経済

米国の名門企業が『韓国企業に首位を追い落とされる』悲劇が発生。ダンピングに米国企業に苦戦を強いられる

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/27(木) 07:35:06.52 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176433&ph=0

2017年4月26日、韓国が米国で新たな韓流ブームを巻き起こしている。主人公は歌手でも俳優でもない。家電だ。韓国・亜洲経済の中国語ニュースサイトが伝えた。

今年1~3月期に米国で売れた家電の3台に1台が韓国製だ。市場調査機関のTraQline(トラックライン)によると、冷蔵庫、洗濯機、オーブン、電子レンジ、食器洗浄器を対象とした米国市場でのシェアは、サムスン電子が19.2%で1位、LGエレクトロニクスが15.8%で2位となり、106年の歴史を持つ米家電大手のワールプールを3位に転落させた。

サムスンとLGの米国市場での合計シェアは、2013年は23.6%だった。これが昨年は33%と、3年で10ポイント近く上昇している。

米国で1~3月期に売れた冷蔵庫の40.9%が韓国製であり、フレンチドア(観音開き)冷蔵庫の53.7%がサムスンかLGのどちらかの製品だ。洗濯機では両社の合計シェアは37%に上る。900ドル(約10万円)以上のドラム洗濯機では半数超が韓国製だ。

米国メーカーは通常、4~5年で新製品を投入するが、サムスンとLGは毎年、デザインと機能を一新した新製品を出している。こうした技術革新の速さがシェア拡大につながっているとの見方が業界で出ている。



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韓国の労働放棄者が『国家経済を破綻させる規模に到達して』世界が騒然。失業者の3倍を越えた模様

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1: 名無しさん 2017/04/24(月) 15:45:23.58 ID:CAP_USER

大学を卒業した高学歴失業者が過去初めて50万人を超えた。就職活動をしない、あるいは就職をあきらめた大卒以上の非経済活動人口も初めて350万人を突破した。これは、統計庁が23日に発表した今年1-3月期雇用動向調査結果によるものだ。

これによると、今年1-3月期の全失業者116万7000人のうち、大卒以上は54万3000人(46.5%)に達しているという。以下、高卒が45万1000人、小卒以下が9万9000人、中卒が7万5000人だった。

前年同期と比較すると、高卒のみ9.1%減少し、小卒以下(14.7%)、大卒以上(9.2%)、中卒(1.8%)は軒並み増加した。学歴別失業率は大卒以上が4.4%で、小卒以下(5.3%)の次に高かった。

「高学歴失業者」が増えているのは、いわゆる「雇用のミスマッチ」のためだ。求職者たちは中小企業などに就職するよりもスペックを高くしたり、就活塾を受講したりして大企業など条件の良い就職先に入ろうとすることから起こる現象だと見られている。

孫章薫(ソン・ジャンフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/24/2017042400533.html



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北朝鮮首都・平壌が『生命線を強制途絶させられ』絶望的光景が出現。生活必需品にすら事欠く有り様に

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/24(月) 15:26:58.97 ID:CAP_USER.net

19日から平壌の一部ガソリンスタンドが国際機関関係者や外交官車両にのみガソリンを販売しており、一部は営業を中断した――。

AP通信は22日、平壌発で平壌市内のガソリン供給に障害が生じ、ガソリンスタンドには給油待ちの車の長い列ができていると報じた。

また、ガソリン価格も1キログラム当たり70-80米セントだった価格が同1.25ドルへと70%以上高騰したという。北朝鮮ではリットルではなくキログラム単位で給油を行う。

北朝鮮が軍の創設記念日である25日前後に6回目の核実験などを強行すると懸念される中、中国が北朝鮮の「生命線」である原油パイプラインに手をつけたのではないかとの観測が浮上している。

米中外交筋は「中国が実際に原油供給を削減したか、または削減すると通告したのかなど、平壌がなぜガソリン販売を制限しているのかは確認されていない」としながらも、「今月6、7の両日の米中首脳会談以降、中国は北朝鮮の挑発を防ぐために動いている感じだ」と指摘した。

中国紙・環球時報は社説で、北朝鮮が6回目の核実験を行うならば、「中国は原油供給を大幅に縮小する」と指摘した。ただ、「原油供給縮小」の範囲は「人道主義的災難が起きないレベル」とし、具体的なガイドラインも示した。

同紙は「米国が北朝鮮の核施設などを攻撃することについては、外交的手段で抑制に取り組むが、軍事的介入は不必要だ」と言及。

しかし、「韓米の軍隊が38度線を越え、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、即時に軍事介入を行う」とした。

中国外務省の陸慷報道局長は21日、北朝鮮に対する原油供給制限の可能性について、「インターネットで流れている話や発言を参考にするのは記者に任せる」と述べた。北朝鮮との友好を強調してきた過去とは異なる態度だった。

トランプ大統領は23日夜、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と相次いで電話会談し、北朝鮮問題の調整を行った。電話会談でトランプ大統領は中国の対北朝鮮圧力について話し合ったとされる。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員 , ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/24/2017042400780.html



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『韓国企業は投資を殆どしない』と経験者が”情けない内部事情”を暴露。日米企業と比べても全然ダメだ

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/04/17(月) 16:33:02.94 ID:CAP_USER.net

韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか? 大前研一氏が解説する。

 * * *
 一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。

 韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。

 なぜ韓国は「中進国のジレンマ」から抜け出せないのか? 最大の理由は、イノベーションがないことだ。日本は素材を中心とした広範な分野のイノベーションと生産性向上によって、為替や労働コストの上昇を乗り越えた。スイス、イタリア、フランス、ドイツなどはブランド、マーケティング、デザイン力による高級化・高価格化というかたちでイノベーションに成功した。韓国は、そのどちらもできていないのだ。

 詳しく説明しよう。日本型のイノベーションも、スイスやイタリアのようなイノベーションも、多額の投資が必要である。たとえば、日本企業はR&D(研究開発)とマーケティングにそれぞれ売上高の7%くらいを使うのが普通である。創薬型の製薬会社の場合はR&Dに売上高の10~20%を投じるのが当たり前だ。

 また、「パテック・フィリップ」「フランク・ミュラー」「ウブロ」といったスイスの高級機械式時計メーカーのようなハイエンドの商品は、マーケティングに売上高の3割を投入することも珍しくない。トヨタ自動車の「レクサス」もアメリカ市場でブランドを確立するために巨額を投じ、デポ(拠点)を増やして修理時や車検時の代車などできめ細かいサービスを展開して成功した。

 そうした投資をしてイノベーションを生まない限り、日本や欧米先進国を超えていくことはできないわけだが、韓国企業にそのような発想はない。多くの韓国企業と仕事をしたことがある私の経験では、R&Dやマーケティングには、せいぜい売上高の2~3%しか投資しない。R&Dやマーケティングにカネと時間をかけるより、日本や欧米の技術やデザインをパクってスピードと規模で勝負すればよい、という発想なのである。

だから大半の韓国企業はブランドを確立できず、かといって生産性を向上して大きくコストを下げることもできないため、価格がハイエンドとローエンドに二極化した今の時代の中で、消えつつあるミドルレンジ(中間価格帯)に取り残されているのだ。

 その上、韓国は産業の“厚み”がなく、中小企業(SME*)に日本のような技術力がない。多数の韓国の中小企業の人たちと話したことがあるが、彼らは一様に「大企業の単なる外注・下請けでしかない」と嘆いていた。

【*Small and Medium Enterpriseの略】

 日本の場合、大企業は傘下の中小企業が新製品の開発やコストダウンなどについて何か良いアイデアを出したら、それによってもたらされた利益を折半するというようなインセンティブ制度が珍しくない。だから日本の中小企業は技術レベルが非常に高く、層が厚いのである。

 一方、韓国の場合は財閥系の大企業が目先の利益だけにこだわっているため、傘下の中小企業がイノベーションや生産性向上の提案をしたとしても全部搾取されるだけで、日本のように大企業が中小企業を育てて産業の裾野を広げるという土壌がないのである。

 かてて加えて、韓国は産業構造の転換もできていない。『日経ヴェリタス』による2016年の世界の企業の時価総額ランキングでは、首位から12位まで、ずらりとアメリカ企業が並んでいるが、上位に入っているのは、1位のアップル、2位のアルファベット(グーグルの持ち株会社)、3位のマイクロソフト、6位のアマゾン・ドット・コム、7位のフェイスブックという昔はなかったICT(情報通信技術)企業である。

 ところが、韓国ではアメリカのような21世紀型の新しい産業、新しい業種がほとんど生まれていない。財閥系の大企業が「従来の延長線上でいっそう努力する」というアナログ思考のやり方なので、産業構造が20世紀のままになっているのだ。

 以上のような問題があるため、韓国は大きく飛躍することができず、いつまでたっても「中進国のジレンマ」から抜け出せないのである。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000021-pseven-kr



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史上最悪の就職難の韓国が『最低最悪の新記録を達成して』絶望の叫びが響く。就職を諦めた人が続出

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/10(月) 06:30:46.77 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&ph=0

2017年4月7日、韓国・ソウル新聞によると、史上最悪の就職難が続く韓国で、求職活動をあきらめた「青年ニート」が60万人を超えた。

韓国の雇用労働政策を扱う国策研究機関・韓国労働研究院の報告書「最近の青年層ニートの特徴と変化」によると、青年のニートは、2008年の76万2000人から、2016年には93万4000人となり、8年で17万人以上増加した。15~29歳の青年層全体の中でニートが占める割合も、2008年の7.8%から2016年には9.9%に上昇している。

「ニート」(NEET)は、学生や就業者でなく、正規の教育機関や塾・職業訓練機関などに通うことなく、家事や育児もしていない15歳以上34歳以下の者と定義されるが、韓国統計庁は失業・就職などを扱う際、年齢区分として15~29歳を青年層に分類するため、「青年ニート」は年齢範囲が15~29歳のニートと定義される。その中でも、求職活動をする「求職ニート」と求職活動を完全に止めた「非求職ニート」に分類される。

2016年基準の青年ニートの中で男性は50万9000人(青年層全体の10.8%)、女性は42万5000人(青年層全体の9.0%)だった。年齢別では20代後半が47万2000人で、全体の半数以上を占めた。特に大卒以上の高学歴ニートが2008年の27万5000人から、2016年には41万1000人と急増している。

特に青年ニートの中で就業への意欲がなくなり、求職活動を完全に止めた非求職ニートが急増していることが問題として指摘されている。
仕事も教育も受けず、求職活動もしていない非求職ニートは2016年基準で60万6000人となっており、青年層全体の6.4%を占めた。男性が33万5000人、女性が27万1000人だった。大卒非求職ニートも23万7000人に達している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「韓国の青年失業は深刻な問題なのに、政府は特に問題と考えず、青年の能力のせいにする」「こんな状態なのに、政府は結婚して子供を産めという」「韓国にはいつまともな政府ができるのだろう」「私が勤める工場は人手不足で大変だぞ。なんか変だ」「もうヘル朝鮮(地獄の韓国)から脱出するしかない」「私が欲しいのは高い給料ではなくて、ちゃんと夕方には帰宅できる生活」など、さまざまな意見が寄せられた。



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韓進海運の破綻で『海外企業が海外利権を総浚いして』韓国側が発狂。露骨な被害者面を始めた模様

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/04/08(土) 00:23:37.11 ID:CAP_USER.net

韓進(ハンジン)海運の破産で韓国海運業界の運賃収入が3兆ウォン(約3000億円)喪失したという分析があった。

韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

キロIは「現代商船の競争力はアジア-欧州航路よりアジア-北米航路で低いという点で、ほとんどが外国船会社に移ったと判断される」と説明した。

韓進海運の空白で外国船会社が吸収した物流量は昨年の輸出物流量基準でアジア-北米航路が96万8000TEU(1TEUは20フィートコンテナ1本)、アジア-欧州航路が54万3000TEUの計151万TEUにのぼると推定される。また、アジア域内、中南米、アフリカ、アジア-豪州航路などで韓進海運の物流量の一部が外国船会社に移動したとみると、吸収された物流量は計200万TEU程度と推定される。

2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。


ソース:中央日報日本語版(韓国語) 「韓進海運破産で3000億円を外国船会社に奪われた」
http://japanese.joins.com/article/836/227836.html

関連スレ:【韓国】入港できない韓国輸出貨物だけで1000億円超…「物流大乱」前途多難 韓進海運法定管理の一週間、被害額はうなぎのぼり[9/07]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1473174441/



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世界2位の採掘業者破綻で『韓国造船業の復活計画が死亡する』悲劇が発生。追加資金が無駄になりかねない状況だ

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1:らむちゃん ★@\(^o^)/:2017/04/06(木) 19:31:53.59 ID:CAP_USER.net

 最悪の経営難で大規模な構造調整を進めている韓国の造船業界が再び予想外の暗礁にぶつかった。

 ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社、オーシャンリグも先月、ニューヨークの裁判所に
国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請した。

 両社が破産すれば、韓国の造船会社が両社から受注して建造中の海洋プラントの残金23億ドル(約2540万円)が回収可能に陥る可能性もある。韓国造船業を最悪の危機へと追い込んだ海洋プラントの悪夢はまだ終わっていなかったことになる。

 原油安の長期化で採掘業界各社は軒並み資金不足にあえいでおり、「シードリルショック」は世界の海洋プラント事業全体に連鎖的に影響を広げる可能性もある。

 大宇造船海洋に5兆8000億ウォン(約5690億円)を追加投入することで収拾に向かうかに見えた韓国造船業の構造調整も根底が揺らぎかねない。産業研究院のホン・ソンイン博士は「(ノルウェー向けの)ソンガ・プロジェクト、(アンゴラの国営石油会社)ソナンゴルのドリルシップなどで発生した海洋プラントの損失が韓国造船業界の足を引っ張った。海洋プラントの割合が高い韓国造船業界の特性からみて、シードリルが破産すれば、造船業危機説が再燃する可能性がある」と指摘した。

全文はソース元で、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/04/06 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/06/2017040600623.html



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韓国の30大財閥が『色々な意味で悲惨すぎる数字』を出してしまった模様。韓国経済の基盤が絶賛崩壊中

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1:エベンキ連呼の@ばかばっか ★@\(^o^)/:2017/04/04(火) 06:59:23.35 ID:CAP_USER.net

2017年4月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国内の30大グループが昨年行った人員削減数が2万人に迫ることが分かった。

韓国の企業経営評価サイト「CEOスコア」が韓国の30大グループの系列会社で事業報告書を提出した253社の雇用状況を調査した結果、16年末の雇用人員は93万124人で、15年末に比べて1万9903人(2.1%)減少した。これらの企業の男性従業員は前年比で2.1%(1万5489人)減の71万5076人、女性従業員は2.0%(4414人)減の21万5048人だった。

グループ別では、サムスンが全従業員の6.6%に相当する1万3006人を削減し、最多を記録した。昨年、サムスン電子、サムスン重工業、サムスンSDI、サムスン電機、サムスン電子工学、サムスン物産など主要系列会社が断行した希望退職及び事業売却などの大規模な構造調整の結果だ。続いて、現代重工業グループ4912人(全従業員の13.0%)、斗山(1991人、10.6%)、大宇造船海洋(1938人、14.7%)、ポスコ(1456人、4.8%)、KT(1291人、2.6%)となっている。

CEOスコアは、「30大グループが年間雇用を2%減らしたのは非常に異例なこと」とし、「実績が悪くないのに企業が雇用を削減するのは、不確実性に対応するためのものとみられる」と述べている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「やっぱり公務員しかない」「企業は好不況に関係なくリストラする」「こんな状態だから結婚もできない。だから子供が増えない」「中小企業を育成する必要がある」「政府は企業寄りの政策を行ってきたのに、その結果がこれか」「やっぱりヘル朝鮮(地獄の韓国)だ」など、さまざまな意見が寄せられた。

http://www.recordchina.co.jp/b174099-s0-c20.html

ニュース速報+ http://daily.2ch.net/newsplus/
政治ニュース+ http://karma.2ch.net/seijinewsplus/
ビジネスニュース+ http://potato.2ch.net/bizplus/
東アジアnews+ http://mint.2ch.net/news4plus/
元気ニュース+ http://potato.2ch.net/wildplus/
ローカルニュース+ http://potato.2ch.net/femnewsplus/
ニュース国際+ http://potato.2ch.net/news5plus/
科学ニュース+ http://potato.2ch.net/scienceplus/
痛いニュース+ http://potato.2ch.net/dqnplus/
PINKニュース+ http://phoebe.bbspink.com/pinkplus/
お詫び+ http://potato.2ch.net/owabiplus/



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『今の日本には富が溢れている』と韓国が”安倍政権の成果”に絶望。何もできない我が国とはまるで違う

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/02(日) 11:55:37.29 ID:CAP_USER.net

通貨危機以降で最悪の低迷に苦しむ韓国経済の先行きに危機感が広がっている。韓国紙はその要因として日本との対比で「政治的リーダーシップ不在」を指摘。「日本の復活は政治的リーダーシップが機能すれば、国家と経済の運命が変わることを見せつけた」と論じている。

ハンギョレ新聞は「世界経済は“春の気配”韓国経済は“真冬”」との記事で、「2008年の金融危機以後、世界経済は暗いトンネルから抜け出る兆しを見せているが、韓国経済は今なお真冬だ」と危機感を募らせた。記事は「一部の経済分析機関では、韓中あつれきなど内外の不確実性が高まれば、韓国の成長率が当初展望より0.5%急落しかねないと見通した。2%序盤の成長率も危ういという意味だ」ともしている。

こうした中、朝鮮日報は「経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」との社説を掲載。「韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対照的に日本経済が『失われた20年』に終止符を打ち、よみがえったとのニュースが相次いでいる。青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した」と述べた。

その上で「日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない」と強調。「韓国人にとって安倍首相は歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多い」と主張した。

韓国経済については「日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体は韓国社会の特徴として定着している」と嘆いている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172226&ph=0



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『韓国は”魔の壁”をまた突破できなかった』と専門家が”野望崩壊”に顔面蒼白。ここ3年は全く進歩してない

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1:なまはげ87度 ★@\(^o^)/:2017/03/31(金) 07:21:19.23 ID:CAP_USER.net

2017年3月28日、韓国の1人当たりの国民総所得(GNI)が昨年も2万ドル(約220万円)台にとどまったことが分かり、KBSなど韓国メディアは「また先進国になれず」「『中進国』の落とし穴にはまった」などの見出しを打ち報じた。「先進国」の基準とされるGNI3万ドル(約330万円)の「魔の壁」(KBS)を、また越えることができなかったのだ。

韓国銀行(中央銀行)が28日発表した暫定数値によると、昨年の韓国の1人当たりGNIは2万7561ドル(約306万3000円)で、前年から1.4%増加した。初めて2万ドル台に乗った2006年以降、09年に世界金融危機のあおりで一度1万ドル台に落ち込んだ以外はおおむね順調に増加を続けてきたが、ここ3年は2万7000ドル台で足踏み状態になっている。

何より、所得増大につながるだけの経済成長がなされていない現状がある。韓国の過去5年の経済成長率をみると、一定の目標とされることの多い3%を達成したのは2014年のみ、残る4年は2%台で、15・16年はいずれも2.8%とこちらも足踏み状態だ。
http://www.recordchina.co.jp/b172912-s0-c20.html



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