経済

『韓国の懇願を日本が門前払いした』と韓国が”最悪なデマ”を拡散中。日米を恨みながら金をタカる

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1:荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/10/02(月) 08:44:01.54 ID:CAP_USER.net

朝鮮戦争(韓国戦争)後の最大の国難という通貨危機から20年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国がどれほど脆弱かを痛感した。外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。しかし米国のクリントン政権は金泳三(キム・ヨンサム)政権に「国際通貨基金(IMF)で解決策を見いだすべき」として一線を画した。

日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈(イム・チャンヨル)副首相は玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。

ついに韓国はIMF救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。当時、金大中(キム・デジュン)次期大統領が大統領選挙直後に報告を受けた年末の外貨準備高推定額はマイナス6億ドルからプラス9億ドル、デフォルト(国家政府の債務不履行)の一歩手前だった。

金大中次期大統領はデービッド・リプトン米財務次官の前で「面接試験」を受け、整理解雇や敵対的M&A(企業の合併・買収)などの「IMFプラス」改革を約束した。するとようやく米国はIMFと西側12カ国を動かして100億ドルの早期支援を決めた。12月24日深夜に発表されたこの決定は、ドルを確保しようと必死だった韓国にとってまさに「クリスマスプレゼント」だった。

当時、韓国を助けたもう一つのラインがあった。ウィリアム・コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)国防長官とマドリン・オルブライト国務長官だった。2人は韓国が数万人の米兵が駐留する同盟である点を前に出し、財務省を説得して資金支援を行うことにしたという。

それから10年ほど経過した2008年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年9月以降、ロールオーバー(外債満期延長)はすぐに凍結し、韓国ウォンは1ドル=1500ウォン台に暴落した。当時、韓国には2000億ドル以上の外貨準備高があったが、実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。

当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。通貨スワップ規模は300億ドルだったが、危機に米ドルを使えるという「マイナス通帳」の心理的安定効果は相当なものだった。外国人の離脱はすぐに落ち着いた。

結局、過去20年間の2回の大きな経済危機克服には基軸通貨国の支援と協力が絶対的だった。考えたくもないが、もしまた危機を迎えれば、韓国はその危機を乗り越える万全の準備ができているのだろうか。8月末現在の外貨準備高は3848億ドル。20年前とは比較にならない金額だ。しかし国際金融専門家の間では「実際に金融危機に直面すればその程度では十分でない」という懸念が少なくない。危機が早期に収まらない新興市場からは無条件に資金を引き上げるのが国際金融の属性であるからだ。

結局、冷酷な投資家に「絶対にデフォルトはない」という確信を与えられるかどうかが市場安定のカギとなる。それが20年前には13カ国による100億ドル支援というクリスマスプレゼントであり、9年前には米国との通貨スワップだった。

しかし為替レート防御のこうした最終安全装置はいま状況が良くない。米国との通貨スワップは2010年に中断して以来、再開の兆候が見えない。韓日間の通貨スワップは終了から2年半経過した。10日が満期の中国との通貨スワップ(560億ドル規模)の延長も昨今の韓中関係を勘案するとどうなるか分からない。

基軸通貨国でない韓国のような小規模開放経済にとって経済同盟の重要性はいくら強調しても十分でない。しかし米国との関係はなぜか以前とは違うように見え、日本との溝は深まっている。今後、危機が訪れれば自力で克服しなければいけない切迫した状況になるかもしれない。

外貨準備高を相当積み上げているからといって過信する時ではない。経済であれ安保であれ「根拠のない自信」が危機を招く。


2017年10月02日08時03分
http://japanese.joins.com/article/005/234005.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/006/234006.html?servcode=100§code=120



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韓国経済が『遂に”3度目の通貨危機”に突入して』専門家が匙を投げる。10月10日に爆発する予測も

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1:動物園φ ★:2017/10/02(月) 20:40:03.26 ID:CAP_USER.net

韓国で3度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2

★(5)

 韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領職にあることである。

文在寅

 韓国政府は9月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮に800万ドル(約9億円)相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

 もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

 北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

 9月28日時点で、ソウルの株式市場は7週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、26、27日だけで約3兆ウォン(約2940億円)に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは7週間ぶりの安値を付けている。

 外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html



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韓国経済が『世界で類を見ない”異常現象”に見舞われ』専門家が騒然。解決策が全く見当たらない

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/10/01(日) 16:29:14.21 ID:CAP_USER.net

2017年9月24日、韓国で経済が成長しても雇用が増えない“異常現象”が続いており、経済成長率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が着実に下落している。韓国・イーデイリーが伝えた。

現代経済研究院が韓国銀行(中央銀行)と統計庁の資料を用いて算出した結果、昨年の雇用弾性値(雇用増加率/経済成長率)は0.412となり、世界金融危機直後の10年(0.211)以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長に伴う雇用創出の指標として用いられる。

直近の雇用弾性値をみると、11年に0.471を記録し、12年には0.784まで上昇したが、その後は、13年0.538、14年0.644、15年0.470、16年0.412と下落傾向をみせている。経済が成長し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。

一方、世界の主要国は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓国だけが世界の流れに逆行している。

また、仕事の質への懸念も出ている。比較的質のよい仕事がある製造業分野の雇用創出力は平均を下回っており、昨年の製造業就業係数(単位生産額当たりの就業者数)は10.5で全産業の平均(17.4)を大きく下回っている。10年前の06年には14.7だったが、その後は下落傾向が続いている。

現代経済研究院のキム・スヒョン研究員は「技術の融合と革新は労働生産性の向上などで産業の雇用創出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業競争力の強化、新事業分野の創出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「造船、海運、港湾、建設、自動車など、韓国の根幹を担う産業は総崩れ。鉄鋼まで危なくなればどうしようもない」「実際の製造業は報道内容よりももっと深刻。仕事がない」「来年はもっと状況が悪化しそう」など悲観的な意見が多く寄せられた。

また「国の経済を公務員の増員で再生させようという発想(文在寅大統領の経済政策)自体が間違っている」と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への批判的な声もみられた。

その他に「労働組合があまりにも強いからな」「製造業が労働組合を避けて、人件費が安い海外に工場を移転したからだ」など労組に言及したコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.recordchina.co.jp/b191551-s0-c20.html



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「ダイソー」が『韓国企業をまとめて焼き払う』凄まじい事態が進行中。国家的なダメージを与えている模様

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/27(水) 14:02:48.18 ID:CAP_USER.net

【ソウル聯合ニュース】韓国で1000店以上を展開する生活用品店「ダイソー」の影響で国内文具店の9割以上が売り上げを落としたことが26日、関連団体の調査で分かった。

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ダイソー(資料写真)=(聯合ニュース)

 国会の産業通商資源中小ベンチャー委員会に所属する李燦烈(イ・チャンヨル)議員(国民の党)によると、国内の文具関連3団体が全国459の文具店を対象に実施した調査で、ダイソーの影響で売り上げが落ちたとの回答は92.8%に上った。全く影響がないとの回答は5.0%にとどまる。

 売り上げが落ち込んだ主な商品群(複数回答)は学用品(52.9%)や生活用品(29.6%)などだった。また、調査対象の文具店の77.8%は、ダイソーは生活用品の専門店に転換すべきだと主張した。

 ダイソーの昨年の売上高は1兆5600億ウォン(約1530億円)で国内大手スーパーのGSスーパーマーケットを1300億ウォンほど上回ったが、流通産業発展法の規制対象ではないため比較的自由に出店できる。

 文具業界は「ダイソーが(大企業の参入を制限する)中小企業適合業種に指定された文具小売業にまで手を広げ、生存が脅かされている」とし、「生活用品店にもかかわらず文具をこれほど多く扱うのは筋が通らない」と指摘している。

 韓国文具工業協同組合など文具の生産・流通関連団体はこの日、ダイソーの出店拡大などに結束して対応するための委員会を発足させる。

 韓国文具工業協同組合の理事長は「政府に業界間の仲裁役を果たしてもらえるよう関連官庁に立場を伝えるとともに、文具業界も共同ブランドを立ち上げ文具産業が目指すべき方向を模索するなどの自助努力をする」と話している。

2017-09-26 11:04
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170926000900882&domain=6&ctype=A&site=0100000000



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この2日間で『外国資本が韓国から大規模撤退する』異常事態が発生。凄まじい額の資金が流出した模様

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1:荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/09/28(木) 09:29:41.83 ID:CAP_USER.net

今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島(朝鮮半島)の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。

国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(上乗せ金利)も19カ月ぶりの高水準となった。

「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。

20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。

韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。

金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。


2017/09/28 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092800619.html



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絶賛崩壊中の韓国経済に『中国が死体蹴りを喰らわす』悲劇が発生。頼みの綱の日米は助けてくれない

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1:らむちゃん ★@\(^o^)/:2017/09/24(日) 08:10:51.72 ID:CAP_USER.net

レコードチャイナ 2017年9月24日 07時30分 (2017年9月24日 08時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170924/Recordchina_20170924006.html

2017年9月22日、海外網は記事「韓国経済は危機に突入か?政府の景気対策でも起死回生は難しいと韓国メディア」を掲載した。

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で苦しむ韓国だが、さらに各種経済指標の悪化が続いている。8月期の新規就業者数は4年6カ月ぶりの低水準を記録した。今年上半期は好調だった建設業界も7月期の受注件数はマイナス30.8%と大きな落ち込みを見せた。しかも来月には米連邦準備制度理事会(FRB)は保有資産の縮小に展示、量的緩和策の転換を図るが、この動きは韓国に悪影響を与える可能性が懸念されている。

このままでは成長率3%の目標達成は困難だ。政府の景気対策に期待が集まるが、韓国中央銀行は、追加の財政出動効果を組み入れても3%成長実現は困難との予測を発表している



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外貨枯渇した中国が『情けない最終手段を行使して』世界に恥を晒す。GDP世界2位の大国とは思えない

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:882533725-PLT(14141).net

中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達
9/21(木) 18:30配信 TBS News i

 中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出したことがJNNの取材でわかりました。

 関係者によりますと、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。山東省や大連市などでは、各旅行会社に今年1年間に許可する具体的な人数の割り当てが伝えられていて、すでに割り当て分を販売したとして、日本向けのツアーの受付をストップする会社も出始めています。

 「当局から通達がありました。『(日本への)団体ツアーを停止せよ』と。数日前から販売を停止しています。(通達の)理由は分かりません」(山東省の旅行会社)

 制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を食い止めるための措置との見方が出ています。
中国は10月1日から建国記念日の大型連休で、日本への航空便もほぼ満席状態ですが、年間600万人を超える中国からの観光客のおよそ4割が団体客で、今後、影響は避けられないものとみられます。(21日18:32)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170921-00000090-jnn-int



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解散総選挙の実施で『投資家が日本勝利を確信する』凄まじい状況に。日本が完全に勝ち組な模様

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:155743237-PLT(12000).net

19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比389円88銭(1.96%)高の2万0299円で6月20日以来、約3カ月ぶりに年初来高値を更新した。日本の連休中に米国の長期金利が上昇し、外国為替市場で円安・ドル…[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みい

日経平均大引け 年初来高値を更新、389円高の2万299円
2017/9/19 15:13日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_Z10C17A9000000/



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『韓国の最終防衛ラインは既に朽ちた』と専門家が”20年前の再現”は不可能と断定。当時の政府は堅実だった

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1:荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/09/17(日) 09:25:15.86 ID:CAP_USER.net

韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。

企業と金融機関の最高経営責任者(CEO)が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。

話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三(キム・ヨンサム)政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム(規範となる考え方)を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。

金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚(ノ・テウ)政権末期には経済成長率が2%台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。

問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。

金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2-3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。

企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中(キム・デジュン)政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。

通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。

ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は今年の39.7%だが、5年後時点でも40.4%と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権(11.1ポイント)とは比較にならないほど低い。

債務削減に全力を挙げた李明博(イ・ミョンバク)政権(3.5ポイント)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(7.5ポイント)もはるかに下回る数字だ。

どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。

20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。


2017/09/17 06:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734_2.html



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安倍首相が『衆議院の解散総選挙を決断する』凄まじい展開に?公明党との調整を始めた模様

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:837857943-PLT(16930).net

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。

安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。

政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142751000.html



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