経済

韓国人の日本旅行熱が『世にも悲惨な数値』を出して世界が騒然。凄まじい勢いで貴重な外貨が流出

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1:荒波φ ★ :2018/06/22(金) 10:49:07.90 ID:CAP_USER

昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が5年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合(EU)に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。

韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2017年地域別国際収支(暫定)」によると、昨年の対米経常黒字は256億2000億ドルと、2012年(190億3780万ドル)以来5年ぶりの最低水準となった。

前年(314億9000億ドル)より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支(399億9000万ドル)の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字(-153億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

昨年の対中経常黒字も429億7000万ドルと、前年(433億9000万ドル)比で減少した。2012年(415億3000万ドル)以来最も少なかった。

韓銀は「昨年、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤の影響でサービス収支が6年ぶりに赤字転換した影響」と説明した。昨年の中国人入国者数は前年比で48.3%減少し、旅行収支の黒字(34億7000万ドル)は2012年(12億3000万ドル)以降で最も少なかった。

日本とEUに対する経常赤字はさらに拡大した。過去最大となった旅行収支の赤字のためだ。

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。

特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)も前年(-81億7000万ドル)比で拡大した。過去最大の旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由と分析された。

国際原油価格の上昇で対中東経常赤字は447億8000万ドルとなり、前年(267億4000万ドル)比で赤字幅が拡大した。


2018年06月21日14時44分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/492/242492.html?servcode=300§code=300



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米国の新規制で『中国の投資が壊滅的惨状を呈して』日本側が仰天。技術窃盗のハードルは爆上げ

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1:みつを ★:2018/06/22(金) 03:42:10.51 ID:CAP_USER9

https://www.cnn.co.jp/m/business/35121236.html

中国の対米投資、92%減少 トランプ政権政策を警戒か

2018.06.21 Thu posted at 18:36 JST
ニューヨーク(CNNMoney) 中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は20日、中国の対米投資が今年1~5月期に前年同期比で92%激減したとの報告書を公表した。

投資額は18億米ドル(約1990億円)で、過去7年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの規制も強化している。

中国企業の対米投資は近年、拡大の一途で両国の経済関係は緊密化していた。

対米投資の落ち込みは中国政府が約1年半前、大手企業を対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている。

同報告書によると、中国企業が米国内に抱える資産を処理する動きも今年1~5月期に目立つ。既に手放した資産総額は約96億ドル相当で、さらに40億ドル分が交渉中だという。

トランプ政権は今月30日までに、中国による対米投資の新たな規制策について発表する方針。規制策の詳細は不明だが、中国企業による対米投資をさらに冷え込ませるともみられる。

一方、中国政府が公表した先月の経済データでは、主要指標となる輸出や企業投資、消費者支出などの成長率が前年同月比で伸び悩んだ。調査企業「オックスフォード・エコノミクス」の幹部は、広範な景気減速の兆しを示唆し、今後もこの基調は続くと予測。米国との貿易摩擦が景気の足をさらに引っ張る可能性もある。

経済成長率は今年下半期にさらに鈍化するとの予測もある。大きな背景要因として、国内の巨額な債務管理に乗り出した中国政府の施策も指摘されている。



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文在寅の失策で『韓国が今後3年で焼け野原になる』のが確定した模様。なけなしの技術が海外に流出

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1:ガラケー記者 ★:2018/06/20(水) 23:15:30.59 ID:CAP_USER

海外生産設備を拡大する中小・中堅企業が目に見えて増えている。急激な最低賃金引き上げに労働時間短縮が重なり人件費負担が天井知らずに増え続けているためだ。

忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)にあるケーブルメーカーのファイル電子は、牙山工場の生産設備を減らして中国山東省地域の設備投資を増やすことを検討している。この会社の従業員数は300人未満で、7月から施行される週68時間から52時間の労働時間短縮対象ではない。従業員300人未満の中小企業は労働時間短縮を2021年7月まで段階的に適用できるためだ。ファイル電子がいまから海外投資を悩む理由は労働時間短縮制度に事前に備えるためだ。この会社は週52時間制度が施行されれば現在12時間夜昼交代勤務体制を8時間3交代などに変えなければならない。このため最小30%の人材を追加雇用しなければならない。ファイル電子のユン・チャンヒョク社長は「周辺の中小企業の最高経営責任者(CEO)はほとんどが今後3年間着実に準備して海外に出て行くことを考えている。損失を出して工場を運営することはできないではないか」と問い返した。

業界では「技術力を持つ中小・中堅企業が優先的に海外に出て行く準備をしている」という話も出ている。自動車用金型などを製造するA社は現代・起亜自動車だけでなくドイツのBMWやフォルクスワーゲンなど海外の自動車メーカーに納品する中堅企業だ。この会社は今年最低賃金が引き上げられ労働時間が短縮されれば100億ウォン台の営業利益が半分になると懸念する。同社の副社長は「中国の労働者の賃金は韓国の5分の1、ベトナムは100分の7水準にすぎないが1人当たり生産性はむしろ韓国より高い。労働時間短縮を契機に韓国工場の半分ほどを海外に移す案を深く検討している」と打ち明けた。

2次・3次協力会社は大企業または1次協力会社が最低賃金引き上げと労働時間短縮で増える人件費を協力会社に転嫁するかも知れないという不安も感じている。海外市場で海外企業と激しく競争している家電、自動車、IT分野の中小企業がこうした不安を感じているという。ある大企業CEOは「大企業は韓国企業だけでなく海外企業からも部品を供給できる供給網を備えている。最近の一連の労働政策が韓国国内の雇用を減らす結果を招く可能性がある」と話している。

韓国経済新聞/中央日報日本語版
2018年06月20日09時35分
http://japanese.joins.com/article/433/242433.html?servcode=300§code=300



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米国の追加関税に『中国報道官が見苦しく喚きまくる』絶望的な光景が露呈。やめないと報復するぞ!

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1:みつを ★:2018/06/19(火) 23:49:46.93 ID:CAP_USER9

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3400578.htm

中国、更なる報復措置を示唆
2018/06/19

 中国は、トランプ大統領による新たな制裁措置に、更なる報復を示唆しています。

 「アメリカ側が理性を取り戻して人に害を与え、自らにも役立たない言動をやめるよう忠告する」(中国外務省 耿爽報道官)

中国外務省の耿爽報道官は定例会見でこのように述べ、アメリカのトランプ大統領が新たに22兆円分の中国製品に対して、追加関税の検討を表明したことに強い不快感を示しました。

 中国商務省は声明で「アメリカ側は貿易戦争を起こし、中米両国の国民と企業の利益だけでなく、全世界の人々の利益にも損害を与えた」と強く非難した上で、「アメリカが正気を失って追加制裁のリストを発表すれば、中国側も同程度の措置を取って強力な反撃をしなければならない」と、さらなる報復措置を示唆しています。



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米国の報復関税で『上海市場が”絶望的惨状”を呈して』中銀総裁が大慌て。なんとかする!とひたすら主張中

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ]:2018/06/20(水) 03:09:59.14 ID:wQyPWzwD0 BE:416336462-PLT(12000)

総裁は中銀のウェブサイト(www.pbc.gov.cn)で「株式相場に上げ下げはつきものであるから、投資家は冷静かつ理性的になるべき。あらゆる貿易摩擦への対処に向け、中国には万全の備えがある」と述べた。

トランプ米大統領が2000億ドル規模の中国製品に対し10%の追加関税を課すと警告したことを受けて、本格的な貿易戦争に対する懸念が強まり、上海総合指数.SSECは3.8%下落。

ハイテク株の多い深セン証券取引所の創業板(チャイネクスト)指数は6%近く下げ、2015年1月以来の安値をつけた。

https://jp.reuters.com/article/china-markets0pboc-gov-0619-idJPKBN1JF1Y8



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中国の報復関税が『米国に全力で殴り返され』経済崩壊の危機に直面。勝ち目は皆無な模様

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1:ばーど ★:2018/06/19(火) 11:10:13.07 ID:CAP_USER9

トランプ米大統領は18日、米政権が示した高関税措置に対して中国政府が同規模の報復措置を表明したことに反発し、新たに2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に対する10%の関税上乗せ案を検討するよう指示した。中国側が報復措置を取り下げ、不正な通商慣行を改めない限り実施するとしている。

 あくまで強硬姿勢で中国に妥協を迫る構えだが、米中通商摩擦のさらなる激化は避けられない。米政権は15日、知的財産の侵害を理由に、計約500億ドル(約5・5兆円)分の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする措置を発表。うち340億ドル分への高関税措置を7月6日に発動すると表明した。これに対し、中国は関税をかける対象の規模や実施時期をそのままなぞった報復措置を発表していた。(ワシントン=青山直篤)

2018年6月19日09時57分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6M2VVYL6MUHBI00K.html?iref=sp_inttop_all_list_n



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トランプ大統領が『中国に”特大規模の関税”を課す』と宣言した模様。米中の全面貿易戦争は不可避に

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1:みつを ★:2018/06/16(土) 00:17:52.40 ID:CAP_USER9

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061501213&g=int

「貿易戦争」突入へ=米、5.5兆円に制裁関税-中国は同規模報復
2018年06月15日23時57分

 【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は15日、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由にした貿易制裁の対象とする品目の最終案を公表した。25%の関税を課す中国製品は1102品目、総額500億ドル(約5兆5300億円)。7月6日から段階的に実施する。中国は同じ規模の関税で報復すると表明、米中貿易摩擦は全面戦争が避けられない状況となった。

 米通商代表部(USTR)によると、4月に公表した制裁原案に沿い、航空宇宙、情報通信、産業ロボットなどのハイテク製品を主な標的にした。携帯電話やテレビは含まれない。品目数は原案の約1300から縮小した。第1弾として7月6日から818品目に課税し、残る284品目は企業などから意見を聴取した上で判断する。

 これに対し中国商務省の報道官は、同規模の追加関税で報復すると表明した。中国は、米国が3月下旬に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復関税を発動済み。

 通商法301条は、「不公正貿易」と判断すれば大統領の権限で制裁措置を講じることを認めている。米国は、巨額の補助金を使う中国のハイテク産業育成戦略「中国製造2025」の見直しを求めてきた。トランプ大統領は声明で「米中貿易は長い間、非常に不公平だった。こうした状況は続けられない」と訴え、中国が報復措置を講じれば、新たな追加関税を検討すると強調した。制裁が報復を呼ぶ泥沼の展開となり、両国の経済や雇用に悪影響が及ぶのは必至だ。

 米中は5月半ばの貿易協議で、制裁関税を保留する「休戦」でいったんは合意していた。核問題で北朝鮮の後ろ盾である中国の協力を必要とするため、発動見送りの可能性も指摘されていたが、トランプ氏は発動を決めた。



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韓国輸出業が『前年比8割減の分野も出る』緊急事態に突入した模様。政府会合を開いて善後策を協議中

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1:ガラケー記者 ★:2018/06/13(水) 14:29:21.79 ID:CAP_USER

韓国産業通商資源部は11日、ソウル鍾路区瑞麟洞(チョンノグ・ソリンドン)の韓国貿易保険公社会議室で主要業種関係者らが参加する中で「緊急輸出点検会議」を開いた。

今年4月に続き、今月も輸出増加率がマイナスに転じる可能性が高いと産業通商資源部は見通した。産業通商資源部は11日、輸出保険限度を最大2倍に拡大する緊急処方を出した。

この日、関税庁によると、6月1~10日の輸出額は124億ドル(約1億3690億円)で、昨年同期に比べて2.0%増にとどまった。半導体(28.9%)や石油製品(43.5%)などは増えたが、無線通信機器(-14.7%)や船舶(-84.5%)などは減少した。

現在の推移だと、6月の輸出は前年同期に比べて減少する可能性があるというのが産業通商資源部の見通しだ。昨年6月末、大規模海洋プラント(73億7000万ドル)を輸出したことに伴う基底効果で、操業日数も1.5日(土曜日は0.5日で計算)少ないためだ。産業通商資源部のキム・ソンミン貿易政策官は「米国や中国など主要国の貿易保護が進み、米国の利上げを控えて国際金融市場も動揺している」とし「6月の輸出をプラスで維持するのは容易ではない」と診断した。

輸出は昨年月平均15.8%という高成長を示していたが、今年2~3月に一桁台に大きく落ち込み、4月には18カ月ぶりにマイナス(-1.5%)を記録した。

韓国経済新聞/中央日報日本語版
2018年06月12日14時10分
http://japanese.joins.com/article/217/242217.html?servcode=300§code=300&cloc=jp



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韓国業者の失態で『業界全体に3兆円の損害が出る』末期的な状況に。仮想通貨相場が軒並み崩壊

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1:みつを ★:2018/06/12(火) 20:50:01.42 ID:CAP_USER9

https://www.cnn.co.jp/m/tech/35120719.html

香港(CNNMoney) 韓国の仮想通貨交換業者コインレイルは11日、ハッキング攻撃によって仮想通貨の約30%を盗まれる被害に遭ったと発表した。このニュースを受けてビットコインなど仮想通貨の価格が軒並み急落、下げ幅は数百億ドルに及んでいる。

コインレイルは仮想通貨の取引を一時的に中止し、捜査に全面的に協力して盗まれた仮想通貨の追跡に当たると表明した。被害額は明らかにしていない。盗まれたのはビットコインではなく、知名度の低い仮想通貨だった。

韓国ではこの1年の間に仮想通貨の取引が急増していた。コインレイルは比較的知名度の低い交換業者だったが、それでも仮想通貨市場には衝撃が走った。

コインレイルの発表を受け、ビットコインの価格は7%以上下落。イーサリアムなどの価格も急落し、仮想通貨情報サイトの集計によると、約7時間で仮想通貨の価値は300億ドル(約3兆円)近く下落した。

ビットコインはアジアで同日午後、6750ドル前後で取引されている。これはほぼ2カ月ぶりの安値で、年初に比べると半分ほどの価格になる。

仮想通貨をめぐっては、今年1月に日本の仮想通貨交換会社コインチェックでも5億3000万ドル相当の仮想通貨が流出する事件が発生。

専門家によれば、投資家は仮想通貨の問題について懸念を強めており、ただでさえ悲観的だったムードが、コインレイルの事件によって一層強まった。



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経済専門家が『なんで文在寅はこんなことするの?』と絶叫した模様。国民を実験動物扱いしないで

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1:動物園φ ★:2018/06/10(日) 02:08:22.78 ID:CAP_USER

【社説】なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

6/9(土) 14:07配信

中央日報日本語版

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr



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