2018年03月

『日韓関係を壊したら安倍首相はお終いだ』と韓国人記者が”日本の窮地”を強調。教科書で韓国を挑発するな

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1:蚯蚓φ ★:2018/03/31(土) 22:36:04.48 ID:CAP_USER

アンカー:日本の独島(ドクト、日本名:竹島)教育義務化方針は慰安婦合意問題など、そうでなくとも薄氷を歩く韓日関係をさらに難しくしています。特に韓半島情勢をめぐり日本だけ疎外される、いわゆる「ジャパン・パス」をさらに悪化させると見られます。キム・ヨンソプ記者が報道します。

[記事]安倍政権は2012年のスタート後、領土歪曲教育をずっと強化してきました。伝統的支持基盤の保守右翼勢力を結集できるからです。

実際に教科書歪曲教育と北朝鮮問題をめぐる安倍政権の右傾化は安倍政権が節目を迎えるたびに支持層を結集し政権の強固な支えの役割を果たしてきました。

[安倍/日本総理:北朝鮮の核ミサイル開発は今までなかった重大なそして差し迫った脅威になっており、我が国をめぐる安全保障環境は戦後最も厳しいといっても過言ではありません。]

そのため、最近問題になった「私学スキャンダル」と、いわゆる「ジャパン・パス」で政治的窮地に追い込まれた安倍政権が教科書挑発を押し切ったという分析が出ています。

しかし、このような安倍政権の動きは韓日関係だけでなく北朝鮮と中国との関係もさらに難しくすると予想されます。

特にムン・ジェイン政権スタート以後、韓日慰安婦葛藤がまたふくらんだことに続き、日本の教科書挑発は韓日関係に悪材料として作用すると見られます。

北朝鮮も日本の独島領有権主張に対し強く反発しており、日本が推進している北日首脳会談にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

中国もやはり今回の教科書地図要領に含まれた「尖閣列島は日本領土」という内容に対し大きく反発すると予想されます。

結局、政治的危機に陥った安倍政権が、領土問題を通じて危機を突破しようとすることは、韓半島情勢をめぐる日本の位置づけをさらに孤立させ自ら失敗を招く手法になりうる、と予想されます。

YTNキム・ヨンソプです。

ソース:YTN ニュース(韓国語) 韓日関係に「冷や水」...「日本孤立」加速化するよう
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201803302219522516



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IOCバッハ会長が『北朝鮮と”最悪すぎる約束”を結んで』日本側が激怒。平昌の喜劇を東京でも再現する

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1:ばーど ★:2018/03/31(土) 18:25:45.41 ID:CAP_USER9

【北京共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は31日、今後適切な時期に韓国と北朝鮮に、2020年の東京五輪や22年の北京冬季五輪でも南北合同入場行進などの実施を提案することを検討していると明らかにした。訪朝からの帰途、経由地の北京の空港で報道陣に語った。

 バッハ氏は、2月の平昌冬季五輪開会式での南北合同入場行進が世界に「平和の象徴」を示し、朝鮮半島の緊張緩和に向けた協議につながったと指摘。東京五輪や北京五輪での再度の実施に期待を示した。

2018/3/31 17:40
共同通信
https://this.kiji.is/352731374249247841



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米国の鉄鋼制裁に『中国が”国家破綻級の報復策”を練る』凄まじい状況に。実行すれば世界経済が大混乱

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1:みつを ★:2018/03/30(金) 21:57:19.10 ID:CAP_USER9

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-soybeans-reconnaissance-idJPKBN1H60DS

2018年3月30日 / 07:15 / 8時間前更新
[北京 29日 ロイター] - 米パデュー大学は29日、中国が米国産大豆に輸入関税を課した場合、米国の経済的損失は年間17億─33億ドルに達するとの調査結果を公表した。また、中国にも経済的影響が及ぶとの見方を示した。

調査はパデュー大学が米大豆輸出協会の依頼で実施した。

米国による中国製品に対する関税措置への報復として、中国が大豆を輸入制限の対象とするとの観測が高まっている。

パデュー大学の農業分野専門のエコノミスト、ウォリー・タイナー氏は「中国が関税を課した場合、自国経済にも影響が及び、場合によっては米国と同程度かそれ以上となる可能性がある」と指摘した。

調査では、中国の米国産大豆輸入は、輸入制限により最大71%減少するとの見方が示された。



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財務省を恫喝した野党議員が『マスコミに完全放置される』悲劇が発生。記者もそれほど暇じゃない

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1:(^ェ^) ★:2018/03/31(土) 13:43:11.77 ID:CAP_USER9

自由党の山本太郎、森ゆうこ議員らは30日、恒例の財務省押しかけパフォーマンスを行った。事前の交渉もなく財務省に押しかけ、理財局国有財産管理課室内のパソコンでデータを直接見せろという、絶対に断られる状況を設定しマスコミにその様子を撮影させようという算段だ。

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しかし、メディアも暇ではない。

財務省が対応できないような状態を意図的に演出し、それを自身らの売名のために撮影させテレビに映ろうする議員は後を絶たず、こんなパフォーマンスに付き合っていてはキリがないのだ。

冒頭で議員らのコメントを取った報道陣は一斉に退出、残ったのは議員と秘書、自由党の御用ジャーナリスト田中龍作だけという惨状となる。

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この税金ドロボー達は、この状態で4時間も立ち尽くしていたそうだ。


続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14796



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財務省の『一般常識とは掛け離れた内部事情』が暴露され周囲騒然。あまりにも特殊すぎる

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1:きらら ★:2018/03/28(水) 10:01:21.43 ID:CAP_USER9

■面接官からは「お前」呼ばわり 財務官僚の特殊な生態

森友学園問題に絡んで、俄かに注目度が増しているのが財務省だ。過去にもさまざまな問題、疑惑で財務省がニュース沙汰になることがあったとはいえ、佐川宣寿前理財局長や後任の太田充理財局長ほどワイドショーで取り上げられた財務省キャリアは少ないかもしれない。

一般にエリート中のエリートの集団とも言われる財務省キャリアとはどういう人たちなのか。東京大学卒業後、財務官僚となり、現在は弁護士やテレビのコメンテーターとしても活躍中の山口真由氏は、著書『いいエリート、わるいエリート』で、かつての同僚たちの個性あふれるエピソードを紹介している。以下、同書をもとに知られざる財務省キャリアたちの素顔を見てみよう(引用はすべて『いいエリート、わるいエリート』より)。

■「お前」よばわり

東京大学法学部をオール「優」で首席卒業し、財務省に入ったのは2006年のこと。在学中に司法試験にも合格している。これだけの成績の才媛ならば財務省も大歓迎だっただろう、と思ったら大間違い。

一対一で行なわれた財務省の採用面接で、面接官の秘書課長は山口氏に対してこう問いかけた。

「これまでのお前の人生を10分で聞かせろ」

今時、面接相手を「お前」呼ばわりすること自体珍しいが、山口さんはその衝撃に耐え、必死に生い立ちを語った。子供の頃のコンプレックスをどう克服したか、高校時代に札幌から東京に上京して「田舎の子」扱いされたこと等々。

懸命に話したが、時計を確認すると3分しか経過していなかった。ふと顔を上げると、秘書課長は「たった3分で話がつきるのか」という表情を浮かべている。そして、彼の口からはさらにきつい言葉が吐き出された。

「つまんねえ人生だな」

その真意は不明だが、「お前」よばわりといい、一般企業ならばすぐにSNSにあげられて、ブラック呼ばわりされること必至の面接なのであった。

■「家畜」呼ばわりも

 山口氏は入省後、主税局に配属される。

「翌日から、自分がいかに無価値であるかを徹底的に教え込まれることになります」

山口氏に限らず、新人たちはみんなキャリアの試験をトップクラスの成績でパスした者ばかりだ。その彼らのプライドをまず捨てさせるのだという。

「大学を優秀な成績で卒業して、自信満々で入省してくる新人というのは、どちらかというと使いにくいのだと思います。理屈が通らない限り動かないというのでは、仕事になりません。さらに『自分は頭がいい』と自任している態度というのは、鼻につくものです。そういう鼻につくプライドをすべて洗い流すために、官僚組織においては、自分がいかに無価値であるかを、新人時代に徹底的に思い知らされます」

たとえばコピー取りひとつとっても、こんな調子だったという。

「山口、この書類、コピーとって」
「何枚コピーしますか?」
「適宜」


適宜が何枚かは教えてくれない。書類の内容などから推測しなければならないのだ。山口氏はこう振り返っている。

「1年間、徹底的に無価値な存在として扱われると、多くの場合、ものすごく素直な人格がつくられます。そして、その後は与えられることをあたかもスポンジであるかのように吸収することができるようになるのです。そうした組織の理屈は理解できたものの、財務省の1年目は地獄のようにつらい毎日でした」

冗談めかしてであるが、1年生は「家畜」と呼ばれることもあったという。およそ現代の組織とは思えぬ文化がいまだに残っているようなのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/14485557/



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大韓航空ナッツ事件が『色々な意味で悲惨な新展開』を迎えた模様。韓国人の執念深さに日本側唖然

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1:ニライカナイφ ★:2018/03/31(土) 16:13:55.72 ID:CAP_USER

◆ナッツ事件の元副社長、系列企業社長に 韓国世論は反発

2014年末にナッツの出し方に激怒し、米ニューヨークの空港で搭乗機を引き返させたとして罪に問われた大韓航空の趙顕娥(チョヒョナ)元副社長が、KALホテルネットワークの社長に就任することが29日の同社株主総会で決まった。韓国世論は「事件を反省していない」と反発している。

同社は、大韓航空などを傘下に収める財閥「韓進グループ」の系列。済州島などで四つのホテルを経営する。大韓航空の広報は「趙新社長はグループが関係する国内外ホテルの豊富な経営経験がある」と説明した。趙氏は平昌冬季五輪での聖火リレー走者としても登場した。趙氏は韓進グループの会長の長女で、事件について「財閥令嬢の横暴」と批判を浴びた。

韓国大統領府ホームページの国民請願掲示板には「韓国は相変わらず、金持ちだけが暮らせる国」「反省どころか、またパワハラを起こす」など非難の書き込みが相次いだ。事件当時、大韓航空機内で罵声を浴びせられた元事務長は29日、事件後に社内で冷遇されたことなどで「核爆弾のようなストレスでできた頭の腫瘍(しゅよう)の手術を受ける」とし、趙氏を非難する言葉をSNSに投稿した。

写真: http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/0/d0562_1509_a451a987_e20f35f2.jpg

朝日新聞デジタル 2018年3月30日 19時16分
http://news.livedoor.com/article/detail/14509355/



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トランプ大統領が『韓国に追加資金を請求する』破滅的な情勢に。米国の負担に対して軽すぎる

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1:孤高の旅人 ★:2018/03/30(金) 17:57:28.13 ID:CAP_USER9

トランプ大統領「在韓米軍、米国の負担に」
3/30(金) 17:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00050081-yom-int

 【ワシントン=海谷道隆】トランプ米大統領は29日、オハイオ州での演説で、在韓米軍が米国の負担になっているとの認識を改めて示した。

 北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めているとされるだけに、トランプ氏が米朝首脳会談に向け、在韓米軍の在り方を交渉材料に据える可能性を示唆するものといえそうだ。

 トランプ氏は演説で、在韓米軍について「(韓国から)あまり費用を負担されていないのではないか」と不満を表明。「(南北の国境では)最良の装備を持ち、有刺鉄線を張り巡らせている。そして(韓国を)守っている。しかし、我が国では、それができてない」と続けた。トランプ氏が執着するメキシコとの国境での壁建設が進まない一方で、韓国防衛には多くの米国の予算を投入しているとの認識を示したものだ。トランプ氏は14日にも「我々はとても大きな貿易赤字を抱えているのに、韓国を防衛している」と述べ、在韓米軍の在り方に疑問を呈していた。



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「朝ナマ」で田原総一朗が『出演者から総ツッコミを喰らう』珍事が発生。色々な意味で見苦しい

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1:(^ェ^) ★:2018/03/31(土) 13:21:14.52 ID:CAP_USER9

ブルー
@blue_kbx
【今日も妄言を垂れ流す老害】
田原総一郎「8億円値引きを近畿財務局が勝手にやる訳ない。どっかから圧力があったに違いない。どうせね、安倍さんの近い所へねこういう事をやろうと思うけどどうですか?って打診するよね官僚だったら」
出演者一同「それは言い過ぎ」
相変わらず決めつけが酷い。#朝生 pic.twitter.com/N1gryU4RWp
https://twitter.com/blue_kbx/status/979772007205126145



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関東大震災イラストが『朝鮮人虐殺画に改竄されて』報道される悲劇が発生。反日のためなら手段は選ばず

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1:影のたけし軍団ρ ★:2018/03/31(土) 08:52:27.23 ID:CAP_USER

もし日本で改ざんした写真や資料をもとに歴史ドキュメンタリーだと称して放送したら、番組制作に関わった人間だけでなく、そのテレビ局の経営をも揺るがす騒動に発展するだろう。

ところが、韓国では「反日」でさえあれば、そういったことは問われないらしい。

ケーブルテレビ「テレビ朝鮮」が、2015年1月15日放送のニュース番組で使用した「朝鮮人慰安婦」の写真がある。元の写真には壁や梁に「KEEP OUT」「OFF-LIMIT」などの英文表記があるが、その部分を隠し、「日本軍慰安婦」の写真として使用された。

元の写真では、彼女たちが日本の慰安婦なのか米軍慰安婦なのか、また国籍がどこかさえはっきりしない。

テレビ局YTNが、2014年9月1日、関東大震災(1923年)時に起きた朝鮮人虐殺事件の特集番組で使用したイラストにも改ざんの跡がある。実は、このイラストは1931年7月に朝鮮半島で起きた中国人殺害事件を描いたものだった。

画面では切り取られているが、元は上部に「日本は朝鮮人をそそのかして我が同胞(中国人)を惨殺させて血痕を残した」と書かれている。倭奴、鮮人という表現で日本人、朝鮮人双方を侮蔑している。
http://www.news-postseven.com/archives/20180331_657746.html



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朝日新聞のダブスタ社説が『海外で最悪の形で拡散される』嫌すぎる展開に。お前らが言うな!と日本側猛批判

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1:影のたけし軍団ρ ★:2018/03/31(土) 08:57:45.84 ID:CAP_USER

日本政府が30日、全ての高校で「竹島は日本固有の領土」と教えるよう義務付ける学習指導要領を公示した。

学習指導要領とは、児童・生徒が各科目で必ず学ぶべき内容や授業の分量を定めた文書で、法的拘束力を持つ。小中学生については昨年既に同様の措置を取っていた。

安倍政権前まで文部科学省は、学習指導要領よりも拘束力が弱い学習指導要領解説書にのみ、「独島(日本名:竹島)は日本領と教えなければならない」という内容を明記していた。

学習指導要領解説書は、ほとんど全ての第一線の学校および教科書出版社が従っている文書だが、法的に必ず従うべき義務はない。

このため、中学校では地理・公民・歴史など全ての社会科の教科書に「独島は日本領」という内容が載っていた反面、小学校は5年生向けで4種類、6年生向けで3種類の教科書にのみ関連内容が載っていた。

安倍政権は、昨年中に小中学校の学習指導要領を、今年になって高校の学習指導要領を順次改正した。これにより日本の次の世代は、小中高と進学する各段階で少なくとも1回以上、「独島は日本領」と繰り返し学ぶシステムが完成した。

これに対し日本国内からも「一方的な主張を反復的に教育するのはよくない」という懸念が出ている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/31/2018033100394.html



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