経済

文在寅の経済政策を『OECDがボロクソに貶す』悲劇が発生した模様。問題点を辛辣に指摘

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1:動物園φ ★:2018/04/12(木) 08:31:39.63 ID:CAP_USER

2018年04月12日08時10分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国(コングク)大学金融IT学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は1万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「EITCなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

OECDは先月21日から2日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え--の3つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

OECDはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。

http://japanese.joins.com/article/472/240472.html?servcode=300§code=300



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世界一を豪語した韓国造船業が『世にも悲惨な破滅的惨状』を露呈した模様。膨大な政府資金が水の泡に

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1:荒波φ ★ :2018/04/11(水) 09:06:55.57 ID:CAP_USER

2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
「税金の無駄遣いだ」
「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

また

「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
「労組の利己心から生じた結果」
「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。


2018年4月11日(水) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html



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徹底抗戦を宣言した習近平が『速攻で日和った態度を見せて』世界の嘲笑の的に。トランプに屈服した模様

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [VN]:2018/04/11(水) 00:39:18.76 ID:/L8UHI/F0 BE:416336462-PLT(12000)

香港(CNNMoney) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は10日、今年中に自動車の輸入関税を引き下げると表明した。中国海南省で開かれている経済フォーラムでの演説で、中国経済の開放に向けた一連の措置とともに発表した。

ただしこの中には、中国がすでに何らかの形で表明していた措置も多い。
自動車関税についても、政府が昨年11月に「段階的かつ適切な」引き下げを約束したものの、具体的な時期は示していなかった。米国と中国の貿易摩擦が激化するなか、トランプ米大統領は中国が輸入車にかける関税は25%と、米国が中国製の車に課している2.5%よりはるかに高いことを指摘。9日のツイートでも強く批判していた。

習氏は演説でトランプ氏や米国の名を直接口にしなかったが、対立よりも対話によって問題を解決する必要があると強調した。

同氏はさらに、金融市場の開放や自動車、航空宇宙、造船業界における外資規制の早期緩和、知的財産の保護強化も約束。「中国は貿易黒字を追求しない」と強調した。

https://www.cnn.co.jp/business/35117530.html



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韓国証券会社が『10兆円を誤って市場にバラ撒いて』市場が暴落した模様。ツッコミ所が多すぎて困る

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1:たんぽぽ ★:2018/04/07(土) 21:10:52.07 ID:CAP_USER

https://this.kiji.is/355311384202151009

 【ソウル共同】韓国のサムスン証券が自社株を保有する社員への配当を送金する際にシステム入力を誤り、総額「28億ウォン(約2億8千万円)」のところ約100兆ウォン(約10兆円)に相当する「28億株」をいったん支給する処理をしていたことが分かった。7日付の韓国各紙が報じた。大量の株を受け取った社員らが売却して株式市場が混乱した。

 朝鮮日報によると、送金を担当する社員が6日、本来なら1株当たり千ウォンの配当を送るべきなのに、単位を誤って千株と入力したという。

 受け取ったのは自社株を保有するサムスン証券の社員約2千人。一部がすぐに売却したため売りが殺到した。



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東京都心の華麗な復活に『後退都市ソウルとは全然違う』と韓国人が意気消沈。日本の政策一貫性が羨ましい

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1:たんぽぽ ★:2018/04/06(金) 22:18:55.29 ID:CAP_USER

2018年4月6日、韓国・朝鮮日報は、東京・日比谷に新しく誕生した「東京ミッドタウン日比谷」を紹介し、「東京都心が華麗な復活を遂げた」と伝えている。

先月29日にオープンした「東京ミッドタウン日比谷」について、記事は「地上35階建ての複合施設で、映画館やオフィス、ショッピングモールが入っている」と説明し、「オープン初日は10万人が押し掛けた。1週間が過ぎた4日も外国人観光客、地方から来た日本人客、周辺のビジネスマンで賑わっていた」と伝えている。

また「丸の内は数年前まで、皇居と東京駅に挟まれた特徴のないオフィス街だった。近くにある銀座も長期不況のため商売が繁盛しなかった」としつつ、「でも今は違う。6つ星ホテルに古風な美術館、最高級のブランド品を集めた商業施設など、丸の内から銀座までの2.2キロの間に、アジアでは日本でしか見られない高級な名所が続々と登場した」と説明。さらに「ただ新しい建物ができただけではない」とし、「同地域の土地の30%を保有する不動産開発・管理会社の三菱地所が最近、警備やガイド、清掃を担当する人工知能(AI)ロボットを初めて導入するなど、建物を管理する話題アイテムも新たに登場している。多種多様なロボットたちが人々の視線を釘づけにしている」と伝えている。

その上で記事は「こうした東京都心の復活は、長期不況を経験した日本経済がどれだけ変わり、どれだけ強くなったかを示している」と指摘。日本のタクシー運転手や新聞記者、飲食店店長も口をそろえて「数年前までは見るものも遊ぶ場所もなかったのに一変した」と驚いていると伝えた。

韓国の専門家らは「2002年に小泉純一郎元首相が東京都心復活のきっかけを作った」と述べているという。記事は「小泉元首相が果敢に都心の主要地域の高さ制限をなくし、容積率を2倍に引き上げた。そして三菱地所を中心に民間企業が東京都と協力して再開発ビジョンを立てた」と説明。「その後から12年に安倍晋三首相が再就任するまで、日本は政権与党が2回、首相が7回も変わったが、都心復活作業は原則どおり進められ、日本の景気が復活し、日本旅行ブームが起きたことでその成果が続々と現れ始めた」と伝えている。

最後に記事は「規制改革、観光政策、インフラ整備が合わさってできたミッドタウン日比谷の前も、三菱地所が作った警備ロボットの前も、写真撮影や消費を楽しむ人たちが集まり、その中には韓国人や中国人、西洋人の姿が日本人に劣らず多かった」との文で締めくくっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ソウルは行くたび後退しているのに」「韓国は政権が変わるごとに全て掘り返すから無理」「政策の一貫性!本当にうらやましい」「韓国では再開発といえばマンション。日本の都市再開発のノウハウを学ぶべき」

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.recordchina.co.jp/b590041-s0-c30.html



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中国の報復関税に『米国が”更なる追加制裁”で応じる』凄まじい状況に。天文学的な制裁額に到達する模様

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2018/04/06(金) 12:02:22.69 ID:AqyWiQvC0 BE:448218991-PLT(13145)

【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品に1000億ドル(10兆7000億円)規模の新たな追加関税を検討する方針を表明した。知的財産権侵害を理由にした米国の貿易制裁に対する中国の報復措置に対抗する動き。これに対し、中国国営新華社通信は6日、「国際貿易ルールに重大に違反したやり方だ」と米国の対応を批判した。

 知財分野で既に決めた措置を含め対中制裁は1500億ドルに膨らむ。米中両国は対話を通じた問題解決も模索するが、双方が報復を繰り返す「貿易戦争」が現実味を帯びてきた。

 米大統領は声明で、「中国は自らの違法行為を正すことなく、米国の農家や製造業に被害を与えることを選んだ」と中国の報復措置を非難。米通商代表部(USTR)に対して、通商法301条に基づく1000億ドル規模の追加関税が適切かどうかを検討し、具体的な対象品目を特定するよう指示した。報復対象になった米国内業界の懸念を踏まえ、パーデュー農務長官には農家の経営支援策を講じるよう求めた。(2018/04/06-11:37)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040600254&g=int



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韓国の輸出強化計画が『世界経済に喧嘩を売りまくる内容』で日本側騒然。内需拡大の要求はサクッと無視

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1:動物園φ ★:2018/04/05(木) 14:14:56.65 ID:CAP_USER

2018年04月05日11時53分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国政府が2022年に日本を抜いて世界4位の輸出国になるという野心的な計画を立てた。産業通商資源部通商交渉本部はこうした内容を骨子とする「新通商戦略」を準備中だと5日、明らかにした。輸出市場多角化、環太平洋経済連携協定(TPP)参加検討、デジタル通商戦略などを通じて2022年に「輸出世界4強」に入るというのが核心だ。

韓国の2017年の輸出額は日本(6981億ドル)より1244億ドル少ない5737億ドルで世界6位。産業部は輸出額を2022年に7900億ドルに増やして日本を追い抜くと明らかにした。

このために昨年基準で36.7%にのぼる米国・中国への輸出依存度を減らし、これらの国との通商関係を再確立することにした。米国とは改定された韓米自由貿易協定(FTA)を基盤に両国相互投資と雇用拡大を支援し、エネルギーと第4次産業革命の分野で未来志向的な協力拡大を模索することにした。中国とは韓中FTAサービス・投資後続交渉を通じてサービスと専門人材の中国進出基盤を用意し、都市間FTAなど高いレベルの地域経済統合で信頼を築くことにした。

新北方政策の一環として韓・ユーラシア経済連合(EAEU)FTAを妥結して貿易拡大と人材進出の基盤を用意し、高付加価値船舶と港湾・航路開発など北極航路開拓の機会として活用するという内容も含まれた。ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドなど南方国家に対しては東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とすでに締結したFTAの改善を通じて競合国より有利な市場環境を形成することにした。

これと共に最近日本など11カ国が正式署名した包括的・漸進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)への参加も前向きに検討することにした。産業部は上半期までにCPTPPに参加するかどうかについて部処間の合意を出し、参加を決定すれば下半期に通商手続き法に基づいて国内手続きを進める方針だ。脱退した米国が再加入する新しい形態のTPPがスタートする可能性も考慮し、米国とTPP共同対応について議論し、米国がTPPに復帰する場合は韓国のTPP参加も適時に実現するよう協調する計画だ。

http://japanese.joins.com/article/311/240311.html?servcode=300§code=300



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貿易制裁に激怒した中国が『禁断の報復措置に打って出て』世界経済が大混乱。主に困るのは中国な模様

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1:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US]:2018/04/04(水) 19:27:49.30 ID:b2SSE6zX0 BE:135853815-PLT(12000)

中国、106品目で報復措置=大豆などに上乗せ関税-知財侵害への米制裁に対抗

 【北京、ワシントン時事】中国商務省は4日、米国から輸入する大豆や自動車、航空機など合計106品目に25%の関税を上乗せすると発表した。トランプ米政権による中国の知的財産権侵害を理由とした貿易制裁への報復措置。世界第1、2位の経済大国による「貿易戦争」の懸念が一段と高まっており、世界経済に悪影響が及ぶ恐れがある。

 中国が報復対象とした米国産品の2017年の輸入額は約500億ドル(約5兆3000億円)。実施日は改めて公表するとしている。

 大豆、自動車、航空機はいずれも米国からの主要輸入品。関税の上乗せは輸入価格の上昇を招き、中国の消費者に与える影響も大きい。特に大豆は、米国産の代替品をすぐに探すのは難しいが、強硬策に踏み切った。(2018/04/04-18:18)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040400891&g=int

関連
コラム:米中貿易問題、中国の手にある禁断の「大豆」カード
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-breakingviews-idJPKCN1HB0C8
[香港 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は、米国に対抗する大きな貿易カードを温存している。だがそれは、切るのが難しいカードでもある中国政府は2日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、新たに30億ドル(約3200億円)相当の米製品に追加関税を課す措置を発動した。だが中国は、米国の巨大な急所、大豆にはまだ触れていない。今回の中国側の措置は、警告射撃であることに間違いはない。だがそうだとしても、大豆に報復関税を課せば、米国の生産者と消費者だけでなく中国の生産者と消費者に損害を与える結果になりかねない。



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米韓FTAの改定後に『米国が韓国を強かに打ちのめして』韓国人が激怒。後頭部を殴られたと発狂している

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1:たんぽぽ ★:2018/04/04(水) 06:30:30.13 ID:CAP_USER

http://www.recordchina.co.jp/b589268-s0-c20.html

2018年4月2日、韓国・TV朝鮮は「韓米FTA改定の交渉が妥結してすぐ、米国は今度はリンゴや梨などの果物市場を開放するよう求めている」とし、「トランプ米大統領が安全保障問題を利用して通商に圧力をかけており、韓国が1つを防ぐと別の1つを要求するという困惑の状況が続いている」と伝えた。

記事によると、韓国の大型スーパーに並ぶリンゴや梨は全て韓国産。米国はFTA改定の交渉で、この2種類については韓国内の検疫をクリアできなかったという。しかし記事は「リンゴと梨の市場に米国産が追加される可能性がある」とし、その理由として「米国政府が今年の貿易障壁報告書で『輸出が難しい品目』にリンゴと梨を挙げ、『韓国に圧力をかけている』と明らかにした」と説明した。米韓FTAの基準に沿ってリンゴと梨の市場が開放されると、今年は13.5%の関税が賦課されるものの、2022年には無関税になるという。

韓国農村経済研究院のホ・ジョンヒチーム長は「米国産果物の輸入が拡大すれば、消費代替関係にある韓国内の果物産業が影響を受ける。特に米国産のリンゴは価格競争力がある」と話している。また、昨年の同報告書は米国産のジャガイモの輸入を要求し、韓国政府はそれを受け入れたという。

さらに米国は、すでに輸入しているブルーベリーとサクランボについては検疫条件を緩和するよう求めたという。

最後に記事は「韓国政府は農産物の追加開放はないと述べたが、米国が検疫措置の緩和を求めた場合はWTO協定により、無条件に拒否することはできない」と説明している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「つまり農業でだまされたということ」「最悪だ。韓国経済は一気に崩れる」「文在寅(ムン・ジェイン)政府に入ってから突然、韓米関係が悪化した」「文政府はFTAを自画自賛していたのに。何をしても不安な政府」など懸念の声が上がっている。

また、「だから北朝鮮や中国と仲良くし過ぎるなと言ったのに」「トランプ大統領は文政府を信頼していない。北朝鮮と同等に見ている」「自業自得だよ。韓国が先に北朝鮮や中国側に付く素振りをした。だから報復されたんだ」など中朝との関係を指摘する声も。中には「裏切りは文大統領の得意技ではなかった?」と皮肉交じりの声も見られた。

そのほか、「米国のリンゴは色が良く、安くて味も良い」「韓国内の果物業界も反省すべき。競争力がないことを自覚しているということでしょ?」などと主張する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)



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文在寅の最低賃金爆上げが『世にも情けない結末』を辿った模様。このままではジンバブエ化は不可避

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1:たんぽぽ ★:2018/04/03(火) 18:52:11.90 ID:CAP_USER

最低賃金の時給1万ウォン(約1000円)は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約だ。2020年までに最低賃金を1万ウォンに到達するためには毎年15-16%ずつ引き上げなければいけない。昨年6470ウォンだった最低賃金は今年16.4%上がり、7530ウォンになった。

雇用労働部長官が先月30日、最低賃金委員会に最低賃金の審議を要請し、今年の最低賃金に関する議論が始まった。最低賃金(案)は27人で構成された最低賃金審議委員会で決めて雇用部長官に提出する。6月29日がデッドラインだ。

今年、最低賃金を大きく引き上げると、自営業者などは賃金の負担のために店を閉め、その結果として雇用が減少する副作用が続出する。

魚秀鳳(オ・スボン)最低賃金委員長は2日、「すでに(今年の最低賃金の大幅引き上げで)最低賃金1万ウォン効果を得ている。1万ウォン公約を1万ウォン効果と解釈するべきだ」と述べた。魚委員長は今月23日に任期を終える。

魚委員長は「フルタイム勤労者は時給1万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当(週15時間以上働けば与えられる一日分の賃金)を含めると、今年の最低賃金は時給9036ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超える。

魚委員長は「時給1万ウォンという大統領選挙公約は、最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば1万ウォンは達成したということ」と説明した。続いて「たとえ定額で計算しても時給8000ウォンになれば週休手当を含む場合、賞与金を除いても時給1万ウォンになる」と話した。さらに「急激な最低賃金引き上げは『乙』の戦争を誘発する」とし「今年のような衝撃を再び与えてはいけない。このゲームを早く終息させるべき」と強調した

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://japanese.joins.com/article/235/240235.html



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