2017年11月

報道特注を見た法政大教授が『与党支持者を口汚く罵る』無様な姿を露呈。周囲は呆れ果てている模様

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:135853815-PLT(12000).net


umekichi@umekichkun
なんだこの「報道特注」って。知らなかったよ。
山口敬之、和田政宗、足立康史の冗談みたいなクズトリオ。
足立康史「本当に比例復活しないつもりだった。気がついたら重複立候補してた」
比例は他の候補者に譲ればいいだけだろが。骨の髄までクズだな、足立。
17:08 - 2017年11月23日

山口二郎@260yamaguchi
安倍を持ち上げる連中は、何でかくもゴミみたいな連中なのだろうか。
安倍という人は自分の周りにゴミがうずたかく積みあがっても平気だからとしか思えない。
21:30 - 2017年11月23日
https://twitter.com/260yamaguchi/status/933674105802432513

関連
法政大・山口二郎教授「安倍晋三の応援団には、なぜかくも品性下劣なやつが多いのだろう…」→ 非難殺到!
https://snjpn.net/archives/35149
https://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/11/yamaguchi.jpg

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E4%BA%8C%E9%83%8E
2015年8月30日に安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が主催したデモにおいて、山口は、首相の安倍晋三を「安倍」と呼び捨てにして、
「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」などと発言している。




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韓国K2戦車計画が『世にも悲惨な有り様を晒して』完全破綻した模様。軍と企業が死に物狂いで争う

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1:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/23(木) 12:51:37.60 ID:CAP_USER.net

立ち止まったK2戦車... 「パワーパック論議」に2次量産事業また保留

「国内メーカー逆差別」vs「過度の愛国マーケティング」

防衛事業庁、国産エンジン+外国産変速機の結合に苦心

朝鮮半島の未来、地上戦場を担当する国産K2戦車の2次量産事業が、再び先送りされた。

ソン・ヨンム国防長官の主宰で17日に開かれた、第106回防衛事業推進委員会では、K2戦車の2次量産事業についての議論が行われたが、結論を下せなかった。

これにより、すでに6回も延期されたK2戦車の2次量産事業は、再び後日を約束せざるを得なくなった。

今回の委員会でも争点は、K2戦車に装着される国産パワーパック(エンジン+トランスミッション)の性能問題だった。

PS15122700052

[写真=ヘラルド経済DB]

K2戦車の1次量産事業は、ドイツ産パワーパックを装着して、2014年から運用している。

問題は、2次量産事業から国産パワーパックを装着することにしたが、昨年の1月から6回実行された変速機の耐久性試験の過程で、変速機のボルトにひびが入って圧力が低下する現象などが現れて、支障が生じた。

K2戦車のパワーパックを開発している国内防衛産業は、軍当局の耐久性基準が外国産の変速機よりも難しい、公平性に問題があると主張している。

一方、防衛事業庁をはじめとする軍当局は、変速機の耐久性基準は企業も合意したものであり、今になって変更はできないという立場だ。

K2戦車のパワーパック問題は、先月、国会国防委員会の国政監査の時も、まな板に上がった。

一方では、ドイツ製変速機も性能は不良率が低くはないが、実戦投入証明書一つで優遇を受ける反面、国内防衛産業には過酷なレベルの基準を適用する逆差別だ、という声が出た。

反面、もう一方では、防衛産業と軍当局が合意した条件を、防衛産業企業が守れなかったとして、過度の「愛国マーケティング」という反論も提起された。

今回の委員会でも、パワーパック変速機の耐久性基準を緩和する方策を検討する必要があると主張し、これに反対する主張が対抗したと分かった。

防衛事業庁は、2次量産分に搭載される国産変速機が、最終的に性能不足であることが判明した場合に備えて、エンジンは国産とするが、変速機は外国産を使う案も第3の代案として検討中である。

これに関連し、国産エンジンと外国産変速機を組み合わせたパワーパックが、機能を発揮することを検証する技術実証も、来月中に行われることが分かった。

防衛事業庁は技術実証に成功した場合、国産エンジンと外国産変速機を組み合わせたパワーパックを搭載するK2戦車の量産案を、来年初めの委員会に上程するという構想だ。

軍関係者は、「K2戦車の2次量産事業は、すでに相当な期間遅延され、これ以上先送りすることができない状況」、「早急に事業を推進して、戦力の空白が生じないようにする」と話した。

ソース:ヘラルド経済 2017-11-18 14:37(韓国語)
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20171118000055



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文在寅が『M5.4地震への援助と五輪支援』と日本側に公式要求した模様。図々しい本音を曝け出し

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1:たんぽぽ ★:2017/11/23(木) 21:49:45.65 ID:CAP_USER.net

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、青瓦台(大統領府)で公明党の山口那津男代表と会談し、来年の平昌冬季五輪を契機にした両国の関係発展などについて意見交換した。

 文大統領は「(フィギュアスケート女子の)キム・ヨナ選手と浅田真央選手が切磋琢磨(せっさたくま)し、世界トップの選手として成長したように、平昌五輪が両国の優秀な次世代選手らが共に成長する舞台になることを望む」として、「日本選手の活躍を期待している」と述べた。

 また、「両国の人的交流が増えているが、日本を訪問する韓国人に比べ、韓国を訪れる日本人数は少ない」として、「平昌五輪などを機により多くの日本人が韓国を訪問し、人的交流が拡大されるよう努力しよう」と呼びかけた。

 山口代表は2020年に東京夏季五輪、22年に北京冬季五輪が開かれることに言及し、3カ国で連続開催される五輪のスタートとなる平昌五輪の成功のため、緊密に協力する姿勢を示した。

 会談では今月15日、南東部の浦項市で韓国の観測史上2番目の規模となるマグニチュード(M)5.4の地震が発生したことも議題に上がった。文大統領は「地震に関連して日本から学べることが多くある」として、「さまざまな協力分野があるが、災害(分野)についても協力が一層活発に行われることが良いと思う」と述べた。

 一方、北朝鮮の核問題に関して、文大統領は「緊張が過度に高まらないよう、状況を安定的に管理することが必要だ」と述べ、日本側が求めている米国を交えた3カ国合同軍事演習の実施に否定的な立場を間接的に示した。

 山口代表は北朝鮮の弾道ミサイルが今年2回、日本の上空を通過し、国民の不安が大きいとして、国際社会が結束して北朝鮮への圧力を強め、北朝鮮の態度を変えることが重要だと強調した。

 また、文大統領に安倍晋三首相の親書を手渡した。文大統領は「韓中日首脳会談が早期に開催され、日本を訪問することを期待している」とした上で、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を期待していることを伝えるよう要請した。


握手を交わす文大統領(右)と山口代表=23日、ソウル(聯合ニュース)
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/11/23/AJP20171123002800882_01_i.jpg

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/11/23/0400000000AJP20171123002800882.HTML



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望月衣塑子のTwitter体験談が『東京新聞の腐った忖度体質』を暴露した模様。信憑性を疑う声も続出中

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1:マスター・ネシトル・カ ★:2017/11/23(木) 20:36:34.57 ID:CAP_USER9.net

11/23(木) 16:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000109-sasahi-life&p=1

<小学生の時、電車の中でウトウトしていたら、隣に座る男性が私の服の中に手を入れて体を触っていた。それ以後その時に着ていた服を着られなくなった。そしてその状況を目にしてた大人達が、何も声を上げてくれなかった事が何よりも悲しかった。今でもまだ恐怖心は染み付いている>

<20代前半の頃に務めていた会社の社長に長期的にセクハラされていた。部署の部屋に一人でいるときに、体を触られた>

<自分が被害を受けた事も加害者が実父である事も、言える様になる迄40年以上かかった>(原文ママ)

 ハッシュタグ「#metoo」を付けたツイッターの投稿には、こんな声が溢れている。米・ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏に対するセクハラ疑惑報道をきっかけに、性被害やセクハラを受けた体験を告白する「#metoo」が世界中に広がったのは先月。日本では別の動きも重なった。元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんが手記『Black Box』(文藝春秋)を出版。素顔だけでなく、フルネームを公表したのだ。SNSだけでなく現実世界でも、女性たちが語り始めている。

 東京新聞の女性記者、望月衣塑子さんも「metoo」の声を上げる1人だ。

 若手記者として地方で警察担当をしていた冬、事件や捜査について取材する「夜回り」のため、自分で運転してきた車に警察官を乗せた。「寒いから」と相手に促されてのことだった。相手は妻子がいる50代の男性で、周りに人がいず二人きりで話したのはその時が初めてだった。「それでこの事件は……」と、質問を投げていると、助手席に座った男性が不意に抱きついてきた。

「最初は『え?』とビックリしました。一瞬何が起きたか分からず、はっと我に返って、その後、男性を突き返しました。家に戻り、少し冷静になると、本当に失礼なやつだと怒りが徐々に湧いてきました。でも、どう対応するかはかなり悩みました」

 相手は取材先。情報を持っているため記者より優位に立つ反面、記者には情報源を守るというルールもある。翌日、上司に相談すると「相手の家族にも迷惑をかけるし、情報源を売ったと言われて自分の仕事にも影響が出ることになる」と言われ、組織として正面から抗議をすることを断念した。職場では、その警察官には二度と接触しないことになったという。

 望月さんは数日後、電話で本人だけに直接抗議をして謝罪を引き出した。

「私のケースは、レイプや性虐待とは違うかもしれません。問い詰めた際、相手が真摯に謝罪をしたので許しました。過去のことですが、自分が嫌だと思ったことやその基準をさらけ出すことで、社会や男性たちの意識も少しずつ変わっていくと思う。日本の社会も刑法もまだまだ男性優位に作られていて、そのことは性的被害を経験した人の5%しか警察に被害届を出さないという現実にも表れています。自分の経験を話すことは恥ずかしいことではあるけれど、いまこそ必要な時なのかなと思います」
(以降ソースにて)



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逆襲に出た朝日新聞が『初日に反撃を喰らって』計画が完全頓挫。有権者からフルボッコにされる

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1:荒波φ ★ :2017/11/23(木) 15:01:17.06 ID:CAP_USER.net

朝日新聞社は21日、同社の社説記事を「捏造」だとTwitter上でつぶやいた日本維新の会・足立康史衆議院議員(52)に抗議して、発言を撤回するよう求める申入書を発表した。「朝日新聞が沈黙を破り、今週から一挙に反撃を始めたようです」と説明するのはある新聞記者だ。

「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏(50)にも名誉・信用を傷つけられたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。他にも同日に『月刊正論』(産經新聞社)12月号の高山正之氏(75)の連載コラムの「安倍叩きは社是」の記述についても、訂正を求める申入書を送りました」

同記者によれば背景にあるのは「この1年で31万部減と、目に見えて部数を減らしている現実」に焦りを感じ始めているからだという。ネットメディアの発達とともに強まり続ける「朝日新聞バッシング」を、もはや見過ごせないと決断に踏み切ったのだろう。

■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは?」

だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。

朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員(59)から『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの?』と痛すぎるツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を呼んでます。

さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。さらに足立議員も20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます
」(週刊誌編集者)

たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。社会の木鐸として人に謝罪を求める前にまず己の襟を正すべきだろう。

そして「安倍叩き」についても、8月26日の産經新聞「産経抄」で「いま、(朝日新聞)社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」と新聞業界の不都合な真実をバラされたのが大きかった。TBSやテレビ朝日同様、しつこくモリカケ問題を特集する怪しさに、ネット利用者はすでに勘づいている。

完全にヤブ蛇をつついた形になった朝日新聞の一連の抗議。朝日は再び昇ることなく、沈んでしまうのか。朝焼けのようなさらなる炎上で真実がより多くの人に届くことを期待したい。


2017.11.23 11:55
http://dailynewsonline.jp/article/1378733/



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朝日新聞の賠償請求が『完全な逆効果を発揮して』更なるピンチに突入。藪をつついて蛇を出した模様

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1:(^ェ^) ★:2017/11/23(木) 13:40:32.62 ID:CAP_USER9.net


https://twitter.com/ogawaeitaro/status/933514665593675776
小川榮太郎
@ogawaeitaro
父の墓参に向かう新幹線の車中で朝日新聞への回答を書いている。楽しくて仕方がない。日本の言論史を画する事件になるだろう。


参考
「徹底検証『森友・加計事件』」巡る朝日新聞からの抗議に、小川榮太郎氏「反論を書くのが楽しみ」
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511269736/



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国連人権理のUPR審査が『日本に法治国家を止めろ』と要求してきた模様。在日のアレな提言を鵜呑みした

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1:荒波φ ★ :2017/11/23(木) 09:29:22.94 ID:CAP_USER.net

1. 2017年11月14日、国連人権理事会において日本政府に対する 第3回UPR審査(Universal Periodic Review /普遍的定期的審査)が実施された。

UPRは、国連における人権理事会の創設(2006年)に伴い,国連加盟国(193ヶ国)全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度であり、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法を基準に審査されるものである。

UPR審査は、(i)被審査国が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に宛てて提出する報告書、(ii)OHCHR が被審査国に関する国際条約機関及び特別手続による報告並びに関連する国連公用文書を編集した文書、及び、(iii) OHCHRがNGO等UPR関係者により提出された信憑性と信頼性のある情報を要約した文書、の3つの文書を基礎として行われる 。

今回の審査では、日本国政府は2017年8月に報告書を国連に提出しており(ただし、報告書公開は10月)、各NGOもそれぞれの問題意識を記した文書をOHCHRに提出していた。

民団人権擁護委員会は、UPR審査の事前準備のための情報提供として、民族的マイノリティの権利の否定、人種差別禁止法の不在、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム、永住外国人の地方参政権の欠如、公務就任権の制限などの在日コリアンが直面する問題に関する報告書を2017年3月にOHCHRに提出したほか 、 民団人権擁護委員会委員をジュネーヴ現地に派遣する等して、今回のUPR審査に関心を寄せてきた。

2.2017年11月14日の日本政府に対する審査においては、人種差別を含む包括的な差別禁止法の制定(オランダ、ノルウェー、ドイツ等)や、ヘイトスピーチに対するさらなる対策の実施(オーストラリア、メキシコ、韓国等)について多くの勧告が出された 。

この点、日本政府は、第3回報告書において、人種差別に関しては、「全ての形態の直接的・間接的差別の禁止(勧告 35、64)に関し、我か゛国て゛は公共性の高い分野等て゛は関係法令により広く差別の禁止か゛規定されている。

憲法第 14 条第 1 項において、不合理な差別を禁止している」とし(パラグラフ51)、ヘイトスピーチに関しては、2016 年 6 月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、ヘイトスピーチ解消法) により対策が取られているとする(パラグラフ55)。

しかしながら、今年3月に発表された法務省の「外国人住民調査報告書」に見られるように、日本における外国人住民は、今なお入居差別・就職差別などに苦しんでいる。また、ヘイトスピーチ解消法施行後、ヘイトデモの回数、参加者数は減少する等一定の効果は出ているものの、インターネット上のヘイトスピーチは依然として猖獗を極めている。

このように、ヘイトスピーチ解消法の成立は見たものの、依然としてヘイトスピーチ(特にオンライン上のもの)への実効的な対処は図られていないこと、ヘイトスピーチに留まらない構造的な人種差別の問題に対する法的対処が図られていないことが、今般の人種差別・ヘイトスピーチに関する勧告につながったといえる。

3.今回のUPR審査を経て出された勧告は、国連加盟国が、国際人権規約等に照らした厳正な検討を行った上で表明されたものであり、民団人権擁護委員会はこれに歓迎の意を表する。

東京オリンピックを控えて、法務省は「人権大国・日本の構築」を謳っているが、人種差別に対処するための法的枠組みを欠いたままで、「人権大国」の実現は不可能である。

日本政府は、UPRにおいて各国から出された勧告、とりわけ、人種差別に関する勧告を受け入れ、速やかに多文化共生社会の実現に向けた具体的施策に反映させるべきである。

以上

民団人権擁護委員


(17.11.20)
http://www.mindan.org/front/newsList.php



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被害者詐欺の破綻に怯える韓国が『全世界に恥を晒す』自爆法案を可決。日韓合意を徹底的に踏み躙る

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1:らむちゃん ★:2017/11/23(木) 17:14:41.12 ID:CAP_USER.net

聨合ニュース、2017/11/23 17:05
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/11/23/0200000000AJP20171123003500882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の法制司法委員会は23日、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定し、被害者の死去時に遺族へ葬儀費を支給することなどを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。

 同改正案は9月に国会の担当委員会である女性家族委員会で可決した。近く本会議で成立する見通しだ。

 8月14日は故金学順(キム・ハクスン)さんが1991年に慰安婦の被害を初めて公の場で証言した日だ。

 改正案には慰安婦問題を国内外に伝え、被害者を記憶するための行事などを行う内容が盛り込まれている。また、政府が被害者に関連した政策を策定する場合、被害者の意見を聴取し、政策の主な内容を国民に積極的に公開するようにした。



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業を煮やした米LA郡が『韓国系を狙い撃ちした弾圧法』を制定した模様。本気で不正根絶に乗り出す

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1:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/23(木) 13:40:09.16 ID:CAP_USER.net

マッサージ店の定期取り締まり条例案を可決

▲LA郡、コリアンタウンをはじめ「性売買」ターゲット

一部のマッサージ店が売春の温床になるなど、LAのコリアンタウンをはじめとする南カリフォルニア地域で、不法性売買が依然として密かに行われている状況(本紙17日付報道)と関連して、LA郡スーパーバイザー委員会が進めてきた、マッサージ店の定期取り締まり強化条例案が21日に可決された。

LA郡スーパーバイザー委員会はこの日、ジェニス・ハンス、スーパーバイザーが発議したこの条例案を、5人全員一致で通過させ、郡公共保健局に6ヶ月以内に具体的な取り締まり案を用意して、提出するように指示した。

この条例案は、LA郡内の別途市政府がない地域で運営されているマッサージ店を対象に、公共保健局が定期的に取り締まりを強化して、不法性売買を根絶することを骨子とする。

また、LA市のように別途市政府がある地域でも、このような措置を実施するように勧告する内容も盛り込んだ。

シェリフ局の調査によると、現在LA郡の地域では、1500以上のマッサージ店の宣伝が行われているが、この内の25%が不法性売買サービス関連の電話番号と一致するとして、マッサージを口実にした不法性売買が急増していることが、把握されている。

ソース:米州韓国日報 2017-11-22(水)(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/20171121/1088873



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M5.4地震で面目を失った韓国が『露骨な嘘で日本を貶めにかかる』最悪の展開に。日本側からは反論が殺到

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1:蚯蚓φ ★:2017/11/23(木) 17:19:58.80 ID:CAP_USER.net

http://japanese.joins.com/upload/images/2017/11/20171123145624-1.jpg
▲自然に優しい「小屋」シリーズを製作している中村好文氏が2012年、長野県の林の中に製作した「Peak Hut」(写真=中央フォト)

慶尚北道(キョンサンブクド)で発生した浦項(ポハン)地震は私たちが住んでいる家が安全なのか、改めて振り返る契機になった。日本大学の中村好文教授(69)は地震が多い日本で「良い家とは何か」を絶えず問いかけ考えてきた建築家だ。

日本を代表する住宅専門の建築家であり教育者である中村氏は、最近、韓国の建築事務所「guga都市建築」(代表チョ・ジョング)の招きで来韓し、未来都市のための「家の話」について語った。『住宅読本』『住宅巡礼』『パン屋の手紙 往復書簡でたどる設計依頼から建物完成まで』など気さくな感覚の著書が韓国でも翻訳されて厚い読者層を持つ中村氏は、韓国式家屋(韓屋、ハノク)や都市再生などソウル一帯を見つめる視線もまた温かかった。

「1978年に初めて韓国に来て以来、関心を持って西村や北村などを見守ってきました。予想よりも過去の都心の情緒と遺跡を守っていて驚き、うらやましく思いました。東京は再生がありません。意外にも日本人はすぐに壊してよく変えてしまう。その点、韓国の大都市がはるかに歴史性と人間性を守っているとみることができるでしょう」。

中村氏は「話題を呼び集めた設計で有名になった日本の建築家は何人もいるが、黙々と自分の隣の家を作っている地元の建築家がもっと多くいることを伝えたい」と語った。「風景と自然と溶け合う家」「子どもたちの夢が育つ家」「手で育てる愛着のある家」「長く共にできる家」など、家が備えるべき12種類の風景を強調する中村氏は、これに21世紀に必須のエネルギー節約の問題を追加したいと話した。

「20世紀、人類は無限大に生産が可能な量のばく大な量の化石燃料を使いながら産業化を進めていきました。21世紀はどうですか。どうしたって有限の石油生産量や気候変動などを見ると、どんなエネルギーで未来人生を作っていけば人類が生き残れるのか悩まなければならない時代が来たようです。結局、節約して代わりのものでやっていける個人レベルでの自覚と生活習慣の変化がなければ危険な状況がやって来かねません」

超高齢社会、単身世帯、第4次産業革命時代の到来などに伴う家の性格を考えながら、中村氏は自分自身がまず実験対象にならなければならないと決心して家の整理を始めたと打ち明けた。「建築家はワンルームの建築によって記憶される」という名言によって、所有物を一つずつ手放しながら「山の中に、無人島に、一人で暮らすとしたら」という仮定を立ててどのように対処するべきか悩んだ。

「私の年齢に達すればそれほど多くの物は必要ありません。可能な限り捨て、小さくし、絶対に必要なものだけ数を決めておきました。例えば本はぴったり100冊に圧縮したところ、本屋に行くと一冊買うために何度も迷うことになったのです」

中村氏は「私は普段、心安らかに楽しく過ごしている方だが、最近は腹が立ち心がざわついている」と語った。2011年の東日本大震災の痛みが相変わらず残っているのに、それから10年も経たない時点で、政府は2020年夏のオリンピックを開催すると言って国民に苦労を強いているというのだ。中村氏は建築を志す若者たちに「五感を思いっきりオープンにして現場に立ち、空気を吸い込んで土地を踏み、手で触ってスケッチする、自分だけのものを作りなさい」と助言した。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<日本人は昔の家をすぐに壊すが、韓国大都市は遺跡を守り続けている>
http://japanese.joins.com/article/766/235766.html



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