経済

平昌特需に期待した韓国人が『絶望的すぎる現実』に打ちのめされた模様。莫大な投資が全て無駄になった

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1:荒波φ ★ :2018/02/22(木) 09:09:17.19 ID:CAP_USER

2018年2月21日、韓国・ノーカットニュースによると、平昌五輪の閉幕が近づく中、五輪特需を期待していた開催都市(平昌・江陵)周辺の宿泊施設や飲食店からはため息が漏れている。

平昌五輪開催地周辺のある宿泊施設経営者によると、五輪期間中の予約率は普段より低い20%台にとどまり、料金を割引して集客している状況だという。同施設は昨年6月、五輪に向けて1カ月休業し、約3億ウォン(約3000万円)をかけて大々的なリフォーム工事をしていた。

周辺の他の宿泊施設経営者らも「五輪を前にメディアが問題視した『ぼったくり料金』を設定しているのは一部に過ぎないが、報道により宿泊施設全体が被害を受けている」と苦しい状況を明らかにした。実際に、「ぼったくり料金」報道が波紋を呼んだ後、宿泊業界は「半額料金」を提示するなどの努力を続けていたが、結局はマイナスのイメージを払しょくできなかった。

また、ソウル~江陵間の高速鉄道が開通したことで五輪の競技を「日帰り観戦」する人も増え、さらなる客の減少につながったという。

また、五輪会場周辺の飲食店も同じ状況。五輪期間中に行われる交通規制の影響で、客は普段より減少したという。江陵にある飲食店の経営者は「シャトルバスの路線は競技場を中心に編成されているため、他の地域の飲食店は五輪特需を期待できない状況」とし、「交通規制のため常連客すら来なくなった」と不満を述べている。

これに先立ち、江陵市繁栄会や韓国外食業中央会などは「五輪特需の不均等」をなくすため、交通規制の解除を求める建議文書を江陵市に提出していた。これに対し、同市は飲食店の悩みを解消するため、1日平均500人ほどが利用する市庁区内の飲食店を今月19日から23日まで休業することを決めた。

同市市長は「五輪期間中に相対的に店の経営に苦しんでいる人たちを助け、地域の経済が活性化されるよう職員たちが乗り出すことにした」とし、「これを機に、他の官公署も自発的に参加してほしい」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「自業自得」
「元の料金設定が高過ぎたから、半額でも十分高い」
「予想通りの結果。気分がすっきりした」
「3億ウォンかけてリフォームするなんて、五輪でぼったくろうとしていたとしか思えない」

など冷たい反応が数多く寄せられており、一度失った信頼を取り戻すのは難しいようだ。

また、実際に五輪競技を観に行ったというユーザーからは

「弁当持参で日帰りした」
「車で行き来した。これまでに莫大な税金を費やしただけあって、道路がきれいに整備されていたよ」
「会場周辺の飲食店を利用したけど、外国人用のメニューは価格が高く設定してあった」

との情報も。

しかし、これに対して一部のユーザーからは

「良心的に商売をしている人たちに罪はない。国民の冷たい反応が悲し過ぎる」
「メディアに問題がある。五輪期間中に料金が上がるのは当然の経済論理なのに」
「感情的になって批判するのではなく、同じ韓国国民として心配してあげるべき」

などと反発する声も上がっている。


2018年2月22日(木) 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/b572801-s0-c50.html

関連スレ
【平昌五輪】飲食店悲鳴、100人単位の「ノーショー」続出 「外国人客は予約時間ぴったりに来るのに…」★2[02/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518836720/



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韓国大統領府が『米国への”経済制裁”を明言する』超強硬姿勢を鮮明に。国益確保のために手段を選ばぬ

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1:荒波φ ★ :2018/02/21(水) 14:49:57.97 ID:CAP_USER

韓国大統領府の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関(WTO)協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。

洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。

しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。

これについて、大統領府関係者は「(韓国が)勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。(WTO提訴という切り札を)一種の(交渉)材料として活用できるメリットもある」と説明した。

だが、政府が米国製品の関税賦課で対抗すれば、両国における全面的な貿易戦争に飛び火しかねない。そうなれば、米国との貿易で年間228億ドル(約2兆4480億円)の黒字を出している韓国としては致命的だ。大統領府側は「まず協議を進めながらも、一方では提訴や報復関税などの法的手段も検討するだろう」と述べた。

洪首席秘書官は「(WTO提訴を)外交的・安保的観点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置だと考えたりするのは適切でない」とクギを刺した。そして、米商務省が先日、鉄鋼の輸入を制限する内容の「通商拡大法第232条」調査結果報告書を公表したことについても「政治的・外交的観点よりも米国の経済的・産業的考慮に基づいてなされたものだ」と言った。

「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。

また、韓国政府が昨年、中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置をWTOに提訴しなかった理由について、洪首席秘書官は「中国の場合は、韓国の投資企業・観光・特定品目に対する措置の行為者やその根拠を見つけるのが難しいという技術的な問題を考慮した」と説明した。


2018/02/21 14:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/21/2018022101717.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/21/2018022101717_2.html



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逆キムチプレミアムの発生で『韓国投資家が軒並み壊滅する』悲劇が発生。担当者が急死する異常事態に突入

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1:たんぽぽ ★:2018/02/20(火) 17:08:08.77 ID:CAP_USER

乱高下する仮想通貨に韓国が阿鼻叫喚に陥っている。高失業率に苦しむ青年層を中心に投機ブームとなり、他国の市場より高値となる「キムチプレミアム」現象も生じたが、その後の暴落で20代の若者が自殺する悲劇も生んだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権を糾弾する声も噴出するなか、18日には政府の仮想通貨担当の官僚が急死したと報じられた。

 「ビットコインの残酷な1年の始まりは、韓国に特大の痛みを与えた」

 こう伝えたのはブルームバーグ。韓国のビットコイン価格は国民の投機熱によって最大51%のプレミアムが付いていたが、2月に入ると一時、1月高値の3分の1にまで暴落。ウォン建てのビットコイン価格が国際相場を下回ったことで、聯合ニュースは「『逆キムチプレミアム』現象を見せている」と報じた。

 ここにきて再び上昇基調となったものの値動きは荒く、キムチプレミアムもほとんどない状態だ。

 仮想通貨の暴落ショックで大きな打撃を受けたのが「2030世代」と呼ばれる20代から30代だ。韓国ではこの世代が仮想通貨への投資家の約6割を占める。

 背景には若者の深刻な経済状況がある。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の15~24歳の失業率は、昨年11月時点で10・6%と2ケタの高水準だ。OECD23カ国のうち3カ月連続で悪化したのは韓国を含め3カ国しかない。

 こうした中、仮想通貨への投資失敗で資産を失った大学休学中の20代の男性が、巨額が原因で鬱病と不眠症に苦しみ、自ら命を絶ったと報じられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180220/soc1802200005-n1.html



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『日本との通貨スワップ効果を得られる』と韓国が”間接的効果”を強調。既に歴史改竄が終わった模様

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1:荒波φ ★ :2018/02/20(火) 10:45:25.11 ID:CAP_USER

韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が20日にスイス・チューリッヒで行われる韓国-スイス通貨スワップ契約署名式に出席する。

韓銀は今月9日、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結ぶことで合意した。米ドルに換算すれば約106億ドル。

米国・ユーロ・英国・カナダ・スイス・日本の6大基軸通貨国は常設通貨スワップネットワークを形成しているが、韓国が昨年11月のカナダに続いてスイスとも通貨スワップ協定を締結することで、間接的にネットワーク効果を得られることになった。

韓国は昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。

2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。


2018年02月20日10時36分
http://japanese.joins.com/article/815/238815.html?servcode=300§code=300



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OECD加盟国で韓国が『最悪の記録を更新して』状況は加速度的に悪化。かつての水準にさえ回復しない

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1:荒波φ ★ :2018/02/18(日) 10:29:36.62 ID:CAP_USER

【世宗聯合ニュース】

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。

一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

07年に3.25%だった失業率は金融危機後の10年に3.73%まで上昇したものの、13年には3.13%に低下した。しかし、それ以降は14年に3.54%、15年に3.64%、16年に3.71%と悪化し続けている。

米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。OECD加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。

さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

韓国・延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。


2018/02/18 10:17
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/18/0500000000AJP20180218000100882.HTML



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文在寅の自殺的政策で『日韓格差が挽回不能なレベルになる』凄まじい情勢に。韓国企業は祖国への貢献を拒否

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1:ダーさん@がんばらない ★:2018/02/16(金) 16:03:25.21 ID:CAP_USER

昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10%を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標(30万人分)を軽くクリアできるはずだ。しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1-8月は2社にすぎなかった。韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。

企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

ソース:朝鮮日報 2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html



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『平昌五輪は天文学的な赤字を出す』と米教授が”回収不能な負債”に言及。スポーツ投資は話にならない

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1:ダーさん@がんばらない ★:2018/02/16(金) 09:50:45.70 ID:CAP_USER

「平昌オリンピックのチケット販売低調... 11兆ウォンの赤字を予想」米専門家

「ソウルと2時間離れた平昌を選定したことも問題」

江原道で開かれている平昌冬季オリンピックが不振なチケット販売実績と場所の選定などの理由で、100億ドル(約10兆8310億ウォン)の損害を出すという見通しが出た。

11日(現地時間)アンドリュー・ジンバリスト米スミス・カレッジ経済学科教授はCNBCとのインタビューで、「平昌は冬季オリンピックに130億ドルの予算を用意したが、チケットの販売実績などが不振で、韓国政府に悪い知らせを伝えることになるだろう」と述べた。彼によると冬季オリンピックのチケットは、これまで約60%程度排出した。

ジンバリスト教授はこのような膨大な投資を合理化する唯一の方法は、長期的に収益を確保することができる装置を設けることだが、冬季オリンピックを開催したほとんどの都市でそうしなかったと指摘した。

彼は、「平昌は130億ドルを使ったが、25億ドル程度を回収するものと見られる」、「このようなひどい不均衡を解消する唯一の方法は、長期的に観光や貿易、外国人投資を促進させることだ」と説明した。

ジンバリスト教授は場所の選択も問題だったと批判した。彼は、「高速鉄道が接続しているが平昌はソウルから2時間も離れている。そして、これは本当に問題だ。なぜなら、ソウルと接続しているところに競技場などのインフラを構築することに130億ドルを使ったからだ」と述べた。

彼はさらに、「二か所に行ったり来たりしようとする人たちが多くない限り、施設投資は妥当ではない。ほとんどの社会基盤施設やスポーツ競技場の投資は話にならない」と付け加えた。

一方、ジンバリスト教授は2000年のシドニーオリンピックなど三回南北が合同チームを組んで国際試合に出場したが、南北間の関係を反転させなかったとして、今回の冬季オリンピックによる韓半島の関係改善も楽観的ではないと指摘した。

ソース:ニューシス 2018-02-12 16:04(韓国語)
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003&aid=0008442698&date=20180212&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=104
関連
[平昌五輪]観客数が30万人突破 入場券販売率は9割弱に

【平昌聯合ニュース】平昌冬季五輪組織委員会は14日、江原道・平昌のメインプレスセンター(MPC)で会見を開き、前日までの累計観客数が28万9429人を記録したと発表した。第6日の14日には午前だけで5万2200枚の入場券が売れ、観客数が30万人を超えた。

入場券は目標値の106万8000枚に対し13日までに93万4000枚が売れ、販売率は87.45%を記録した。

入場券の販売率は次第に上がっているが、旧正月の連休(15~18日)が山場となりそうだ。組織委の関係者は「帰省ラッシュが始まるため、15日からは入場券の販売率が下落する可能性がある」と見通した。

しかし、注目競技が多数行われる17日には入場券販売率が再び上昇するとみられる。この日に開かれるスピードスケート・ショートトラック女子1500メートルには韓国のエース、沈錫希(シム・ソクヒ)と崔ミン禎(チェ・ミンジョン)が出場する。ショートトラック男子1500メートルで韓国第1号の金メダルに輝いた林孝俊(イム・ヒョジュン)を筆頭に、黄大憲(ファン・デホン)、ソ・イラが出場する男子1000メートルも行われる。

連休最終日の18日に行われるスピードスケート女子500メートルでは、五輪3連覇に挑む李相花(イ・サンファ)と日本の小平奈緒が対決する。

ソース:聯合ニュース 2018/02/14 23:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/14/2018021403058.html



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トランプ大統領の圧力で『米企業が韓国から撤退させられる』凄絶な展開に。韓国内の産業が順調に壊滅中

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1:蚯蚓φ ★:2018/02/14(水) 21:13:15.39 ID:CAP_USER

http://japanese.joins.com/upload/images/2018/02/20180214154949-1.jpg
▲韓国GM群山工場

ドナルド・トランプ米国大統領が13日(現地時間)、米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国群山(クンサン)工場閉鎖が決定したことに関連し、「実に重大な発表だ。私が大統領にならなかったらこのような便りを聞くことができなかっただろう」としながら「彼らが韓国からデトロイトに戻ってきている」と話した。

この日、ホワイトハウスで開かれた与野党の議員との懇談会でだ。この懇談会は公正貿易に対する意見を交わすために用意された。

トランプ氏はGMの群山工場閉鎖がまるで自分の成果であるかのように自慢した。GMが「米国第一主義(America first)」を前面に出す自身の貿易政策で力を得て、群山工場を閉鎖して米国に戻り、雇用を創出するだろうという期待だ。だが、トランプ氏の言葉のように、GM側からは群山工場を米国に移すという発表はなかった。

AP通信等は「GMは昨年、デトロイト工場1500人の人員削減に踏み切った」とし「このような状況から米国に工場を移転するのは容易ではないだろう」とみている。また「トランプはGMが米国内でシボレークルーズを生産しなければ輸入品に賦課する税金を賦課すると言っているほど、自動車産業に執着している」と付け加えた。

ロイター通信は「トランプ大統領がGMの群山工場閉鎖措置を韓米自由貿易協定(FTA)を攻撃するための手段にしている」と分析した。実際、トランプ氏はこの日ホワイトハウスの懇談会で韓米FTAに対して毒舌を浴びせた。トランプ氏は「我々は韓国と、非常に、非常に悪い貿易協定を結んでいる」とし「その協定は我々に損失だけを与えている。韓国との協定は災難だった」と批判した。

トランプ氏は先月も輸入洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限)措置に署名しながら韓米FTAを「災難」と表現した。トランプ氏はまた、主な対米貿易黒字国を狙って「彼らはダンピングをして米国の産業と労働者の家族を破壊している」とし「我々はなすがままにはしておかない」と述べた。

トランプ氏はこの懇談会で中国に対しても強く非難した。中国を「豚貯金箱」と皮肉りながら「中国が米国から奪っていった金で再建した」と主張した。

また、米当局が中国産鉄鋼とアルミニウム製品に対する不公正貿易調査に着手したことに関連しては「米国の利害を最優先に反映する決定を下す。ここには中国と他の国々での過剰生産を扱うことも含まれる」と述べた。輸入産鉄鋼とアルミニウムに対して報復措置を取る考えがあるという警告だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「私が大統領になったから韓国GM工場閉鎖」…トランプ氏、業績自慢>
http://japanese.joins.com/article/656/238656.html



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通貨協定に成功した韓国が『日本にチラチラと視線を向ける』嫌すぎる情勢に。意味あるのか?と日本側も困惑

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1:蚯蚓φ ★:2018/02/09(金) 21:19:32.10 ID:CAP_USER

韓国がスイスと通貨スワップを締結した。

韓国銀行は9日、スイス中央銀行と韓国ウォン-スイスフランの通貨スワップ契約を結ぶことで合意したと明らかにした。契約金額は100億スイスフランで、米国ドルに換算すると約106憶7239万ドル規模で契約期間は3年だ。

韓国銀行は去年11月、カナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名した。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。これに先立ち、去年の10月に韓国は中国と通貨スワップ再延長にも合意した。満期は3年、560億ドル(約6兆3250億円)規模で、従来の契約と同じ。

しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。
韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、2011年700億ドルまでその規模が拡大したが、2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を機に韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末、韓日間で話し合いが持たれたが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。

ソース:中央日報日本語版<韓国、スイスと通貨スワップ締結>
http://japanese.joins.com/article/490/238490.html



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平昌五輪のボッタクリ商売が『悲惨すぎる末路』を迎えて関係者が唖然。破滅的な価格破壊が進行中

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1:荒波φ ★ :2018/02/08(木) 11:56:17.60 ID:CAP_USER

7日午後1時、江原道平昌(カンウォンド・ピョンチャン)の気温は氷点下7度を記録した。同じ時間に江陵(カンルン)は氷点下1度にとどまった。朝の気温は平昌が氷点下15度、江陵は氷点下5度で10度の違いが生じた。開会式・閉会式と雪上競技が行われる平昌一帯では厳しい寒さと激しい風が猛威を振るった。

だが韓国選手団の公式入村式が開かれたこの日の江陵の天気は相対的に温和だった。平昌冬季五輪開幕を2日後に控える中で宿泊業者の状況も天気ほど明確な対照をなした。ホテルとコンドミニアムなど大型宿泊施設は万室になったが、民宿とペンションのような小型施設は部屋が残っている。「五輪特需とは何なのか」という不満の声も出ている。

◇大きく下がった宿泊費…「空室多いです」

江陵市柳川洞(ユチョンドン)の江陵選手村アパートから車で10分ほどの距離にあるコンドミニアム。道路からよく見える客室に「空室あります。月貸し可能」と書かれた赤い垂れ幕が掲げられていた。五輪開幕を2日前にしたがここのほかにもさまざまなコンドミニアム、モーテル、民泊施設で宿泊が可能だとの案内文を難なく見つけることができた。

江原道庁によると五輪期間の2月9~25日に平昌と江陵の宿泊業者の客室販売率は平均65%となった。地域差が大きかった。雪上競技と開会式・閉会式が開かれる平昌が72%で最も高かく、氷上競技が行われる江陵は57%を記録した。アルペン競技が開かれる旌善(チョンソン)は客室販売率が37%にとどまった。

宿泊施設のタイプによる偏差も激しかった。組織委員会が各国選手団と後援企業に優先的に割り当てた観光ホテルやコンドミニアムなど大型施設は江陵と平昌とも満室に近かった。これに対し規模が小さい一般ホテルとモーテル、ゲストハウス、ペンションなどは客室販売率が繁忙期の平日水準の50%だった。特に客室規模が10室未満の小規模ペンションと民宿は閑散期よりも低い35%の販売率を見せた。

天井知らずで高騰した宿泊費も繁忙期よりやや高いか同じ水準に大きく下がった。江陵と平昌基準で30万~40万ウォンで販売された一般ホテル客室は現在10万~15万ウォンで販売されている。60万~70万ウォンまで上がったペンションも繁忙期水準の20万~25万ウォンに下がった。最高値と比較すると3分の1水準だ。

江原道庁のソン・ヨンロク宿泊運営担当は「高速鉄道(KTX)京江(キョンガン)千と第2嶺東(ヨンドン)高速道路を利用した日帰り観覧が可能なことが影響を及ぼしたようだ。大会開幕日を基点に宿泊費がいまよりさらに下がると予想される」と話した。

◇入場券販売不振、ノロウィルス…「非常事態」

開幕を目前に控えているが五輪のチケット販売はなかなか順調ではない雰囲気だ。5日までで77.3%の販売率を記録したが、1枚当たり数十万ウォンの高額チケットの相当数がまだ売れ残っているためだ。組織委員会は職員を動員してチケット販売率を90%まで引き上げるのに集中している。

1日からオンラインとオフラインでチケットを販売しており、競技当日にはチケット売り場で現場販売もする。組織委員会は不人気種目のチケット販売のため各競技場で有名歌手の公演も計画している。

ノロウィルスに対する懸念はさらに大きくなっている。感染患者数が80人を超えたためだ。疾病管理本部は7日に平昌メインプレスセンターで記者会見を行い、「6日まで32件、7日まで54件で確診患者は合計86人。拡散防止に最善を尽くしている」と説明した。

ノロウィルスは4日に平昌にある青少年研修施設に宿泊していた民間安全スタッフのうち41人が感染が疑われる症状を見せ現れた。続けてIOC関係者、警察などでも似た症状が発生し隔離された状況だ。キム・ヒョンジュン感染病管理センター長は「メディア村、選手村で防疫と消毒を徹底している。まだ選手村での感染者はなく、徹底した管理で被害を最小化したい」と話した。

2018年02月08日11時40分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/420/238420.html?servcode=600§code=670

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【中央日報】 CNN「平昌訪れる米国人観光客多くないかも」 その理由は? [02/08]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518058539/



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