経済

ぼったくりの平昌五輪業者が『キャンセル続出で悲鳴を上げる』末期的な情勢に。遂に価格崩壊が起き始めた

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1:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/11(月) 10:16:22.06 ID:CAP_USER.net

強気の料金一転…「五輪不人気」で焦る韓国のホテル業界

国内外の関心がいま一つとされる平昌冬季五輪。観光客を当て込み、高額な料金を設定してきた宿泊業者が悲鳴を上げ始めた。2月9日の開幕まで2カ月を切っても、予約客が客室数の3割にも満たない。業者らは値下げを宣言し、行政もぼったくり業者の取り締まりに乗り出した。

大会組織委員会によると、入場券販売は5日現在で54・1%にとどまる。不人気の直撃を受けたのが地元宿泊業者。江原道(カンウォンド)によれば、客室の予約率は1日現在、スケート競技が行われる江陵(カンヌン)市で26%、スキー競技の平昌(ピョンチャン)郡で23%。江原道全体では14%にとどまっている。

宿泊業者は一様に五輪景気に期待し、強気の値段設定で対応してきた。江原道によれば、平昌郡では閑散期で1泊5万ウォン(約5千円)、繁忙期でも同10万ウォン(約1万円)のホテルが、五輪期間中の価格を24万ウォン(約2万4千円)に設定したケースもあった。

しかし、予想外の「五輪不人気…

以下ソース

ソース:朝日新聞 2017年12月11日06時30分
http://www.asahi.com/articles/ASKDB3TRSKDBUHBI005.html
11月30日に江陵市庁で記者会見して宿泊を呼びかける大韓宿泊業中央会江陵市支部の関係者ら(江陵市提供)

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171210000752_comm.jpg



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韓国の借金増加率が『世界最悪級にまで悪化して』雪達磨式に負債激増。事態は更に悪化する模様

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1:らむちゃん ★:2017/12/10(日) 11:43:31.58 ID:CAP_USER.net

聨合ニュース2017/12/10 10:07
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/12/10/0500000000AJP20171210000100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の家計債務(個人負債)が急激に増加しており、増加幅は世界主要43カ国・地域で2番目に大きいことが10日までに分かった。

 国際決済銀行(BIS)によると、6月末現在、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計債務の割合は93.8%で、過去最高となった。

 昨年末に比べ1.0ポイント増加しており、増加幅は中国(2.4ポイント増)に次いで大きい。

 韓国の家計債務はここ5年間、増加ペースが早まっている。対GDP比での家計債務の割合の前年比増加幅は2012年の1.1ポイントから、13年に1.5ポイント、14年に1.9ポイントと1%台が続いたが、15年は3.9ポイント、16年は4.7ポイントと急上昇した。

 これは家計債務の増加ペースが経済成長を上回っていることを意味する。BISは韓国を、家計債務の割合が高い上、今後もその割合が拡大するグループに指定した。

(全文は配信先で読んでください)



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平昌五輪チケット爆売れの『世にも悲惨な裏事情』が暴露され日本側唖然。失敗確定の惨状が各地で発生中

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1:鉄チーズ烏 ★ :2017/12/09(土) 04:17:16.39 ID:CAP_USER9.net

開幕まで70日を切る平昌五輪で新たな問題となっているのが、宿泊代の「ぼったくり」だ。開催地の江原道・江陵市が遅まきながら撲滅に乗り出したという。約65兆ウォン(約6兆5000億円)と推算される経済効果にあやかろうと、江陵市などでは通常の5~8倍の宿泊代を設定する宿泊業者が横行。ぼったくりを嫌って多くの観光客が開催地周辺で宿泊せず、大量の「空室」が発生する悪影響が出る恐れがあるという。それでなくても高額なチケットも相まって韓国国民でさえ観戦をためらい、不振のチケット販売は決して好調とは言えない。11月末で販売率はようやく目標の52%に達したものの、これも政府の呼びかけに自治体が予算を組んで応じたためだとの見方もある。このままでは本当に“閑古鳥”が鳴く五輪になりそうだ。

 朝鮮日報が11月25日、江陵市のぼったくり撲滅を報じた。12月1日から作業部会を設置して取り締まるという。ソウル首都圏から約280キロ離れた五輪開催地だが、12月下旬に開通する高速鉄道(KTX)で仁川国際空港から江陵まで最短で2時間20分で行けるようになる。韓国鉄道公社は宿泊の負担なく気軽に五輪観戦ができるよう、KTXを江陵とソウル市内の清凉里間で午前1時まで運行させる方針という。江原道は1日に最大6万人の宿泊者を予測しているが、KTXの運行とぼったくりで、江陵市は最悪の場合「大量の五輪空室」問題が発生すると危機感を募らせていると報じられた。

 この事態は懸念で終わりそうもない。実際、中央日報は11月22日、「平昌に行きたいが…韓国国民、平昌五輪行きをためらう理由」という見出しの記事で、高い入場券価格と通常の6~8倍に高騰して「ぼったくり」とまで酷評される宿泊代、そして氷点下10度前後となる寒さの3点の理由を挙げた。

 同紙は具体例を紹介した。子供2人の4人家族が1泊2日で平昌五輪で人気種目のショートトラックを観戦する場合、まず入場券A席(55万ウォン=約5万5000円、子供は半額)で165万ウォン(約16万5000円)がかかり、実施される江陵アイスアリーナ近くのモーテルの宿泊代で40万ウォン(約4万円)。さらに交通費と食費がそれぞれ20万ウォン(約2万円)と想定すると合計245万ウォン(約25万円)の支出となる。

 平均的な月給が約324万ウォン(約32万円、雇用労働省発表)なのを考えると大変な出費だ。中央日報は「経費が掛かりすぎてテレビで見るしかないのか迷っている」と、この具体例のモデルとなった30代の会社員のコメントを紹介した。

 平昌五輪のチケット価格は2万~150万ウォン(約2000~15万円)で平均14万ウォン(約1万4000円)。中央日報によると、チケット価格は国際オリンピック委員会との協議を経て策定。2014年ソチ五輪の1万8000~184万ウォン(約1800~約18万円)と同水準で設定したとするが、韓国内では当初から「高すぎる」と批判が出ていた。

 その影響だろう。文化体育観光省の9月末のアンケート結果で、実際に競技場で観戦すると答えた韓国国民は7.1%と過去3回の調査と比べて最も低かった。このため、11月20日時点で大会組織委員会が販売目標に設定したチケット107万枚のうち、販売されたのは43.2%に当たる約46万枚と中央日報は報じていた。ところが、わずか4日後の24日時点で組織委は52%に達したと発表したと聯合ニュースは伝えた。

 中央日報は40%を突破した状況に関して、李洛淵(イ・ナギョン)首相が10月17日の閣僚会議で政府、自治体の入場券購入を強調した結果と伝えた。ソウル市は10億ウォン(約1億円)超の予算を編成。慶尚南・北道はともに入場券関連予算として5億ウォン(約5000万円)の予算を策定した。全国銀行連合会も人気の低い雪上競技の入場券を10億ウォン(約1億円)分を買うことにしたと報じた。

 一方の宿泊問題。開催地の江原道は最大で1日10万人の観客を想定し、約6万人が宿泊すると予想。2人1室の宿泊を仮定すると、3万室が必要になる。しかし、10月末に中央日報のインタビューに応じた江原道知事は確保した客室数が6649室と語った。残りは近隣都市の施設で解決できると考えているとした。開催地の江陵、平昌では「部屋探し戦争が避けられない」と中央日報は指摘した。

>>2以降に続きます

2017.12.8 08:00
http://www.sankei.com/premium/news/171208/prm1712080002-n1.html



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Bitcoinの暴騰騒動で『韓国が露骨なはめ込みを喰らう』破滅的な情勢に。全力で介入しまくっている模様

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1:動物園φ ★:2017/12/07(木) 16:10:04.43 ID:CAP_USER.net

2017年12月07日13時36分
[? 中央日報日本語版]

米メディア「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」

米ブルームバーグ通信が7日、「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」と題した記事を掲載した。

ブルームバーグは韓国の投資家がビットコインに「オールイン」しているのに対し、監督当局は厳格にビットコインに反対するなど、賛否論争が最も激しく展開されていると伝えた。

続いて韓国はビットコインの「グラウンド・ゼロ(核爆弾が爆発する地点)」とし、韓国のビットコインブームを紹介した。韓国は世界ビットコイン界の大手だ。ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%にのぼる。韓国の国内総生産(GDP)は世界の1.9%にすぎない。

一方、最近の韓国のビットコインブームについて李洛淵(イ・ナギョン)首相は「青年や学生が短期間に稼ごうと仮想通貨に飛び込んだり、麻薬取引のような犯罪や連鎖販売のような詐欺に利用される場合もあるという」とし「企画財政部など関係部処がこの問題に目を向ける時になった」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/266/236266.html?servcode=300§code=300



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文在寅が『韓国の主要財閥を壊滅に追い込む』悪魔の一手を行使。法の抜け穴を活用しまくった模様

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1:らむちゃん ★:2017/12/07(木) 20:08:43.51 ID:CAP_USER.net

夕刊フジ2017.12.7
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171207/soc1712070009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

国民の資産力をどう使うかは、政権を握った者の勝手という論法だろうか。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国民年金公団が持つ民間企業に対する株主権限を使って、民間企業の取締役(=韓国語では理事という)に労組代表を送り込もうと動き出している。

 保守系紙の東亜日報(2017年11月28日)は「国民年金を通じて民間企業を操縦すれば社会主義ではないか」とする社説を掲げて懸念を表明した。18年からは法定最低賃金適用者の給与の一部が国費をもって充当される。「社会主義ではないか」と言うよりは、権力基盤を労組の力で固めて、保守派を壊滅させる「文在寅型共産主義」の入り口と見るべきだろう。

 文グループは「公社公団の理事会に労働者代表を入れる」ことを大統領選挙の公約に掲げた。その時から「彼らが政権を取ったら、いずれ民間企業の取締役にも労働者代表を入れようとするだろう」との見方はあった。

 が、民間企業の取締役会に入れるよう義務付けるには法律改正が必要だ。韓国の国会法には「賛成が6割に達しない議案は本会議に上程しない」との世界でもまれな条項がある。

 文与党は目下、4割の議席しかない。それで、「民間企業への義務付けはできない」との判断が支配的だった。

 しかし、国民年金公団の株主権行使なら、国会の手続きは必要ない。既に、国民年金公団の理事長には、与党の国会議員だった人物が座り、同公団の理事7人のうち2人が労組代表になった。

(全文は配信先で読んでください)



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ビットコイン暴落で『投資者が本気で号泣する』悲惨な光景が爆誕。信用取引の恐ろしさが露呈した

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:878898748-PLT(16000).net

29日の23時頃に129万円に達したビットコインだが、その後一気に値を下げていき、深夜の4時過ぎには100万円に。

このビットコインの大暴落で大損失を受けた配信者が話題となっている。この配信者はビットコインを信用で取引していたため、ロスカット(一定の損失を防ぐルール)決済が行われ、その損失が2828万円。当初は2000万円儲けていたが、29日深夜4時の大暴落で2828万円のマイナスとなってしまったのだ。配信者は泣きながら時折嗚咽をはき配信を行っている。

ちなみにビットコインはその後順調に値を上げて現在は121万まで回復している。現物ならロスカットされずに済んだが、信用取引なため、その場で強制ロスカットとなってしまったようだ。


ちなみに私もこの暴落を目の当たりにしたのだが、てっぺんの129万で売り抜け、暴落した100万で再購入し現在1ビットコイン保有中である。

超人気漫画化のピョコタン先生もうまいこと暴落を切り抜けたようだ。

http://gogotsu.com/archives/34991

01-30
02-20

チャート

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動画




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東レ社長が『性根の腐りきった最悪の本音』を自白して関係者唖然。見事に法則が発動した模様

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1:ばーど ★:2017/11/28(火) 22:19:57.82 ID:CAP_USER9.net

16年7月に問題把握も「公表するつもりはなかった」

 東レは28日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていたと発表した。改ざんは149件で、タイヤメーカーなど13社に出荷。昨年7月には問題を把握していたが、日覚(にっかく)昭広社長は記者会見で「公表するつもりはなかった」と発言。インターネット上で同社の不正に関する書き込みがあったことなどから、発表を決めたことを明かした。

 東レによると、子会社で不正が行われていたのは2008年4月~16年7月。その期間に品質保証室長を務めた2人が、13社に納入したタイヤや自動車部品の補強材で、顧客との間で取り決めた規格内に収まるようデータを改ざんしていた。「現時点で法令違反や安全上の問題は見つかっていない」という。取引先に不正を報告し、安全確認を進めている。

 子会社が社員に法令順守に関するアンケートをした結果、不正が判明。検査のダブルチェックなどの再発防止策を講じたが、法令違反や安全上の問題はないとの理由から、これまで1年以上、公表していなかった。しかし、11月3日にインターネットで「東レの子会社でデータ書き換えがあったようだ」との書き込みがあり、一部の株主から問い合わせを受けたことから、公表に踏み切ったという。日覚社長は「いろんな形でうわさとして広まる前に、正確に説明すべきだと考えた」と語った。

 東レは今回の子会社の149件のほかにも、グループ全体で137件の不正の疑惑があり、調査を進めている。弁護士らによる外部調査委員会を設け、今年度内の調査完了を目指す。

 繊維大手の東レは経団連の榊原定征会長の出身会社で、榊原氏は現在も相談役を務める。神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、経団連会長を出している名門企業でも不正が明らかとなり、日本の製造業に対する信頼低下は避けられそうにない。【川口雅浩】

配信2017年11月28日 21時26分(最終更新 11月28日 21時45分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/020/131000c

関連スレ
【社会】東レ社長「神戸製鋼の問題なければ、発表は考えてなかった」 データ改ざんで
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511842057/
【社会】東レ子会社の不正、謎の掲示板サイト「5ちゃんねる」の書き込みから発覚か?
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511837953/



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韓国ウォンの支持線崩壊で『外国人が韓国を嫌厭する』凄絶な展開に。既に悪影響が発生している模様

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1:荒波φ ★ :2017/11/23(木) 09:00:21.65 ID:CAP_USER.net

ウォン相場の支持線と見なされていた1ドル=1090ウォンラインが崩壊した。22日、2年6カ月ぶりに最低値となる1ドル=1080ウォン台で取引を終えた。また、ウォン高円安の流れも継続している。

このようなウォン高傾向は外国人観光客が韓国への旅行を控える要因になりうるとの分析が出ている。ことし9月までに外国人が韓国で支出した額は100億5680万ドル(約1兆1190億円)で昨年同期比24%も減った。

ウォン高は自動車をはじめとする輸出の主力業種にも打撃を与えかねない。ウォンの価値が上昇した場合、韓国企業が日本や中国など他国家と海外市場で競争する時に価格競争力が落ちて輸出に悪影響を与える。サムスン経済研究所によると、為替相場が10%下落すれば、輸出は0.54%ポイント下落する。

韓国の金融投資専門家は、現在の状況だと追加的なウォン相場の下落の可能性は高いと見ている。新韓金融投資のノ・ドンギル研究員は「実質実効為替レートを基準として、ドルの価値が依然として高く評価された状態なので、先進国の通貨政策同調化や金融規制緩和に伴う米国の海外投資拡大などがドル安圧力として働くだろう」と述べた。


2017年11月23日08時10分
http://japanese.joins.com/article/730/235730.html?servcode=300§code=300



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サムスンの最新型端末が『色々な意味で絶望的な結果』を出した模様。将来的な破綻が約束された

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:194767121-PLT(13001).net

スマートフォンの購買傾向が変化し、Samsungにそのマイナスの影響が及んでいる。

 Samsung Electronics(以下、Samsung)は2017年第3四半期(7~9月期)も残り2週間というタイミングで、新型スマートフォン「Galaxy Note8」を発売した。ほぼ時を同じくして、AppleもiPhoneの最新3モデル「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」を発売している。

結果、Samsungの2017年第3四半期のモバイル事業売上高は同年第2四半期と比べて6%減少した。なぜこうなったのか。Samsungは決算報告書において、その理由を「高価格なハイエンドスマートフォンよりもローエンドからミッドレンジの低価格なスマートフォンの販売が伸びたから」と説明している。主要な海外顧客によるLTE投資が減速した影響もあるという。

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1711/23/news02.html



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韓国は『カナダと通貨スワップを締結していない』と暴露された模様。似て非なるもので効果は薄い

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1:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/20(月) 17:55:12.13 ID:CAP_USER.net

韓国、対日スワップ懇願か…カナダと協定締結も「焼け石に水」 経済評論家「日本にメリットない」

韓国銀行(中央銀行)が16日、カナダ銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的(=焼け石に水)でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、米政権から「強い不信感」を持たれた韓国は米ドルを求め、日本に懇願してくる可能性も出てきた。

《韓国とカナダが通貨スワップ締結 破格の融通枠・期限なし》

聯合ニュースは16日、こんな見出しで協定締結を報じた。記事でも「規模や期限は両国が協議して決める。破格の条件での協定」「金融危機に対する心強い安全装置を確保した」と歓迎した。

韓国は10月、560億ドル(約6兆3336億円)規模の中韓スワップ協定の3年間延長に合意した。これに続く、保険を手に入れたわけだ。

経済評論家の三橋貴明氏は「韓国は、本当は米国と締結したいが結んでくれないので、オーストラリアやマレーシアなどの資源国と結んでいる。カナダドルがなぜ必要かというと、ウォンが暴落した際に資源を買えなくなると困るからだ。カナダドルで資源を買うということだ」と語った。

韓国紙、中央日報(日本語版)は、《韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?》という見出しの記事で、竹島問題と慰安婦問題のため、日本とのスワップ協定再開に向けた協議ができていない現状を伝えた。

日本が協議に応じないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領による島根県・竹島への強行上陸や、慰安婦問題を蒸し返す韓国の暴挙のためで自業自得でしかない。

日本は米国と無制限のスワップを結んでおり、韓国と協定を再開する意味はない。加えて、トランプ氏の訪韓前後、韓国は裏切りを重ねた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説に「信頼できない友人」と書くなど、米国の信用も失墜している。

今後、韓国がすり寄ってきた場合、どう対処すべきか。

前出の三橋氏は「そもそも日本にはメリットがない。万が一、結ぶのであれば、さまざまな条件をつけるしかないだろう。例えば、竹島について国際司法裁判所に提訴するから『ちゃんと出てこい』と求めることなどが考えられる」と突き放している。

ソース:zakzak 2017.11.20
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171120/soc1711200010-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171120/soc1711200010-n2.html



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