経済

文在寅の賃金公約で『3年以内の経済破綻が確定する』凄まじい展開に。絶対に実現不可能だとツッコミ殺到

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/06/26(月) 10:58:34.27 ID:CAP_USER.net

2017年06月26日09時08分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国の1時間あたりの最低賃金が3年以内に日本を上回るという報道(韓国経済新聞6月24日付)だ。日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。

経済協力開発機構(OECD)国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が3倍ほど大きく、1人あたり国民所得(昨年基準3万4522ドル)も1万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのOECD国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れる。

時給が急上昇するのも問題だ。2000年以降の最低賃金の上昇率は年平均8.6%と、OECD国のうち最高水準だ。時給1万ウォンへの引き上げを合わせるためには3年間に毎年15.7%ずつ引き上げる必要がある。中小企業と小商工人の対応が容易でない理由だ。こうした中小企業などが今後3年間に追加で負担する金額は約176兆ウォンにのぼる。文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門(クァンファムン)1番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。

政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/525/230525.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news



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『韓国人は労働の概念を理解できない』と専門家が”違法行為の蔓延”を懸念。経済全体が機能不全に陥った

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/06/24(土) 10:00:37.90 ID:CAP_USER.net

2018年2月に開幕する平昌五輪をめぐる“問題”がまたも明らかになった。五輪開催の地元・江原道の建設労働組合は6月14日、五輪関連の建設労働者に対する未払い賃金の支払いを求めたと江原日報などが報じた。未払い額は2400億ウォン(約240億円)に上るという。労働者は生活困窮に陥っており、組合への苦情は8000件もあるそうだ。韓国だけで幅を利かせている「社会悪」だと報じる韓国メディアもあり、根は深そうだ。

 ソウル経済新聞は今年1月、韓国では最近、賃金未払いが高いレベルで推移し、徐々に増加傾向にあり社会的問題になっていると報じた。長引く経済不況が根底にあるが、韓国人が労働の対価として賃金が発生するという労働経済学の基本概念を理解できていないため、経営不振になると平然と賃金を踏み倒すという指摘もある。

 ハンギョレ新聞などによると、賃金未払いは大企業、中小企業の区別なく蔓延。規模は日本の10倍近くだとした。16年が約1兆3000億ウォン(約1300億円)、15年が1兆2993億ウォン(約1299億円)、14年が1兆3194億ウォン(約1319億円)に上った。ソウル経済新聞によると、要因のトップは一時的な経営悪化が57%、次いで倒産や廃業15.5%と続くという。

 中央日報によると、賃金未払いが根絶されないのは処罰が軽いためという。労働基準法は未払い事業主を3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金に処する。だが、実際には数千万ウォンの賃金を未払いしても100万~200万ウォン(約10万~20万円)の罰金で終わるケースが大部分という。「法律違反で得る利益が制裁にともなう不利益よりも大きいということだ」と中央日報は指摘する。

 五輪施設の建設をめぐる賃金未払いは、2016年1月に表面化した。韓国SBSテレビが、五輪施設の建設業者が未払いの工事代金を早急に支払うように要求し、記者会見場に乱入したと報じた。15年5月から食事代も払われず、施工業者に建設機器の使用代金23億ウォン(約2億3000万円)が滞納されているとした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.sankei.com/premium/news/170624/prm1706240010-n1.html



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外国資本の連鎖撤退で『韓国の産業育成計画が完全破綻する』悲劇が発生。もはや儲からなくなってきた模様

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/06/20(火) 12:11:50.21 ID:CAP_USER.net

韓国金融委員会は18、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可した。

韓国政府はソウルや釜山を国際的な金融ハブに育成しようとしているが、外資系銀行は韓国から相次いで撤退している格好だ。

RBSは2013年、BBVAは11年、ゴールドマン・サックスは06年にそれぞれ韓国に支店を設置した。韓国で営業する外資系銀行の支店は43行、50支店だったが、40行、47支店に減少したことになる。

外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。

■荷物まとめる外国金融機関

外資系金融機関の韓国撤退は08年の金融危機以降続いてきた。スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は昨年10月、ソウル事務所の閉鎖を決定。それに先立ち、HSBCは13年、リテール事業から撤退し、韓国国内の10支店を閉鎖した。

資産運用会社の撤退も相次ぎ、ゴールドマン・サックス資産運用が12年、韓国法人を閉鎖したのに続き、フィデリティは今年初め、ファンドマネジャーを韓国から香港、シンガポールなどへと配置転換した。

スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表した。

外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。

同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。

しかし、金融危機以降、12年から13年にかけ、韓国金融市場でも低金利環境が定着し、そうした収益モデルが通じなくなった」と説明した。

10年物国債で見ると、金融危機直前の08年初めには米国と韓国の金利はそれぞれ3.7%、5.9%と2ポイント以上の差があった。しかし、現在はいずれも約2.2%でほとんど差がない。

仮に米連邦準備理事会(FRB)が予告通りに政策金利を引き上げ、韓国が金利を据え置けば、韓国の金利が米国を下回る逆転現象が起きる可能性もある。つまり韓国市場で収益を上げることがさらに難しくなる。

■自国規制も足かせに

金融危機以降、欧州を中心に規制が強化され、韓国にある外資系銀行の収益源となってきたデリバティブ商品の取引が難しくなった点も一因だ。

デリバティブ取引の透明性向上などを盛り込んだ「ドッドフランク法」、リスクが高い投資を行う場合に準備金を上積みすることを求める国際決済銀行(BIS)の「バーゼル3」規制などが相次いで導入され、外資系金融機関の強みだったデリバティブ取引のコストが大幅に上昇した。

規制が強化されれば、投資は慎重にならざるを得ず、収益も減少する。

韓国の金利低下に自国の規制強化が重なり、収益を上げることが難しくなるにつれ、実際に外資系金融機関の収益は過去数年減少した。

金融監督院によると、外資系銀行の収益は14年の1兆915億ウォンから昨年は6893億ウォンへと減少した。18日に閉鎖認可が下りた3行は韓国で昨年、いずれも赤字を出した。

金融当局は最近撤退した銀行が世界的な規制環境の変化に敏感な欧州系に集中しており、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に活発に進出しているとし、さほど懸念する状況ではないと話す。

しかし、韓国が政府の期待通りに世界的な金融ハブへと飛躍するためには、彼らを引き留めておく魅力をもっと開発すべきだとの意見も聞かれる。

ハナ金融経営研究所のチョン・ヒス研究委員は「韓国の外資系銀行の支店は(金融機関の)総資産に占める割合が12%程度で、アジアの他の金融都市よりも低い」とし、「韓国金融がグローバル化するためには、韓国の銀行による海外進出も重要だが、為替関連の規制を緩和するなど世界的な銀行の韓国進出をスムーズにする環境を整える必要がある」と指摘した。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062000606.html



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爆発スマホGalaxyNote7が『本気で斜め上な新展開』を迎えた模様。強気の在庫処分に世界が仰天

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/06/18(日) 10:47:37.72 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=181465&ph=0

2017年6月16日、韓国のサムスン電子が発火・爆発問題で昨年10月に販売を中止した「ギャラクシーノート7」が、新たに「ギャラクシーノートFE」と名前を変え来月発売される。韓国・ソウル新聞が伝えた。

「FE」はファンダムエディション(Fandom Edition)の略で、ギャラクシーノートファンのための「特別版」という意味を含み、サムスン電子初の再生スマホになる。

業界関係者によると、来月7日から一般販売が開始される。韓国の3大移動通信(SK Telecom、KT、LGU+)すべてで利用可能。回収した「ギャラクシーノート7」306万台と市場在庫の一部を、韓国だけでなく海外でも販売する予定だという。

昨年8月に発売されたノート7の出荷価格は98万8900ウォン(約9万7000円)だったが、ノートFEの価格はこれより20万~30万ウォン(約2万~約3万円)値下げされる可能性が高いという。ノート7がバッテリーの発火・爆発事故で販売中止に追い込まれただけに、ノートFEはバッテリーの安全性が強化されており、バッテリー容量もノート7から低減したという。

サムスン電子が新たに売り出す再生スマホについて、韓国のネットでは依然として不信感を表すコメントが目立つ。また、「Fandom Editionじゃなくて、Fire Editionの意味だろう」とやゆする声も見られた。果たして売れ行きはどうなるのか。



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鳩山を取り込んだ中国が『途轍もないしっぺ返し』を喰らい窮地に突入。日本側に必死に問い合わせている模様

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/06/17(土) 22:50:58.17 ID:CAP_USER.net

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

 「日本の記者は(AIIBに)関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したAIIB中国人幹部は記者にこう畳み掛けた。

 関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側はAIIBに日米を引き込まなければ立ち行かない」(国際金融筋)のが実情だ。

 インフラ建設で1件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。だが、AIIBは債券の「格付け」がなおも得られず、「ジャンク(くず)債券」扱いのまま。高金利を示さないと市場で資金調達できない。

 17日の会見で、金立群総裁は年内の格付け取得に自信を示したが、最大の懸念は格付けの良しあしだ。

 最大の出資国である中国は米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに追い込まれている。

 中国の国債格付けは先月、1989年の「天安門事件」以来、28年ぶりに格下げされた。債務負担増が理由で、中国政府に焦燥感が広がった。AIIBが得る格付けが「中国」を超えることは、不可能だ。

 国際金融筋は、「信用力の高い日米が参加して初めて、アジア開発銀行(ADB)や世銀のような最上位の格付けが得られる上、ODA(政府開発援助)の長年にわたる実績を使わなければ途上国支援は“絵に描いた餅”」と指摘した。

 北京のAIIB本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ100人ほどの陣容。ADBが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をAIIBの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。

 年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。AIIBが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

 メンツを失ったにもかかわらず、AIIBは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに165億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。 

 対中関係悪化が続く韓国の文在寅大統領は16日の演説で、「(朝鮮半島の)南北が鉄道でつながるとき新たな陸上・海上シルクロードが完成する」と強調。

 協力姿勢もみせながらAIIBを利用し、北を巻き込んでユーラシア大陸に陸路からも“直結”するとの政治的な野望をにじませた。

(済州島 河崎真澄)

http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170035-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170035-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170035-n3.html

http://www.sankei.com/images/news/170617/wor1706170035-p1.jpg
記者会見したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁(左から2人目)=17日、韓国・済州島(河崎真澄撮影)



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アベノミクスをパクった文在寅が『最悪すぎる自爆政策』を始めた模様。韓国経済に本気で倒壊の危機が迫る

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/06/13(火) 07:42:06.00 ID:CAP_USER.net

韓国がエネルギー政策の転換に向けて動き出した。「脱原発」の方針を掲げて当選した文在寅大統領の意向を先取りして、原発運営会社、韓国水力原子力が建設予定の2基の原発の設計を中断。文氏は、深刻な大気汚染を軽減するために老朽化した石炭火力発電所の閉鎖に踏み切る方針だが、電力の安定供給への懸念はくすぶっている。雇用拡大と所得分配の見直しを重視する文政権の「Jノミクス」には、アンチ・ビジネスの印象が深まっている。

石炭火力発電所を停止

 先月15日、文氏は石炭火力発電所8基を6月から1カ月間、停止すると発表した。対象は稼働から30年以上たった老朽石炭火力発電所だ。

 5月は、中国やモンゴルから飛来した黄砂の影響で、大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンで、8基の停止で「PM10」の発生が1~2%程度、低下させられるという。停止を発表したのはソウルの小学校で、大気汚染による子供への健康被害対策としての意味を強調するためとみられる。来年以降は、3~6月に老朽火力発電所を停止させる計画だ。

聯合ニュースによると、稼働中の石炭発電所は計59基で、うち10基が稼働してから30年以上が経過している。文氏は、政権任期中に10基を閉鎖する一方で、液化天然ガス(LNG)燃料や二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーに切り替える考えだ。

 文氏は、韓国世論を背景に打ち出した大気汚染対策にまっしぐらだが、発電コストの増加は避けられそうにない。韓国の発電供給量に占める原発・石炭の依存度が7割に達する中、再生可能エネルギーへの転換は容易ではない。

「脱原発」…インフラ輸出に暗雲

 韓国は、原子力政策の見直しにも入る。文氏は公約の柱に「脱原発」を掲げ、選挙中には、新規建設の原発計画の再検討を打ち出していたからだ。

 文氏の公約を忖度するかのように韓国水力原子力は韓国東南部の慶尚北道に建設予定だった原発2基の計画を中断した。東亜日報によると、計画通りなら、1基は2022年12月、もう1基は23年12月に完成する予定だったという。

 韓国では原子炉25基が稼働。29年までに36基に増やす計画を立てていたが、見通しは、まったくたたなくなった。

 とりわけ、関心を集めているのは、文氏が意欲を示していた新古里5、6号機の建設中止の行方。韓国紙・東亜日報(電子版)は「政権が代わったからといって、建設中の原発の工事中断は世界的にがない」と疑問を呈した。5、6号機と同モデルの原発はアラブ首長国連邦にも韓国から輸出されているだけに、自国での建設中止は韓国の原発産業の信用にかかわる事態だ。

 韓国メディアでは、「脱原発」への懸念の声があがる。

さらに同紙は「現実的代案なし脱原発を主張するのは考え直さなければならない」と提言。韓国経済新聞(電子版)も、「韓国はエネルギーの離れ島だ」と指摘した。脱原発の政策。原油が出ないうえ、欧州のように国境を越えた電力供給のネットワークも持たない韓国の現実を見定めるように訴えた。

 中央日報は脱原発に向けたロードマップの策定の方向性は評価しつつも、「公約という理由で原発と火力発電所を相次ぎ閉鎖すれば、混乱は避けられない」と指摘。「むやみに原発・火力を減らしていけば、電気料金の爆弾を抱える」とし、エネルギーミックスの重要性を訴えた。

 韓国は、日本と並ぶ原発先進国であり、原発の海外への輸出が活発。こうしたインフラ戦略も見直しを迫られる可能性がある。

 Jノミクスは、韓国世論の不満の声をくみ上げた政策だが、ポピュリズムに陥る危険性がつきまとう。

 脱原発は韓国のエネルギー安全保障にとって有益なのか。よくよく見極めなければ、また中国に足もとをみられるだけである。

http://www.sankei.com/west/news/170613/wst1706130004-n1.html
2017.6.13 05:30



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文在寅の経済政策が『露骨に日本のパクリすぎて』世界が騒然。名前すら似せてかかっている模様

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/06/12(月) 09:24:24.67 ID:CAP_USER.net

【コラム】韓国のJノミクス、アベノミクスを跳び越えろ
2017年06月12日09時02分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

日本の安倍晋三首相は10年で完全に違う人になっていた。1週間前に取材のため訪れた東京国際フォーラムで見た彼は堂々としており自信があふれていた。しっかりとした口調で長文の演説をした。原稿を表示するプロンプターを使ったが、内容を詳細に話した。聴衆を没入させ講演後は企業関係者らと食事もともにした。

2007年9月12日、突然テレビの速報が始まると彼は辞任書を朗読し逃げるように首相を辞めた。第1次安倍政権が1年もたたずに崩れる瞬間だった。同年7月の参議院選挙惨敗が直接的契機だったが、相次ぐ政策失敗の末に首相職に耐えられなくない自ら廃族の道を選択したのだ。彼の失敗は未熟さから始まった。首相2人を輩出し父親は外相を務めた政治名門の家柄なので期待は高かった。だが側近を大挙登用し「お友達内閣」と揶揄された。この結果経済よりも右傾化イシューに重点を置き、国民と野党との疎通に失敗して政権は墜落した。

その後福田康夫氏、麻生太郎氏が安倍氏の後に続いたが、自民党の無能に嫌気がさした日本国民は民主党を選択した。だがこの政権もやはり3年天下で終わった。理想は高かったが非現実的な政策実験ばかり行い国民は背を向けた。この時戻ってきた自民党のリーダーがまさに安倍氏だ。

安倍氏はいま日本の政界で「安倍1強」と呼ばれ独走している。彼の看板政策は財政拡張・金融緩和・構造改革という3本の矢を使った「アベノミクス」だ。潜在成長率が依然として0%台にとどまり、過度な金融・財政依存にともなう副作用も懸念されている。だが日本経済は熱く燃え上がっている。今回国際フォーラムで会った大手建設会社社長は「現在会社の最大の悩みは仕事をする人を確保できないこと」と話した。日本の求人倍率は1.48倍だ。3人の募集に2人だけ応じるという意味だ。そこで非常対策として退職者を再び呼び戻す会社が少なくない。

http://japanese.joins.com/article/041/230041.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news



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頼みの綱の米国で『韓国製品が”絶望的待遇”に直面して』世界が仰天。色々とやらかしすぎた模様

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/06/09(金) 06:26:10.53 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=180314&ph=0

2017年6月6日、中国のポータルサイト・今日頭条に、5月の米国自動車市場で、韓国車の販売台数が落ち込んだと伝える記事が掲載された。

記事は、5月の米国自動車市場は、乗用車の販売台数が昨年同期比で0.5%減少し、約152万台だったと紹介。これは5カ月連続の減少だという。

自動車グループ別にみると、5月の販売台数トップ5は、フォード、GM、トヨタ、フィアット・クライスラー、ホンダの順だったが、記事は7位のヒュンダイ・起亜に注目。これまで米国市場でよい成績を収めてきたものの、販売台数は55万5890台にとどまり、前年比で7.1%減少したという。

記事は、中国では「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の影響で販売台数が落ち込んでいるといわれるが、米国市場でも販売台数が落ち込んでいると指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「韓国車はTHAADだけのせいにはできないんだよ」、「中国車は韓国車より安いが同じように走れる。今の中国車は以前の品質とは違う」などのコメントが寄せられた。

しかし、「韓国車は7位だが中国車は?姿が見えないのですが」、「よそさまのことをよくもあれこれと言えるな。中国車はいったい何位なんだ?」、「米国車は米国で販売台数1位。日本車は日本で販売台数1位。韓国車は韓国で販売台数1位。いつになったら中国車が中国で1位になるのだろう」との意見もあり、中国車の頑張りに期待したい人が多いようだ。



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韓国自動車の販売激減で『下請けが焼け野原になる』末期的惨状を露呈。韓国製造業に連鎖破綻の危機が迫る

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/06/08(木) 17:51:17.62 ID:CAP_USER.net

サムスン電子とともに、韓国経済の両輪とされてきた現代自動車がさまざまな面で落ち込んでいる。中でも目を引くのは、中国での販売激減だ。「THAAD(高高度防衛ミサイル)のせい」ということになっているが、本当にそれだけだろうか。

 現代自は4月、政府の勧告に従い、いやいや17万台のリコールを実施したが、近々追加のリコール命令が発せられそうな雲行きだ。

 そうしたなかで、今や「韓国名物」とも言える強力労組は「1人当たり年収ベース3000万ウォン(約294万円)超」の17年賃上げ要求を決めた。

 そして、ほどなく文在寅(ムン・ジェイン)政権による“財閥いじめ”が本格化する。

 現代自財閥は「社内下請け・差別的な非正規職雇用」や「部品メーカーいじめ」「オーナー一族の資産形成の不透明さ」…と、いろいろ抱えている。これは、サムスン以上に「本当にヤバい」。

 現代自と、傘下企業である起亜自動車にとって、中国は自動車需要が無限に続く市場であり、販売台数の20~25%を占めるお得意様だった。だから中国首脳の勧めに従い、生産工場を次々に造った。

 年内には5番目の工場が完工する。中国での両社の生産能力は150万台を上回るだろう。

 ところが、今年3月の中国での販売台数は、現代自が前年同月比44・3%減、起亜自は同68%減だった。

 4月は現代自が3万5009台で前年同月比63・5%減、起亜自は1万6050台で同68%減。前年同月比で7割近い減少とは、企業経営の常識にはあり得ない数値だろう。

 現代自に付いて中国に進出した部品メーカーについて、朝鮮日報(4月12日)は「中堅部品会社の工場稼働率は最近50-60%台に落ちた」「今のような状況が3カ月以上続く場合、一部は倒産が避けられないという懸念が出ている」と伝えている。

 韓国の自動車メーカーは毎月初旬、たいていは3日か4日に国内・海外の販売台数を発表する。

 5月は現代自が海外30万7362台(16・5%減)、国内6万0607台(0・4%減)と発表したが、中国での販売台数については「発表なし」だった。おそらく回復基調も見えてこない数字だったのだろう。

 現代自の凋落傾向は米国で早々と明らかになった。16年5月、同社の販売台数は前年同期比10%超の減だった。単価はトヨタ車のほぼ半分、ディーラーへのインセンティブはトヨタとほぼ同額という無理を重ねても落ち込んだ。

 そして、17年5月も同15・4%減少した。

 企業業績の悪さに関しては「朴槿恵(パク・クネ)政権の無能な経済政策のせい」「THAADのせい」と言えば、とりあえずは経営責任の追及から逃げられる昨今の韓国だが、中国でも「安いが性能も劣る自動車」への忌避思考が高まっているのかもしれない。

 5月末には、米国オートショーのモデルが「生理中であることを理由に解雇されたのは不当だ」と、現代自の米国法人を連邦裁判所に提訴した。米国では、こうした裁判が「嘘の燃費広告」以上に影響力を発揮するかもしれない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170608/soc1706080014-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170608/soc1706080014-n2.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170608/soc1706080014-p1.jpg
中国で、現代自動車の販売が激減している (ロイター)



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米国の韓国製禁輸に『韓国が”世にも無様な言い訳”を吐いて』世界が大爆笑。色々な意味で身の程知らずだ

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/06/06(火) 14:36:02.86 ID:CAP_USER.net

韓国政府は米国が韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置を取る場合、韓国企業の対米投資が減る可能性があると警告した。

産業通商資源部(産業部)は5日、鉄鋼業界と「鉄鋼通商懸案国内対応タスクフォース(TF)」会議を開いた。産業部はここで先月31日に米国に提出した書面意見書の内容を公開した。

トランプ米大統領は4月20日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するという内容の行政覚書に署名した。調査の結果は今月末に出る。

韓国政府は書面意見書で「韓国産の鉄鋼が米国の安保に及ぼす影響は限られていて、最近、対米輸出も減っている」と説明した。続いて「韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置が発動されれば、米国内の素材供給に支障が発生するはず」とし「韓国の対米投資計画にもマイナスの影響が懸念される」と指摘した。

今回のTF会議では最近公布されたベトナム政府の輸入カラー鋼板緊急輸入制限(セーフガード)最終判定による影響も検討した。ベトナム政府は先月31日、韓国産鉄鋼製品のセーフガード関税免除クオータを約3万トンに決めた。これは韓国鉄鋼製品のベトナム輸出量とほぼ同じ水準であり、事実上セーフガード規制を受けない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:「韓国産鉄鋼の輸入制限なら米国も打撃」>
http://japanese.joins.com/article/842/229842.html



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