予約し前年比30%減少した。

一方、国内観光客の日本旅行商品予約件数は前年比月別で150~200%増加した。この日、日本政府観光局(JNTO)の発表によれば今年上半期、訪日した韓国観光客は前年より何と42.5%も増えた339万人に達すると集計された。一日に概ね2万人の割合で日本を訪れたわけで中国を抜いて訪日観光客1位になった。昨年まで日本を訪れる外国観光客1位を記録した中国は上半期に6.7%増えた328万17000人を記録して韓国に1位を渡した。昨年上半期には訪日中国観光客が307万人で韓国(238万人)を圧倒していた。

日本を訪れる韓国観光客の急増についてツアー関係者は「中国に行っていた人数がそのまま日本に吸収された」として「やはり中国のサード報復措置に対する反射効果と見られる」と話した。中国との関係は悪化した反面、新政府にはいって対日関係改善の意志を見せて韓日関係に改善のきざしがある期待感も一部反映したと見られる。

中国国家旅遊局(観光庁)がチャーター機の出港を許さなくなった点も「中国旅行忌避、日本選好」現象の一助になっている。旅遊局は去る3月以後、サード報復措置の一環として中国旅行会社の韓国行きチャーター機と韓国旅行会社の中国行きチャーター機の就航をすべて不許可にしている。これに中国に行き来した低価格航空会社(LCC)チャーター機が日本路線に大挙投入され、日本行き航空料が低くなった点もまた、旅行客の足を日本に回している。

昨年4月、九州熊本強震以後、観光客が急減した反動の影響もある。九州の別府や由布院は韓国観光客が好んで訪れる日本温泉観光地の一つだが、熊本強震余波で切れた足が今年に入ってよみがえっている雰囲気だ。

観光客増加に歩調をそろえてLCCが成田空港就航を大きく膨らませていることも上昇効果をあげているという分析だ。民宿規制緩和等を通して便宜を高めたのも短期間に観光客を増やした秘訣に選ばれる。しかし、最近、民宿性犯罪が発生するなど副作用も現れており注意が必要だという指摘が出ている。

[東京=ファン・ヒョンギュ特派員/ヨン・ギュウク記者]

ソース:毎日経済(韓国語) サード報復のブーメラン…韓国人「中代わりに日旅行行こう」
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=488938&year=2017

関連スレ:【韓国】観光業界は「泣きっ面に蜂」、中国人客激減の一方で海外旅行増加、観光収支の赤字積み上がる[07/16]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1500167367/



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VW不正騒動が『ドイツを国家的自爆に追い込む』最悪の末路を迎えた模様。ドイツ人の頭のおかしさが顕に

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1:みつを ★:2017/07/21(金) 02:52:42.99.net

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1A50MG

[ベルリン 18日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は18日、2030年までに同国で燃焼エンジン車が禁止されれば、60万人以上の雇用が失われる恐れがあるとの調査結果を公表した。調査はドイツ自動車工業会(VDA)が委託した。

IFOによると、無公害車の販売への切り替えで自動車製造関連で42万6000人が職を失い、残りの失業者は供給業者などの関連産業で生まれる。

ドイツでは総選挙を2カ月後に控え、政府は排出ガス削減や、一部の都市ではディーゼル車の完全走行禁止を求める圧力の高まりに直面している。
連邦および地方政府代表は8月2日に予定されている自動車メーカーとの会合でディーゼル車関連の公害を抑制する方法を話し合う。

フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)やダイムラー(DAIGn.DE)、BMW(BMWG.DE)などの自動車メーカーを代表するVDAは政府とディーゼル車の公害抑制措置について協議している。業界は既に売り上げ台数に打撃を受けているディーゼル車の完全走行禁止を回避したい思惑がある。

ノードLBのアナリスト、フランク・シュウォープ氏は「業界団体は既得権を守るために意図的に最悪の事態を押し出している」とした上で、燃焼エンジン禁止で失われる2つか3つの雇用につき、研究開発や情報技術(IT)、無公害技術関連部門で新たな雇用が1つ生まれるとし、IFOの調査結果は理解し難いと退けた。

ヘンドリクス環境相は18日付の独経済紙ハンデルスブラットで「自動車業界は走行禁止にならないようにする責任がある」と語り、業界は対象車にできるだけ早急に自己負担で、部品や装置の組み込みによる改良措置を施さなくてはならないと強調した。

2017年 7月 20日 4:08 PM JST



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