日本

安倍政権の支持基盤の『凄絶すぎる正体』が暴露されて有権者が仰天。圧倒的すぎる若者人気が証明される

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1:(^ェ^) ★:2018/01/22(月) 18:04:27.86 ID:CAP_USER9

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。



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『日本経済は絶好調なのに韓国は死にそう』と経済専門家が”日本の好循環”に絶句。羨望の眼差しを向けている

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1:荒波φ ★ :2018/01/22(月) 11:22:45.62 ID:CAP_USER

日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3%お願いしたいと思う」と述べた。

これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3%の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。大和証券グループの中田誠司最高経営責任者(CEO)は「5%の賃上げを検討している」と表明した。

日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。日本の財務省によると、昨年1-11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8%伸びた。

貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

専門家は現在の完全雇用に近い低失業率(2.7%)に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。


2018/01/22 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html



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憲法改正問題で『世論が遂に最後の一線を越え』安倍政権の勝利が濃厚に。パヨク絶望の結果が突きつけられる

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US]:2018/01/22(月) 13:19:21.09 ID:WVw14jm30 BE:135853815-PLT(12000)

改憲議論 6割超が賛成 国会論戦 安保に期待(2018/01/22 10:30)

 22日から始まる通常国会の焦点の一つである憲法改正について、6割以上の人が具体的な議論を進めることに賛成していることがANNの世論調査で分かりました。

 調査は20日と21日の2日間で行われました。安倍内閣の支持率は40.1%と前回の調査より3.6ポイント下がり、「支持しない」とした人を下回りました。

 22日から始まる通常国会で何を議論することを期待するか尋ねたところ、「年金・社会保障制度」と「外交・安全保障」がトップで並び、「森友・加計学園を巡る問題」や「憲法改正」は2割程度にとどまりました。ただ、憲法改正については国会で具体的な議論を進めることに63%の人が「賛成」し、安倍総理大臣が積極的な自衛隊の明記についても51%の人が「支持する」と答えました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119182.html



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河野外相に論破された韓国が『ブツブツと後になって文句をつける』無様な姿を露呈。遅いわ!とツッコミ殺到

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1:薬師神 ★:2018/01/22(月) 20:40:36.67 ID:CAP_USER

韓国政府は22日、「日本政府が外相の外交演説を通じ、わが固有領土の独島に対し、再び不当な主張を繰り返したことを非常に遺憾に思う。直ちに撤回をすることを求める」とする外交部報道官の論評を発表した。

また、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土に対する誤った主張をやめ、謙虚に歴史を直視する姿勢を示すべきだと強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/22/0200000000AJP20180122004500882.HTML



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日本国民の嫌韓回答が『前代未聞の数字を記録して』周囲は茫然自失。こんな数字見たことないと話題に

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1:らむちゃん ★:2018/01/22(月) 20:23:49.32 ID:CAP_USER

産経ニュース2018.1.22 11:48更新
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220021-n1.html

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が90.8%に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて88.6%が「支持する」と回答した。

 また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が80.5%に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は58.3%に上った。

 安倍晋三内閣の支持率は52.6%で、前回調査(昨年12月16、17両日)より5.1ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。

 河野太郎外相は16日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。

(全文は配信先で読んでください)



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提訴された虫尾緑が『過去の”犯罪自白発言”を発掘され』警察への通報が殺到。嘘でも本当でもアウトな模様

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1:名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US]:2018/01/22(月) 19:09:23.98 ID:wzx4gN1Y0 BE:472367308-PLT(16000)

高須クリニック院長の高須克弥氏(72歳)と漫画家の西原理恵子先生(53歳)に侮辱的な発言をしたとして、民事裁判を控えているTwitterユーザーの虫尾緑氏(ハンドルネーム)に、拳銃の所持疑惑が浮上して物議をかもしている。

・拳銃を所持しているかのような発言

虫尾緑氏は高須克弥氏を侮辱したり、挑発的な発言をしたことにより、多くの人たちからバッシングを受け、過去の発言を掘り起こされる事態に発展。

それにより「暴力団に安倍晋三首相の殺害依頼」をしていたことも判明しているが、今回は拳銃を所持しているかのような発言をしていたことが判明し、物議をかもしているのである。

・虫尾緑氏のTwitter発言

「僕は以前にも書いたが、イタリアのベレッタM8000クーガーFを持っている。戦争を語る者がピストルさえ撃ったことも無いというのは愚の骨頂であると良くツイートするのだけれど安倍信者のアホたちがかツイートで絡んでくると、君は鉄砲を撃った事あるのか? 撃った事あるのかと聞くと大概逃げる」

「イタリアと言えばベレッタ。M92Fの進化型、8000FクーガーF。弾を込めていつも机の下に敷いて寝ている。安全装置はもちろんオン」

・過去の発言に対して弁明

その後多くの人たちから突っ込みを受け、虫尾緑氏は「これはモデルガンに対する書き込みです。初めてモデルガンという物を買ったとき、偶然、当時、エンブレム? が本物と同じ物を発売されていて、後に問題となったモデルガンを持っていることを自慢げに書き込んでしまいました」と発言。

・モデルガンと言われても信用しない

しかしなから、当初の書き込みにはモデルガンという言葉は出ておらず、さらに本物の拳銃であるかのごとく書き込みをしていることから、警察などに通報する人たちが多数現れ、炎上状態となっている。

(以下略)

長すぎるので全画像と詳細は以下ソース
http://buzz-plus.com/article/2018/01/21/holding-a-handgun/

essssu-1

http://cdn.buzz-plus.com/wp-content/uploads/2018/01/essssu.jpg
http://cdn.buzz-plus.com/wp-content/uploads/2018/01/image24.jpg



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安倍首相の方針演説が『韓国を露骨に蔑む姿勢』を鮮明にした模様。もはや国扱いすらしない

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1:荒波φ ★ :2018/01/22(月) 17:12:35.90 ID:CAP_USER

安倍晋三首相は22日、国会施政方針演説で各党に対して改憲案を出すように求めた。

また、韓国に対しては「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という従来の表現を削除するなど、韓国の慰安婦検証タスクフォース(TF)の活動および追加措置要求に対する反感を示した。

安倍首相はこの日、演説で「国家の形態と理想の姿を語るのは憲法」とし「50年、100年先の未来を見据えた国創りを行いたい」と述べた。

さらに、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待している」と付け加えた。

国会の連立与党である公明党や改憲友好勢力である維新の会と希望の党、改憲に反対する第一野党である立憲民主党など、すべての政党に改憲論議の場に出てくるよう求めたわけだ。

安倍首相は、施政演説で北朝鮮の核・ミサイル脅威を取り上げて防衛力強化への意志を明らかにした。彼は「北朝鮮の挑発がますます激しくなっている。多様な事態に備えて具体的な行動を取っていきたい」とし「厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、防衛力を強化する」と話した。

安倍首相はこれまでの施政演説で韓国に関連して「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現してきたが、今年はこの表現を使わなかった。

彼は「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」にとどめた。


2018年01月22日16時56分
http://japanese.joins.com/article/789/237789.html?servcode=A00§code=A10



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辻元清美の野望が『ICANの正体を国民に暴露され』あえなく爆散した模様。悪辣な態度に有権者は呆れ

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1:名無しさん@涙目です。(韓国) [ニダ]:2018/01/22(月) 08:51:12.97 ID:HWSYIqyl0 BE:565421181-PLT(13000)

ノーベル平和賞のICAN事務局長の来日、安倍政権批判目的だった?主要運営団体は「ピースボート」

ICANの主要運営団体は立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」で、幹部がフィン氏の日程に同行した。

 フィン氏は13日、長崎市で「人類で初めて原爆を体験した日本は、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と述べ、条約に参加しない日本政府を批判した。15日には広島市での講演で、日本政府の対応について「(核廃絶を求める)国際社会から足を踏み外した」と断言し、「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されてよいと思っているのではないか」と述べた。

 日本、または世界のどこかが再び核兵器による攻撃にさらされるという意味に取れるが、それを望む日本政府関係者が存在するとでも言いたいのだろうか。

http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220012-n1.html



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朝日新聞のNHK論評が『特大ブーメラン級の爆死記事』で読者が絶句。ネット報道への悪意に満ちている

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1:名無しさん@涙目です。(韓国) [ニダ]:2018/01/22(月) 07:28:04.63 ID:HWSYIqyl0 BE:565421181-PLT(13000)

(社説)NHK 公共性の議論をもっと

NHKが18年度から3カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した
「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。

 だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。

視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。

若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、NHKの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。

不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13324276.html



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自衛隊を誹謗した新聞記者が『一斉反撃を喰らって』無様な言い訳を連発。幼稚園児以下の記事に読者も絶句

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1:(^ェ^) ★:2018/01/19(金) 21:31:24.60 ID:CAP_USER9

http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190024-n1.html

 沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

 そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

 八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

 八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万6000部(公称)」。



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