経済

サムスン以外の韓国企業が事実上全滅した、と経済専門家が警告 韓国経済の3割以上をサムスンが支配

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:42:28.69 ID:CAP_USER

韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。


2018/08/17 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081700842.html



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安倍首相の成功から韓国は完全に背を向けている、と専門家が絶望 真逆のやり方で自滅している

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 11:51:53.62 ID:CAP_USER

「ジェイ(J)ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週52時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。

安倍首相が2012年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。

安部政府は発足前の30%だった法人税の最高税率を2016年23.4%に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の10カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン(無人航空機)や自律走行車、人工知能(AI)、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。

その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は2012年1月4.5%から今年6月2.4%に落ちた。

企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。

勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週52時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。


2018年08月17日11時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/109/244109.html?servcode=300§code=300



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韓国の消費財物価が2倍に高騰する深刻なインフレが発生中 猛暑の影響で輸入産まで爆上げ

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:35:18.92 ID:CAP_USER

14日、ロッテマートソウル駅店の食品売り場を訪れた主婦の李さん(仮名、44)は、果物や野菜を買おうとしたが急騰した価格に驚いた。猛暑の影響で農産物価格が上がったという話はあちこちで聞いたが、同じ品物を買っても1ヶ月前と比較してほぼ2倍の金額を支払わなければならないということに怒った。

李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

猛暑が続いて、野菜や果物の価格が連日急騰している。秋夕(チュソク)を一か月後に控えて祭祀用の品を用意しなければならない家庭では、いつまで上がるのか分からない消費財の価格高騰に懸念が山積だ。

農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

アボカド(10㎏入り1箱)は今月の平均価格は4万6646ウォンで、先月(2万6480ウォン)に比べて76%上昇した。ブドウ(8㎏入り1箱、2万7070ウォン)、ネーブルオレンジ(18㎏入り1箱、4万4525ウォン)も、ひと月のあいだにそれぞれ32%と13%上昇した。一部では今週から始業が開始され、農産物の価格がさらに上がると見ている。

食品業界の関係者は、「全国小・中・高校が供給をすると、農産物の需要が20~30%増える」とし、「猛暑に加えて当分のあいだ農産物の価格は上昇を見せるしかないだろう」とした。

農産物の価格が上がるやいなや、青瓦台と政府も忙しくなった。文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日の国務会議で、物価対策に万全を期すことを指示した。

ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

また「政府は品目別に需給状況を綿密に点検し、備蓄量の集中放出、早期出荷など期を失しないように入念に管理してほしい」とし、「企画財政部などの関係部処は、物価動向を特別に管理して先制的に対応することを願う」と注文した。

先だって前日、イ・ゲホ農林畜産食品部長官は就任式直後に「白菜・大根・ジャガイモの価格が平年に比べて2倍の水準」だとし、「白菜は可楽市場に一日500トンほどが出回ってこそ正常需給を維持できるが、100トンほど不足した状況」だとし、需給の不均衡を指摘した。

イ・ゲホ長官は、「嶺南地域を中心に日照り被害が深刻で、全国的に被害面積は15%にのぼる」とし、「このまま行けば秋夕を控えて、果樹の需給対策も真剣に考えなければならない」と付け加えた。

政府は白菜・大根・スイカなど、猛暑の影響を受けやすい農産物の価格高騰に備えて備蓄量を放出し、契約栽培量を早期出荷するなど、需給安定対策を実施する計画だ。金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官はこの日、ソウル市東大門の清涼里市場を訪れて、農産物の需給状況と生活物価の動向をチェックして、このような計画を提示した。

キム副総理は「猛暑被害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を動員し、積極的に支援して物価管理に万全を期する」とし、「秋夕の物価安定のために、来月初めに秋夕民生対策を発表する計画だ」と語った。


2018-08-16 16:34:35 毎日經濟新聞
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8469



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世界最高品質と評された韓国車が海外で売上を激減させる緊急事態に突入 予定では売上は回復するはずだ

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:48:57.94 ID:CAP_USER

現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。

こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。

現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。

特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。

ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。

米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。

高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。

苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。

市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。

現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。

現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。


2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800§code=860



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文在寅の原発廃止で韓国電力が史上最悪級の経営状態に突入 このままでは破綻は不可避だ

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:15:02.99 ID:CAP_USER

2018年8月15日、環球網は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が脱原発を発表してから1年が経過した韓国の国営電力会社が、今年上半期に大きな赤字を出したとする韓国メディアの報道を伝えた。

文大統領は昨年6月19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に中止し、「脱原発」時代に入ることを表明した。朝鮮日報の14日付報道によると、国営の韓国電力公社が今年上半期に8147億ウォン(約800億円)の赤字を出し、この6年で最悪の経営状況だという。

朝鮮日報は「政府の脱原発政策によって今年上半期における同社の原子力発電使用比率は昨年の同時期に比べて15.9%減少した。また、国際燃油価格が上昇するなかで、同社が石油、石炭、天然ガスの輸入を大きく拡大したことで、今年上半期の収益が前年同期比で1兆1300億ウォン(約1100億円)減った。

アナリストからは、原子力発電のコストは天然ガスの半分で、もし同社が昨年の原子力発電量を保てば、上半期にこれほど莫大(ばくだい)な赤字は避けられたとの声が出ている」と報じた。

韓国政府は先日、酷暑対策を目的とした電気料金調整の方針を出したが、この方針により同社はさらに3000億ウォン(約290億円)の支出を余儀なくされているという。また、政府が脱原発方針を続ければ、現在、国内に10カ所ある原子力発電所は2023年から29年の間に続々と閉鎖されることになり、エネルギー不足に直面するとの懸念も出ているようだ。

慶煕大学の教授は「政府の方針は韓国電力公社を滅ぼすことになるだろう。その損益は最終的に国民が負担することになる。政府は早急に脱原発路線を止めるべきだ」と語り、仁川大学の教授も「公社の赤字を減らすのは簡単。より低コストな原子力発電を用いるか、電気料金を引き上げるかだ」と指摘しているという。


2018年8月17日(金) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b634788-s0-c10-d0135.html



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日韓漁業協定の破棄で韓国水産業が廃業に追い込まれつつある 乱獲を棚に上げて協定再開を要求中

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1:荒波φ ★ :2018/08/17(金) 09:08:08.35 ID:CAP_USER

サバは「国民の魚」だ。それだけ韓国の食卓によく載せられる。だが、今後も「国民の魚」のままでいられるかどうかは疑問だ。

釜山(プサン)サバ産業が危機を迎えているからだ。釜山には主にサバだけを扱う大型まき網水産協同組合傘下に24カ所の船団(業者)がある。1つの船団は129トン級など船舶6隻で構成されている。この大型まき網は釜山だけにある。他の地域まき網は小型で、幅広い魚種を扱っている。

釜山が全国のサバ漁獲量の60~70%を占めているのはこの大型まき網のおかげだ。サバは釜山共同魚市場物量の80%を占めるほど地域に貢献している魚種でもある。船員と船社の職員は2000人余りだ。

これに卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の職員を合わせれば関連従事者は3万人にふくらむ。彼らがサバから「メシの種」を分けてもらっているといえるだろう。サバが釜山水産業を引っ張ってきたという理由がここにある。

ところが24社の業者のうち1社が今年3月に廃業した。他の2社も法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請中か売却を進行中だ。漁獲量減少に伴う赤字のためだ。釜山のサバ漁獲量と委販額は昨年14万4700トン・2100億ウォン(約206億7000万円)で、過去10年間で最低を記録した。過去10年間で最も多かった2011年の22万5000トン・4250億ウォンの半分水準しかならない。

昨年は「小サバ」騒動が起きた。飼料用に使われる小サバが、多い時は委販額の80%以上を占めたことから、業界がサバの種を根絶やしにしているという批判を受けた。

業界は1カ月(陰暦3月14日~4月14日)だった自主休漁期を泣く泣く2カ月(陰暦3月14日~5月14日)に延長した。そのおかげで、最近は28センチ以上のかなり大き目のサバが多くとれるようになった。

だが、委販価格は依然として底だ。28~30センチ一箱(18キロ)がなんとか1万~2万ウォンだ。業界は3万~4万ウォンはいかないとダメだといって半ベソ状態だ。それでも消費者価格はこれといって変動がない。ノルウェー産など輸入サバの市場占有率が昨年末基準で37%ラインまで上昇したため起きた現象だ。

まき網業界は、最近では済州(チェジュ)近隣だけで操業している。99年に発効された韓日漁業協定が2016年6月30日で終了し、対馬など日本の排他的経済水域(EEZ)に入ることができなくなった。日本水域で漁獲量の30%をまかなっていたまき網業界にとっては大きな痛手に違いない。

倒産危機に陥った業界は再び6カ月の休業を検討中だ。このような場合、被害はそっくりそのまま関連従事者に跳ね返る。韓国の食卓は輸入産サバが占領している。韓日漁業協定の妥結など対策が急がれる。


2018年08月17日08時15分
http://japanese.joins.com/article/094/244094.html?servcode=100§code=120



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雇用氷河期の直撃で韓国の貧困度が世界最悪級にまで悪化 所得下位世帯主の8割が無職

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1:ガラケー記者 ★:2018/08/17(金) 01:11:27.38 ID:CAP_USER

韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4%引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された。

 韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員が15日、「労働レビュー」8月号に寄稿した「最近の所得不平等の推移と特徴」と題する報告によると、今年1-3月の市場所得(勤労所得など市場を通じて得る所得)を基準とした世帯所得のジニ係数は0.401で前年同期(0.375)よりも上昇した。福祉などを反映した可処分所得を基準にしたジニ係数は0.347で前年同期(0.327)を上回った。ジニ係数は所得分配の不平等さを示す指標で、値が1に近づくほど、不平等であることを示す。2006年以降で市場所得ベースのジニ係数が0.4を超えたのは初めてだ。

 こうした数値が表れたのは、低所得層の所得が大きく減少したためだ。
今年1-3月の上位20%の市場所得は前年同期を12.2%上回ったが、下位20%では8.5%減少した。勤労所得も上位20%では10.5%増えたが、下位20%では27.1%も減少した。

 今回の報告では、所得下位20%で世帯主が就業しているのは21.2%にとどまり、前年同期(35.4%)よりも低下した。
一方、上位20%では97.5%が就業していた。カン研究委員は「世帯所得に占める労働所得の割合は圧倒的に高く、世帯主の労働所得を決定するのはまず就業しているかどうかだ」と述べた。所得の二極化が進んだことについては、低所得層中心に「雇用氷河期」が到来したことが決定的な理由になったとした。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
2018/08/16 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/16/2018081600959.html



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巨大企業テンセントが中国当局の新規制で瀕死状態に突入 米国で取引中の証券価格が急落

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1:みつを ★:2018/08/16(木) 06:29:37.94 ID:CAP_USER9

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-15/PDI1E26KLVR801

テンセント株売り込まれる-フェイスブックに続き市場に衝撃

Lulu Yilun Chen
2018年8月15日 22:23 JST
更新日時 2018年8月16日 3:11 JST
→4-6月純利益は2%減と予想外の減益、ADRが一時10%安
→中国当局のゲームライセンス承認凍結も影落とす

中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)が15日発表した4-6月(第2四半期)決算は、市場予想に反して減益だった。ニューヨーク市場で取引されている同社の米国預託証券(ADR)は一時、前日比10%急落した。

  米フェイスブックが先月発表した決算も売上高やユーザー数がアナリスト予想に届かず、株価がその後に歴史的な大幅安を記録。株式相場の上昇をけん引してきたテクノロジーのスーパースター企業が事業運営に苦慮している兆しが示された。

  テンセントの4-6月期の純利益は前年同期比2%減の179億元(約2860億円)。市場予想平均は193億元だった。既存ゲームの人気低下や支出増大、投資収益の減少が響き、モバイルゲーム関連収入は前期比で19%減少した。

  事情に詳しい関係者によると、中国は政府機関間の権限見直しに伴い、新たなゲームの認可を凍結。こうした動きはテンセントにとって一段の圧力となる。同社の時価総額は1月のピーク時以降、1600億ドル(約17兆7000億円)余り減少した。

  テンセントは同社のメッセージサービス「微信」に利用者を引き寄せ、維持するために新たなコンテンツを重視している。同社はまだ、「フォートナイト」や「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ(PUBG)」など世界的に人気の高いゲームを自社の利益にしていない。

  同社の劉熾平社長は電話会議で、「売り上げの伸びで見れば、ゲームは特に弱い部分だ。主力ゲームをまだ収益化できていない」と発言。「今回のことは、われわれで手に負える範囲をやや超えているが、いずれ解決できるだろう」と述べた。

  中国当局は今週テンセントに対し、発売間もないゲーム「モンスターハンター:ワールド」をPCダウンロードサービスから除外するよう命じた。

  コンサルティング会社パシフィック・エポックのアナリスト、ベンジャミン・ウー氏(上海在勤)は「決算内容は非常に悪かった」とし、モンスターハンターに関する当局の措置は「テンセントでさえ規制当局の取り締まりを免れることはできないことを示している」と述べた。

原題:Tencent Stuns With First Profit Drop in at Least a Decade (1)(抜粋)
(詳細や市場の見方などを追加して更新します.)



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トルコ通貨危機の影響で韓国経済が火達磨になる可能性が浮上 多額の外貨債務を抱えている

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1:荒波φ ★ :2018/08/16(木) 10:09:38.16 ID:CAP_USER

トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。14日(現地時間)の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。今年に入ってリラはすでに40%以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、13日に基準金利を5ポイントも上げた。現在の基準金利は45%にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産(GDP)比の外貨負債は41%にのぼる。トルコ(70%)・ハンガリー(64%)・アルゼンチン(54%)ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。


2018年08月16日09時35分
http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100§code=110



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韓国企業の人件費が4割増加して連鎖破綻が起こる、と専門家が2次ショックに恐怖 土日にも給与が支払われる

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1:荒波φ ★ :2018/08/16(木) 09:58:49.07 ID:CAP_USER

韓国政府が労働者の「休む土・日曜日」(有給休日)をすべて最低賃金計算基準時間に含めることにする最低賃金法施行令改正案を立法予告したことで経営界がざわついている。

この改正案が施行されれば最低賃金基準時間が最大40%(土・日各8時間)増え、それだけ時間当たり賃金は減ることになる。相対的に賃金水準が低い中小企業などは最低賃金基準に合わせられず大量処罰が避けられなくなる。産業現場では2年間で29%以上上がった最低賃金引き上げに続く「2次ショック」と受け止められている。

韓国経営者総協会が15日に明らかに、雇用労働部が10日立法予告した最低賃金法施行令改正案が施行されれば従業員300人以上の企業の40%ほどに最低賃金違反の素地が生じるものと調査された。

この施行令改正案は時間当たり賃金計算のための基準時間に既存の所定労働時間のほか「有給で処理される時間」をすべて含む内容を含んでいる。例えば1日8時間ずつ週5日間合わせて40時間働く労働者が週給40万ウォンを受け取っているならば、賃金は時間当たり1万ウォンとなる。

だが改正案は土日を有給休日として保障した企業の場合、有給休日(土・日それぞれ8時間)も時給計算時間に含めるようにしている。この場合56時間で40万ウォンを受け取ることになり、時間当たり7142ウォンになる。今年7530ウォンと定めた最低賃金法違反となる。

法務法人太平洋のイ・ウクレ弁護士は「施行令が確定すれば手当てなどを合わせて年俸4000万ウォンの労働者も来年には最低賃金違反事例に含まれる可能性が高い。中小企業は人件費負担が最大40%ほど増えるだろう」と話した。


2018年08月16日09時24分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/059/244059.html?servcode=300§code=300



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