経済

『韓国はメキシコ並みの衰退国に落ちぶれる』と韓国人が"OECD報告"に恐怖。このままでは本当に沈んでしまう

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/22(水) 21:07:33.71 ID:CAP_USER.net

2017年2月16日、韓国の新聞・国民日報は、韓国の持続成長可能性に多くの「赤信号」がともったと伝えた。

経済協力開発機構(OECD)代表部が最近発刊した報告書「持続可能な開発目標(SDGs) の履行事例および示唆点」から、危機にある韓国の状況を見て取れる。

国連の諮問機関「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」とドイツのシンクタンク「ベテルスマン財団」が、世界146カ国の持続可能開発目標の初期履行状況を共同評価した結果を盛り込んだ同報告書で、韓国の評価はOECD加入34カ国中25位と下位圏だった。

評価は貧困撲滅など17の目標の77細目別に国ごとの履行状況を点検する方式で進められ、韓国は77項目のうち18.1%に当たる14項目で「不良判定」を受けた。

14項目には、「男女の賃金格差の割合(36.3%)」や「議会の女性議員割合(16.5%)」など男女平等に関するもの、「再生エネルギー割合(0.7%)」「都市のPM2.5濃度(1立方メートル当たり29.1マイクログラム)」「1人当たりの二酸化炭素排出量(11.8トン)」「結核の発病率(人口10万人当たり86人)」など環境・健康に関するもの、そして「若者の失業率(18%)」などが並んだ。

こうして韓国の未来に関しさまざまな分野で赤信号がともった原因としては、現政府のリーダー不在が指摘された。

「持続可能開発」関連の韓国の国内政策は昨年1月にまとめられ、政府26機関が合同で「第3次持続可能発展基本計画」を樹立したが、部門間の意見調整役は不在のまま。

その後、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案が国会で可決されるなど政局の混乱が続いていることもあり、これについての国民のコンセンサスも得られていないと報告書は指摘した。

こうした指摘に、韓国のネットユーザーらはおおむね同意しているようだ。記事には李明博(イ・ミョンバク)前大統領から今の朴大統領に続く政権への不信を訴える声が数多く寄せられ、「李・朴の10年で本当のヘル朝鮮(地獄のような韓国)になっていくんだな」「朴政権の4年間、“運転手”なしで暴走してきたからね。言行一致の指導者が一人もいない、不幸な国」「過去から抜け出せない、党派間の争いのせいだ」などのコメントが並ぶ。

また「ここで変わらなければ本当に沈む」「メキシコやフィリピンのようになるのかな」と危機感を募らせる声や、「トップがいなくなっても円滑に回るシステムをつくろう」「二度とこういう政府が生まれないことを願う」とのコメントもあった。

Record china 配信日時:2017年2月22日(翻訳・編集/真)
http://www.recordchina.co.jp/a162559.html



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『日本の潜在的経済力は我々の想像を超える』と中国が”数字以上の要素”に仰天。14億人もびっくりだと話題に

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/22(水) 20:47:44.78 ID:CAP_USER.net

2017年2月21日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本の隠れた経済力について紹介する記事を掲載した。

記事はまず、近年の中国の経済発展が目を見張るものであることを紹介。鉄鋼や石炭、コンクリートの生産量で世界一となるなど、多くの分野で世界一になっているとした。

しかし、こうした数字は中国の経済力が強くなったことを示すものではないと指摘。中国の世界一は往々にして技術を含まない労働密集型のものであり、技術力を含んだ製品はつくり出せていないとした。

例えば、鉄鋼の生産量は中国が世界一でも、特殊鋼では日本が世界一であると指摘した。

また、日本経済は完全に中国市場に依存しているわけではないとも紹介。

日本は米国や欧州、カナダ、オーストラリア及び新興市場などに大量の投資をしており、日本国内は不景気でも日本の経済的実力は国内だけではないのだと論じた。

日本は、「失われた10年」で株価や不動産価格の暴落を経験したものの、円高にもなっており、ドルで計算すれば決して大きく下がってはいないと記事は主張。

円高のおかげで薄利や付加価値の低い産業が海外へ移転するきっかけとなり、高付加価値製品に集中することができ、海外での買収コストも下げることができたと、メリットを強調した。

従って、国民総生産(GDP)や一部の有名企業の巨額損失のニュースだけで真の日本経済の実力を理解することはできないと主張。

日本と貿易戦争になれば、中国は日本製品不買やレアアースの輸出禁止などで経済制裁できるものの、日本が核心部品の輸出を停止したら、中国は製品を組み立てることができず、制裁を受けることになると指摘した。

これらを基に、日本経済は実際のところとても強く、一部メディアが報道するように衰退してはいないと指摘。

1980年代の経済拡張期に米国からの打撃を受けたため隠れるようになっただけで、これまで隠してきた経済的実力は中国人の想像をはるかに越えるものだと主張した。


Record china 配信日時:2017年2月22日((翻訳・編集/山中)
http://www.recordchina.co.jp/a164463.html



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韓国人の借金額が『限界を完全に突破してしまう』破滅的状況に突入。数百万人が奈落の底に転落

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/21(火) 15:42:08.86 ID:CAP_USER.net

家計債務の返済負担で限界的な状況に追い込まれた世帯が2012年の132万5000世帯から昨年には181万5000万世帯となり、4年間で49万世帯増えたとする分析結果がまとまった。

丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

金利上昇と所得減少が同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。金利が3ポイント上昇し、所得が10%減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも33万2000世帯増え、214万7000世帯に達する。

政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/21/2017022100636.html



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『韓国の輸出産業は即座に1位に復活する』と韓国人が”輸出激減”に狼狽え中。朴槿恵弾劾に最後の望みをかける

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/02/21(火) 07:25:57.49 ID:CAP_USER.net

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170221/Recordchina_20170221004.html

2017年2月20日、韓国・ソウル新聞によると、昨年の韓国の輸出額が前年より2ランクダウンし、世界8位になったことが分かった。

世界貿易機構(WTO)によると、韓国の昨年の輸出額は前年比5.9%減の4955億ドル(約56兆円)だった。2015年(8%減)に続き、2年連続の後退となった。韓国の輸出が2年連続で減少したのは、1957年(9.7%減)~58年(25.9%減)以来58年ぶりとなる。韓国の世界輸出の順位は2008年の12位から9年には9位、10年は7位、15年は6位と上昇傾向にあったが、世界経済の低成長の直撃弾を受けて8位に後退した。

世界の輸出規模1位は中国で、2兆982億ドルを達成した。中国の輸出額は前年より7.7%減少したものの、2位の米国(1兆4546億ドル)と5000億ドル以上の差を維持した。3位以下にはドイツ(1兆3396億ドル)、日本(6449億ドル)、オランダ(5692億ドル)、香港(5167億ドル)、フランス(5009億ドル)が続いた。

これについて、仁荷大学のチョン・インギョ教授は「世界的に交易が減る中で、製造業中心の古い産業構造から抜け出せていない韓国の輸出減少幅はより大きくなった」と分析し、「トランプ政権などにより、今年は世界経済の不確実性が最高潮に達するとみられる。適切な対応策を見つけられなければ輸出はさらに委縮するだろう」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えたせい。早く弾劾しよう」「大統領を弾劾すればすぐに1位になる」「低成長のせいにしないで。無能な政府官僚と公務員を責めるべきだ。好景気の時もランクは上がらなかった」「イ・ミョンバク前大統領とパク・クネ大統領の10年…。まさに失われた10年」「国は滅びていくのに、『国と結婚した』と言っていたパク大統領は1人で生き残ろうとしている」「韓国には国の金を狙う泥棒が多過ぎる」「輸出大国になってどうする?公平な所得分配が行われていないのだから意味ないよ。まずは政治家を選び直そう」など、大統領や政府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

その他、「衰退したのは輸出だけではない。下がり続ける国のイメージはどうする?」「現時点では経済より常識の通じる社会をつくることが先」「悪い時は必ずある。国民が一致団結し、力強く跳躍しよう。頑張れ韓国!」などのコメントもみられた。



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『韓国の富の2割は存在しない扱いだ』と経済専門家が”危険な実体”を予測。韓国公的機関は反論している模様

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1:もろ禿HINE! ★@\(^o^)/:2017/02/18(土) 11:22:01.16 ID:CAP_USER.net

韓国の地下経済規模124兆ウォン…GDP比8% | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/920/225920.html?servcode=300§code=300


韓国の地下経済規模が国内総生産(GDP)比8%という国策研究機関の分析が出てきた。
韓国租税財政研究院が17日に出した報告書「所得税タックスギャップ(Tax Gap)および地下経済規模推定」でだ。

これによると、2015年基準で地下経済規模は124兆7000億ウォン(約12兆円)だ。地下経済とは政府の規制を避けて行われる経済活動。フリードリヒ・シュナイダー・リンツ大学教授は2013年、韓国の地下経済規模をGDP比24.7%(2010年基準)で推定した。

租税財政研究院のアン・ジョンソク研究委員は「地下経済規模はどう測定するかによって異なるが、GDP比20%には達しないだろう」と述べた。

タックスギャップは2011年基準で最大26兆8000億ウォンと集計された。納税者が期限内に納付するべき全体税額の15.1%。タックスギャップとは、納税者が税金を適時に納める場合の税収と実際の納付税金の差であり、不誠実納税の規模を表す。



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韓国の経済活動は『過去最悪の氷河期に突入した』と専門家が憂慮。大学卒業生の過半数がニートに

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/02/19(日) 11:14:00.16 ID:CAP_USER.net

2017年2月18日、韓国の若者が過去最悪の「就職氷河期」に直面している。企業の多くが内外の不透明感から大卒者の採用規模を縮小しているためだ。「大学卒業=失業」になりかねず、韓国紙は「若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる」と嘆いている。

韓国メディアによると、特に今年から19年までの3年間に4年制大学を卒業する若者は史上最悪の「就職氷河期」に直面する見通し。3年間の大学卒業者が過去最多で、それが就職市場に流入するのに対し、企業は採用枠を削減しているからだ。大企業関係者は「海外ではトランプ米大統領の就任以降、各国が為替戦争を展開する兆しが見えるほか、国内では国政介入事件で正常な企業経営ができない状況だ。こうした状況で企業は本能的に投資や採用を減らそうとする」と指摘する。

10大企業グループでも今年採用を増やすところはほとんどない。SKグループが昨年に比べ100人増の8200人を採用すると表明しているだけだ。サムスン、現代自動車、LGなど残るグループは「例年並み」と説明しており、採用規模を増やす可能性は低いとみられる。

就職情報サイトでも新規採用縮小の動きが顕著。インクルートが先月、上場企業2113社を対象に今年の採用計画を調べたところ、回答した918社の採用予定人数は前年の採用規模に比べ5.2%(2521人)減の4万5405人だった。業種別では食品・飲料を除く全ての業種で新規採用が減少する見通しであることが判明。今年の採用計画はないと答えた企業も20%に達したという。

朝鮮日報は「今月卒業を控えたソウル市の私大(4年制)史学科の学生40人余りのうち、就職が決まったのはわずか10人足らずだ。大学院進学者を除いても卒業予定者の半分以上が卒業と同時に『ニート』に陥る状況だ」」と紹介。同学科を卒業予定の女子学生の「入学したころから『就職は容易ではない』と聞かされていたが、それでも当時は先輩たちが卒業前に何とか就職に成功していた。卒業したらすぐに失業者になると思うとめまいがする」との声を伝えている。

こうした現状について、同紙は「『大学卒業=失業』の韓国、かたや日本は完全な売り手市場」との社説を掲載。「昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だ」と指摘した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=164167&ph=0



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トランプ政権が『韓国への経済的懲罰を決定して』関係者が右往左往。対米輸出に甚大な打撃が発生

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/02/19(日) 01:07:02.38 ID:CAP_USER.net

[単独]トランプ韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大 44% 反ダンピング関税賦課
ソウル経済 記事入力 2017-02-18 17:01

LG化学・錦湖石油化学 米国輸出打撃

http://imgnews.naver.net/image/011/2017/02/18/1OC56U3VL3_5_99_20170218180903.png?type=w540

[ソウル経済] 米国政府が韓国産合成ゴムに対して最大44%の反ダンピング関税を賦課する事にした。米国はドナルド・トランプ(写真)大統領就任以後、主要貿易赤字国である中国と日本に連日貿易圧迫を加えてきたが、今回の措置をきっかけに韓国に対しても本格的な通商圧力に出る恐れが出てきた。

18日、産業通常資源部と米国国内の消息筋によれば、米商務省は最近、韓国産の乳化重合スチレンブタジエンゴム(ESBR)に対して反ダンピング関税を賦課すると予備判定した。

(中略)米商務省の決定で、LG化学は11.63%、錦湖石油化学は4.3%のダンピング関税が賦課される予定である。これによって国内石油化学企業の対米輸出への打撃が不可避な見込みである。米国企業はブラジル(59.3%~69.4%)とポーランド(40.4~44.8%)、メキシコ(23.2%)に対してもダンピング関税賦課を要請した。

政府は、米国の通商圧迫が鉄鋼や電機・電子製品など、我が国の会社が輸出する他の製品に影響を及ぼすかどうかに対して綿密に調査中である。政府関係者は「予備判定であるからまだ法的に反ダンピング関税が適切なのかについて争う余地はある」として「状況を注意深く見ている」と伝えた。

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0002977079&date=20170218&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101



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米当局の制裁を喰らったサムスンが『輸出許可を剥奪される』絶望的な事態に?破滅的可能性に韓国側は恐々

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/02/18(土) 16:36:51.74 ID:CAP_USER.net

韓国の特別検察官(特検)は17日、贈賄容疑などで同国最大の財閥、サムスングループの経営トップで創業家一族の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)を逮捕した。逮捕状請求は一度は棄却されていたが、財閥や政権に反発する世論に押された格好だ。韓国の輸出額の約2割を占めるサムスンを率いる御曹司が逮捕されたことで、経済への打撃は避けられない。

 サムスングループは朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告がドイツに設立した会社とコンサルタント契約を結び、崔被告が実質支配した財団にも204億ウォン(約20億円)を拠出した。特検では、崔被告側に拠出された資金が朴政権からの便宜供与を期待した賄賂に相当すると判断、契約分を含め、贈賄額は計約430億ウォン(約43億円)に上るとみている。

 サムスングループでは2014年に父の李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が心筋梗塞で倒れ、後継者となった在鎔容疑者はグループ内での支配力を強めるために、李一族が大株主の第一毛織とサムスン物産を合併させようとした。

 サムスン物産の株主にとって不利益となる条件だったが、株主総会で政府系の国民年金公団が賛成に回り、合併が決定。その直後、李氏は朴大統領と面会し、崔被告が実質支配する財団への資金拠出を決めた。

 特検は1月にも李氏の逮捕状を請求したが、賄賂性の立証が不十分だとしソウル中央地裁は請求を棄却していた。新たに欧州で馬術選手として活動する崔被告の娘がサムスンからの強化資金を使っていたことについて、金融当局への申告を怠ったことも容疑に付け加えた。

 特検は、在鎔容疑者の逮捕を、朴大統領の収賄容疑での立件につなげたい構えだ。

 サムスン創業以来、創業家が逮捕されたのは初めての事態。朝鮮日報(電子版)は、「米司法当局がサムスンを海外腐敗行為防止法の適用対象とすれば、輸出免許剥奪や米国内の公共事業の入札禁止などの制裁を受ける恐れがある」として、主力のスマートフォンやテレビ事業への影響を懸念している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170218/frn1702181530002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170218/frn1702181530002-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170218/frn1702181530002-p1.jpg
16日、ソウル中央地裁を出る李副会長。この後、逮捕された(共同)



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欲に目が眩んだ韓国人が『平昌周辺を魔改造して』破綻フラグを乱立中。五輪後に恐ろしいことになる模様

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/17(金) 20:49:16.40 ID:CAP_USER.net

冬季五輪開催まで1年を切った韓国・平昌(ピョンチャン)周辺が、ホテルの建設ラッシュに沸いている。需要見込みを上回る規模で、五輪後の利用を心配する声も出ている。

一方、プレ大会が行われている競技場周辺はタクシーが不足し、観客の足に影響が出かねない状況だ。

平昌郡に隣接し、スケート競技の会場がある人口約22万人の江陵(カンヌン)市。夏のリゾートとして有名な海水浴場のすぐ脇で、20階建て534室のホテルの建設が進む。

「この辺は小型の民宿しかなかった。ホテルができればもっと人が集まる」。首都圏から登山に来たという李起相(イキサン)さん(56)は、ホテルを見上げながら話した。

五輪までに高速鉄道ができ、ソウルからの所要時間は2時間半から半分ほどに短縮される計画だ。

朝日
http://www.asahi.com/articles/ASK295G0VK29UTIL02N.html



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日本に勝利した韓国企業連合が『厳しい現実を突き付けられる』凄絶な展開に。経済停滞は過去最悪になるだろう

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/02/18(土) 09:07:17.85 ID:CAP_USER.net

産経新聞 2/18(土) 9:01配信

 トルコが計画する世界最長のつり橋建設の受注合戦で、韓国の企業連合が日本勢に競り勝った。韓国では主要メディアが詳しく報じるなど盛り上がったようだ。このニュースはひと際輝いてみえたのかもしれない。というのも韓国経済の先行きは暗く、トルコでの勝利直後には中央銀行の韓国銀行が朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルなどで景気停滞が長引くとの分析を公表。頭をもたげてきた大衆迎合主義(ポピュリズム)が「ギリシャ型不況」を招く、との悲観論も出始めた。

 「海外受注の(途絶えてしまう)崖から抜け出すという期待感が高まっている」。韓国主要紙の中央日報(日本語電子版)が2月1日、韓国経済新聞の論評を掲載した。「復活に向けて動き出した『建設コリア』」としている。韓国企業による海外の大型プロジェクトは、2010年にアラブ首長国連邦(UAE)の原発工事受注以降は低迷していたが、昨年12月にイランの石油精製施設改善工事を受注。今年1月27日に、トルコのダーダネルス海峡を横断するつり橋建設プロジェクトで優先交渉権を獲得した。

 ダーダネルス海峡は、エーゲ海とトルコの内海・マルマラ海をつなぐ海峡。つり橋は世界最長の3・7キロで、事業費は約3兆5千億ウォン(約3500億円)。SK建設と大林産業などの企業連合(コンソーシアム)が、設計・施工・運営を引き受ける。韓国の聯合ニュースは、「韓国企業が安値受注競争を脱却し、互いの強みを生かして協力し合い、さらに政府が積極的に支援したことで日本に競り勝つことができた」とする建設業界の見方を紹介した。

 「この受注合戦は韓日間の『代理戦』の様相を呈し、注目を集めた」(聯合ニュース)という。韓国コンソーシアムの最大のライバルは「政府の支援を受けた伊藤忠商事やIHIなどの日本勢だった」からだ。インフラ輸出を成長戦略の柱に据える日本政府は、石井啓一国土交通相をトルコに派遣するなど官民でセールスを展開した。

 一方の韓国政府も黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が「海外でのインフラ受注拡大」方針を打ち出し、韓国輸出入銀行や貿易保険公社が建設資金の低利融資で協力した。聯合によると「日本と大差のない条件だ」。韓国政府のトルコへの働きかけも、日本より早かったようだ。加えて韓国メディアはSK建設や大林産業の技術力の高さ、国際ネットワークの強さを勝因として挙げている。

 日本戦で勝利の美酒を味わった韓国経済界だが、厳しい現実も突き付けられた。韓銀が1月31日、国会に提出した「通貨信用政策報告書」だ。朴大統領のスキャンダルが経済に与える影響に焦点を当てている。中央日報によると、韓銀は、1990年の盧泰愚(ノ・テウ)政権の「水西宅地不正」や、2008年の李明博(イ・ミョンバク)政権時代の狂牛病騒動などが景気に及ぼした影響を分析。内需の停滞などで「3カ月や6カ月にわたって景気が落ち込み、9カ月が過ぎてU字型回復を果たした」とした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000533-san-int



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