経済

崩壊寸前の大宇造船が『更に救いのない新展開に突入して』損害が更に拡大中。泥沼式に資金を浪費している模様

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/03/24(金) 10:40:46.85 ID:CAP_USER.net

「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300§code=320



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『韓国だけが世界標準から転落した』と専門家が”最悪の数値”に絶望。他国は徐々に回復しつつあるのに

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1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/20(月) 09:46:25.39 ID:CAP_USER.net

2008年の世界的な金融危機以降、低迷を続けてきた世界経済がほぼ10年ぶりに回復局面に差し掛かっているとの分析が聞かれる。米中という二大国と先進国、新興国の経済指標が一斉に改善の兆しを見せている。

英経済誌「エコノミスト」最新号は「世界の景気は製造業で回復基調が目立つ」とし、「世界経済の驚くべき成長」という見出しを掲げた。

米国の2月の就業者数が市場予想を上回る伸びを示す一方、失業保険の請求者は過去43年で最低となった。ユーロ圏の1月の新規雇用創出は9年ぶりの高水準となり、日本は今年の経済成長見通しを上方修正した。

年初来の輸出が11%増加した中国をはじめ、インド、ロシア、ブラジル、東南アジアなどの新興国経済も不振から脱出しつつある。

世界経済の「春」が訪れたかどうかはまだ断言できない。しかし、少しずつ改善しつつある流れに韓国だけが乗りきれておらず心配だ。

成長率はようやく2%台で、内需は冷え込んでいる。家計の消費性向が過去最低に落ち込み、小売売上高はマイナスを続けている。失業者数は過去17年で最多となった。

各種指標のうち、唯一好調な輸出は一部大企業に限ってのことで、中小企業や庶民経済に春風は吹き込んでいない。世界の主要経済圏でほぼ唯一だ。

対外環境が好転しても恩恵にあずかれないとすれば、それは韓国の自業自得だ。

不振業種の構造調整を進め、産業の競争力を高めるための努力を怠った。大宇造船海洋、海運業の構造調整は遅れに遅れ、まだ進行中だ。規制を緩和し、新産業を育成するのではなく、政府は資金を供給し、不動産価格を上昇させる政策に依存。国会は経済活性化法案成立の足を引っ張った。

その結果、経済活力がなくなり、家計債務ばかりが雪だるま式に膨らむ歪んだ経済体質となってしまった。

韓国経済学会はこのほど開いた政策セミナーで、韓国経済が直面する状況を「絶対的危機」と警告した。

政界、政府が今からでもしっかりしなければ、世界経済が実際に回復してもその列から落ちこぼれ、好景気は他人事になってしまう。


2017/03/20 09:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/20/2017032000736.html



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崩壊寸前のサムスン財閥が『外資の玩具にされまくる』末期的な姿を露呈。色々な意味で笑えない状況だ

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/18(土) 16:18:20.07 ID:CAP_USER.net

韓国最大の企業集団、サムスングループの中核会社サムスン電子の株価が17日、前日比1・34%上昇し212万ウォン(約21万2千円)をつけ、最高値を更新した。最高値更新は5日連続。

 グループの経営トップが朴槿恵前大統領側への贈賄罪などで起訴され「経営の空白」が懸念されたが、市場の反応は正反対。経営者一族を中心とした支配構造の改革への期待が要因との見方が出ている。

 サムスン電子株の上昇とともにソウルの総合株価指数(KOSPI)も17日、前日比0・67%上昇し最高値に近づいた。韓国は輸出や雇用の不振が続くが、朴氏の大統領弾劾の影響は株式市場にほとんど及んでいない。

 サムスンを巡っては、スマートフォン「ギャラクシーノート7」の欠陥が発覚するなど株価の悪材料が多かった。足元の株高はスマホの次期製品に加え、経営刷新への期待もある。韓国紙は「サムスン電子の最大のリスクは李副会長だったのでは」との市場関係者の声を伝えた。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170318/ecn1703181530004-n1.htm



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”史上最悪の失業率”に韓国人が『体験的にはもっと酷い』と発狂中。アジア通貨危機時代に逆戻りした

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/16(木) 20:44:38.61 ID:CAP_USER.net

朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。

3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月(136万4000人)に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。

もう少し詳しく見ていこう。

失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感

同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0%だ。
前年同月と比べても0.1%ポイント上昇しており、これも2001年2月(5.1%)以来となる高数値となった。

最も悲惨なのは15~29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3%となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。

韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか?就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。

若者たちには仕事がないだけではない。韓国国民年金公団の統計によると、25~29歳の男性53%、30~34歳の男性36%が年収2400万ウォン(240万円)以下だという。
仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。

実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。

(参考記事:「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は)
http://s-korea.jp/archives/9143

また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1%となっており、前年同月から0.9%ポイントも悪化していることがわかる。

以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0%だが、韓国は49.6%だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。

(参考記事:「キレる老人」急増どころか貧困率49.6%!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”)
http://s-korea.jp/archives/13650

統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。

韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」(『聨合ニュースTV』)状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。

(参考記事:アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”)
http://s-korea.jp/archives/13744

いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/



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韓国の負債爆弾が炸裂して『収入が激減し始める』破滅的光景が出現。本格的崩壊の予兆はひしひしと

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/16(木) 05:51:03.36 ID:CAP_USER.net

韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が、1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り、前年末比11.7%増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は7年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

尋常でない増加速度

 韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。

 これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だった。

 同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

 つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

 中央日報(同)によると銀行圏の家計融資は、昨年7~9月期に17兆2千億ウォンから同10~12月に13兆5千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に19兆8千億ウォンから29兆4千億ウォンへと大幅に増えている。

 同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

実質所得は減少

 一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した2009年以降で7年ぶりに初めて実質所得が減少している。

 ハンギョレ新聞(同)によると、韓国統計庁が2月24日に発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が439万9千ウォン(約43万円)と、前年の0.6%増に終わったことが分かった。

 物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば0.4%減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5.6%減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン(29万円)で0.8%減だった。

 ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2.1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

富める者に厳しくなる世論

 こうした家計の逼迫(ひっぱく)状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n3.html

(>>2以降に続く)

http://www.sankei.com/images/news/170316/wst1703160002-p1.jpg
韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか=2016年12月、ソウル(共同)

http://www.sankei.com/images/news/170316/wst1703160002-p2.jpg
ソウル中心部で韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣や罷免を求め、たいまつを持ってデモ行進する参加者。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのかもしれない(共同)



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韓国の経済状態が『アジア通貨危機以来の最悪の水準』に陥った模様。内憂外患で明るい要素はなし

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1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/15(水) 14:29:10.65 ID:CAP_USER.net

韓国の先月の失業者数が135万人となり、1990年後半のアジア通貨危機以降、最も多くなりました。

統計庁が15日にまとめた「2017年2月の雇用動向」によりますと、先月の失業者数は、前の年の同じ月に比べて3万3000人増えた135万人でした。 これは、アジア通貨危機の影響で、失業者数が大幅に増えた1999年8月以降、最も多くなったものです。

企画財政部の関係者は、失業者数が大幅に増えたことについて、「内外の不確実性が増していること、内需が振るわないこと、製造業分野で構造調整が行われた影響だ」と話した上で、財政投入を通じて、消費や投資を活性化させ、雇用活性化に取り組んでいくとしています。


2017-03-15 13:57:32
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=62889&id=Dm



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『この2ヶ月で韓国の息の根は止まる』と専門家が”破滅的事実”を指摘。残された時間は殆ど無い

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1:鴉 ★@\(^o^)/:2017/03/13(月) 20:06:10.76 ID:CAP_USER.net

【コラム】これから2カ月、韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

朴槿恵(パク・クネ)政権は発足2年目の2014年に「474」経済ビジョンを提示した。潜在成長率4%、雇用率70%を実現し、1人当たり国民所得4万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。だが4年間に前進よりも後退を繰り返し、「474」は「262」に落ち込んだ。

経済成長率は2013年の2.9%から昨年は2.7%に下がった。以前の政権で50%台だった雇用率は2014年から60%台に上昇した。しかし製造業の雇用は減り自営業が増え、質的には後退した。

1人当たり国民総所得(GNI)も2013年が2万6179ドル、2014年が2万8071ドルと上昇して2015年には2万7340ドルに落ち込み6年ぶりに減少した。昨年も3万ドルを下回ると予想される。

経済はこのように後退しているが税収は過去最高だ。昨年の国税収入は242兆6000億ウォンで前年より24兆7000億ウォン(11.3%)急増した。この増加額は年間所得5000万ウォンである会社員50万人が稼がなければならない額だ。

韓国政府は退社時間を繰り上げ、高速鉄道の割引などを通じて内需を活性化するという。お金を使うことで経済が動くため積極的な消費を誘導するという考えだ。だが名誉退職の嵐でいつ職を失うかも知れない不安感に税金の増加で懐まで軽くなったのにだれがお金を使おうとするだろうか。政府の対策が短期処方、付け焼き刃式の対策だと批判を受ける理由だ。

現在の韓国経済が置かれた境遇は「風前の灯火」だ。米国・中国のG2の圧迫はますます強まっている。米国は自国の利益を前面に掲げて保護貿易を強化しており、中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に無差別報復を加え韓国を締め上げている。ここに「第4次産業革命」(多様な産業が情報通信技術と融合して新しい製品とサービスを作る次世代産業革命)という台風の核が世界に渦巻いている。

ところで韓国はどうなのか。大統領罷免という史上初の事態が起きた。弾劾賛否勢力に分かれ社会対立は極限に突き進んでいる。大企業は崔順実(チェ・スンシル)問題の余波で総帥が捜査を受け事業戦略策定に支障をきたしている。

韓国を率いる経済主体のあちこちでリーダーシップの空白が深刻だ。すでに崔順実問題が起きてから5カ月間に社会は混乱に陥り経済は後回しとなった。60日という厳しい日程のため韓国はすぐに大統領選挙モードに入るだろう。また、2カ月をそのまま過ごしては韓国経済は手のほどこしようもない奈落に落ちかねない。

そうするには韓国経済の状況はとても厳しい。大統領候補は当選と同時に実行するという考えで経済政策方向を徹底して用意しなければならない。関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後2カ月が「ゴールデンタイム」だ。
http://s.japanese.joins.com/article/779/226779.html



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協議全滅の煽りを喰らった韓国が『命綱を切断されて』どん底にまで転落。関係国のすべてを敵に回す

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/12(日) 12:20:03.24 ID:CAP_USER.net

韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、10日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から4年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で報復された。脆弱(ぜいじゃく)なウォンの命綱となる通貨交換(スワップ)協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

 ソウル中心部では10日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に2万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

 現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。


 事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(48)=サムスン電子副会長=が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

 最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のTHAAD配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

 韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、THAAD配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

 それだけではない。中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代(ヒュンダイ)自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている(韓国メーカーの)製品のほとんどは中国で生産している。中韓の紛争はエスカレートしており、2社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。

 中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手2社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。

 聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。

 朴大統領の失職が決まったが、4年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。次期政権でも韓国経済の窮地は続く。

 韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。

 このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。

 韓国にとって最大規模の560億ドル(約6兆4300億円)のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受け入れた韓国に報復を続けている。対中スワップは10月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。

 韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。

 米国とのスワップは2010年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって15年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。

 次期政権がTHAAD配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170312/frn1703121000001-p1.jpg
ソウルの憲法裁判所前は厳戒態勢に。朴大統領の失政が韓国を大混乱させた(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170312/frn1703121000001-p2.jpg
朴槿恵氏(共同)



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スワップ破綻に苦しむ韓国が『兆円規模の協定維持に成功する』大成果を達成。日本からも祝福の声が殺到

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1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/06(月) 16:27:06.00 ID:CAP_USER.net

【世宗、ソウル聯合ニュース】

韓国銀行(中央銀行)とインドネシア中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアの通貨交換(スワップ)協定を3年間延長した。韓国企画財政部が6日、発表した。
 
通貨スワップは、金融危機時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。今回の延長により、両国は10兆7000億ウォン(約1兆円)・115兆ルピアを、2020年3月5日まで相互に融通できる。

期限が満了しても、双方の合意により延長することも可能だ。
 
同部の関係者は「国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国の通貨で決済できるよう保障することにより、地域内の金融安定に寄与するだろう」と話した。
 
現在、韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル(約13兆9000億円)となっている。

2国間では中国と560億ドル、
アラブ首長国連邦(UAE)と54億ドル、
マレーシアと47億ドル、
オーストラリアと77億ドル、
インドネシアと100億ドルの通貨スワップ協定を結んでいる。
 
アジア地域内で経済危機発生時に資金を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる多国間通貨スワップ協定は384億ドルとなっている。
 
韓銀は「インドネシア中央銀行との通貨スワップ協定により相互の貿易が促進され、金融協力が強化されるだろう」と予想した。
 
韓銀は今年1月にマレーシアとの通貨スワップ協定を3年間延長し、2月にはオーストラリアと協定を延長した。UAEとの協定についても延長を協議中で、中国との協定は今年10月に期限満了を迎える予定だ。


2017/03/06 16:11
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/06/0900000000AJP20170306005100882.HTML



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『韓国ウォンは無価値な三流通貨だ』と投資家が”絶望的評価”を突き付け。同規模の他国通貨より価値がない

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1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/06(月) 13:55:03.08 ID:CAP_USER.net

米国の利上げ、英国の欧州連合(EU)離脱、崔順実(チェ・スンシル)ゲート、中国政府のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備報復など国内外で発生する事態のため、ドル投資家をはじめとする経済主体の被害が雪だるま式に増え、韓国も金融ストレス指数(FSI=financial stress index)を開発するべきだという要求が強まっている。

金融ストレス指数は多様に定義されているが、この分野で最も進むカナダの中央銀行によると、「金融市場と政策当局の不確かな要因によって経済主体が感じる疲労」を意味する。価格変数は期待値が変わったり分散、標準偏差と表現される変動性が高まる場合、金融ストレス指数を高める要因だ。

韓国はすべての価格変数の変動性が拡大しているが、ウォン・ドル為替レートの変動性が大きくなるのが問題だ。

国会予算政策処などが出した資料によると、ウォン・ドル為替レートの変動性(一日変動率標準偏差)は2015年の0.41から2016年から今年1月末までは0.58と、41%も拡大した。経済主体が対応できないレベルだ。

他の新興国と比較しても高い。2016年から今年1月末まで中国人民元は0.21、タイバーツは0.28、インドネシアルピアは0.38であり、韓国ウォンはこれら貨幣の1.5-2倍を超える。質的にも、平常時には新興国平均より低く、国際金融不安定期には高いという非対称性がある。

上位先進国通貨、後位先進国、上位新興国の通貨に続き、韓国ウォンが「三流通貨」として扱われる理由だ。


2017年03月06日13時18分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/505/226505.html


>>2に続きます。



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