経済

日本資本を虐めた中国が『当然すぎる”しっぺ返し”を喰らい』狼狽えている模様。産業の高度化が失敗しそうだ

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/02(土) 22:17:11.41 ID:CAP_USER.net

すさまじい経済発展を遂げた中国だが、人件費の上昇にともなって生産拠点を中国国外に移す外資メーカーが相次いでいる。中国にとって製造業は雇用の受け皿として非常に重要な産業であるためか、工場の移転に対する警戒感が高まっているようだ。

中国には非常に多くの日本企業も生産拠点を構えていたが、中国メディアの今日頭条は28日、海外生産におけるコスト上昇を受け、製造拠点を日本国内に移転させる日本企業が増えていると伝えた。

記事は、経済産業省の発表した数字をもとに、日本企業が海外で生産した商品を日本が輸入した「逆輸入」の金額が、1年半前と比較して13%も落ち込んでいることを紹介し、これは日本企業が海外の生産拠点を日本に回帰させていることを示す数字であると分析した。

さらに、日本の製造業は「大本営を日本に回帰させている」と表現したうえで、その背後には「為替の変動リスクを低減させる」という目的のほかに、中国などで人件費が急激に上昇し、海外で生産を行うコストメリットが薄れたことが挙げられると指摘した。

人件費上昇によってコスト優位が薄れていることを受け、中国政府は国内の製造業の高度化を目指している。高速鉄道や宇宙産業、原発産業など政府主導の分野では技術力を著しく高めている中国だが、民間ではまだ技術力が立ち遅れている企業が数多く存在する。

また、外資メーカーの生産拠点が多くの雇用を生み出してきたのも事実で、中国では「中国製造業が高度化を実現し、雇用の受け皿となる前に外資メーカーが撤退してしまう」といった懸念の声も存在する。(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1643178?page=1



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逆神で有名な経済評論家が『中国に見事に騙される』醜態を露呈。日本側からツッコミが殺到している

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/29(火) 18:33:46.55 ID:CAP_USER.net

ある日本の経済学者は、「国民一人当たりの年収が約8000ドル(約88万円)の中国人が、その4倍の年収がある日本人よりお金があるように見えるのはなぜなのだろう?中国人のお金はどこから来ているのだろ」と疑問を呈している。

この質問に答えるためには、中国の発展スタイルをじっくり考える必要がある。新華網が報じた。

日本人の生活水準は中国人に劣る?

日本人は普段、家で簡単に食事をし、乗っている車も軽四輪自動車が多い。日本にはプライベートプールが付いている家もほとんどない。日本の学者は、日本人はぜいたくをするのが苦手と分析している。日本人の「ぜいたくな一面」というと、日本人がお風呂好きで、各家庭にバスタブがあるぐらいだ。

日本人に比べて中国人の生活はとてもぜいたくだ。英国放送協会(BBC)のあるドキュメンタリーは、リストラされた中国人の食事を紹介した。一家三人の夕食に、4種類のおかずとスープがあったため、それを見た日本人は驚きを隠せなかった。

食事のほかに、中国人の普段の支出を見ても、日本人よりぜいたくだ。同じローエンド・ハイエンドの服でも、中国のものは米国や日本よりとても高い。同じ日本車でも、中国での販売価格は日本よりかなり高い。旅行の面でも、2016年、海外旅行に出かけた中国人の数は延べ1億4000万人に達した。

しかし実際には、16年、日本人の一人当たりの平均国内総生産(GDP)は約3万8000ドル(約418万円)だったのに対して、中国は約8200ドル(約90万円)と、その差は4倍以上だ。では、中国人があらゆるシーンで日本人よりお金持ちに見えるのはなぜなのだろう?

中国の発展にはどんな秘密があるのだろう?復旦大学(上海)中国研究院の研究員・陳平氏は、西洋で40年以上学び、教壇に立ってきたという自身の経験をもとに、物理学と経済学の視点から、中国スタイルについて語った。

三つのポイント

中国は現在、西洋の先進国との競争において、優勢、劣勢、どちらに立っているのだろう?

陳氏は、米国で2番目に大きな都市・テキサス州で暮らした経験を持つ。同州は中国・四川省よりも大きい。当時、貨物列車だけで、客車はなかったため、都市旅客鉄道を建設していくつかの主要都市と結ぶという案が出た。しかし、住民投票が20年行われているものの、未だに実現には至っていない。

その理由は何なのだろう?それは、資本主義制度では、利益相反が生じるからだ。例えば、鉄道ができれば、それを利用する人が増え、そのために利益が減ってしまう航空会社が不快感を示す。また、鉄道に乗れば、日帰りで移動することができ、そのために売り上げが落ちてしまうホテル業も不快感を示す。

騒音が増えるほか、不動産の価値も下がるため、沿線の住民も不快感を示す。少し離れた所に住む住民は、不動産価値が上がるため喜ぶものの、離れ過ぎていると住民は、「自分とは関係がない。なぜ納税しなければならないのか?」と感じるものだ。

そのため、西洋諸国で鉄道や高速鉄道を建設する際は、線路や駅を設置する場所が問題となる。

政府主導で、短期間で世界最長の高速鉄道を有する国にできるのは中国だけだ。米国や英国を含む多くの国が中国に学んで高速鉄道を建設したいと思っていながら、制度が足かせとなっている。

インドでは、土地が「私有」であるため、立ち退きが難しい。米国やドイツでは利益相反が問題となる。そのため、中国は「社会主義」という大きなメリットがある。このスタイルは、西洋の制度下の「分業+市場取引」に勝っている。

2つ目のポイントは「ニューヨークタイム」の調査の結果だ。同紙の「米国はテクノロジーはトップレベルなのに、中国の発展が米国より早いのはなぜなのだろう?」という質問に、この調査は答えている。

スティーブ・ジョブズ氏は開発したiPhoneをカギと一緒にポケットに入れていたため、プラスチックのスクリーンに傷がついてしまった。発売を翌月に控えていたため、ジョブズ氏はスクリーンをガラスに変えることにした。

会議でそれを聞いた副総裁は慌てふためき、会議も終わらないうちに空港に行って中国の深センに向かった。それはなぜだろう?

http://j.people.com.cn/n3/2017/0829/c94476-9261672.html

(>>2以降に続く)



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日本企業の対韓技術供与が『無残すぎる結末を迎え』専門家が激しく憤る。無理解が壊滅的被害を出した

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/29(火) 11:12:24.94 ID:CAP_USER.net

東芝の経営難やシャープの身売りのほか、最近も富士通の携帯事業売却が報じられるなど、日本の電機メーカーの苦境が目立っている。

東芝は、経営トップが関与した事実上の粉飾決算を2009年頃から行っていた。こうした経営風土の問題もあるが、当時は政府と日銀の金融政策への無理解から、強烈な円高になっていた時期でもある。粉飾は経営トップとして決して許されないことだが、円高が圧力になっていたことは否定できない。

シャープが陥っていた経営不振は、円高の時、白物家電などの生産拠点を海外に移転したために、その後の円安が他社はメリットとなったのに、シャープではデメリットだったことも背景にある。

それに加えて、シャープは歴史的に、韓国のサムスン電子に技術提供しすぎていた。09年頃からの円高ウォン安で、シャープの液晶事業・半導体事業は大幅な赤字になった一方、サムスンは同程度の技術で価格競争力が一気に高くなり、逆転したという経緯も忘れてはいけない。

富士通の携帯事業はどうだろうか。携帯市場では2000年代の初めには日本勢は11社もあった。ソニー、京セラ、富士通、シャープ、パナソニック、三菱電機、東芝、三洋電機、NEC、カシオ、日立だ。

現在、携帯事業を営んでいるのは、このうちソニー、京セラ、富士通、シャープだけだ。パナソニックは13年、三菱電機は08年、東芝は12年、三洋電機は08年、NEC、カシオ、日立は04年・10年に経営統合したが結局7社はそれぞれ撤退し、今回の富士通の撤退という話が出ている。

業界の栄枯盛衰を書くときに、どうしても個別企業の事情に言及せざるを得ないし、その方が物語としては面白いので、各社に共通するマクロ経済の環境変化、特に家電業界を左右する為替動向は無視されがちだ。

しかし、業界全体の動きをみれば、いかに円高になってから各社で経営見直しの統合や撤退が行われたかが分かるだろう。ちなみに、家電業界の売上高と為替の相関は8割もある。いってみれば為替相場いかんで業界業績が左右される。円高が放置され続けて、体力のないところから「刀折れ矢尽きた」状態だ。

そして、円高になると韓国など海外ライバルが競争力をもってビジネス市場を奪ってしまうので、その回復はなかなか難しい。さらに、円高でいったん生産施設を海外に移すと、円安になっても、収益こそ海外投資が好転して何とかなるものの、国内雇用は回復できず国内技術基盤も失われてしまう。

こうした意味で、09年当時の円高放置は間違っていたと言わざるを得ず、政府と日銀が金融政策に無理解だった罪は大きい。

ただし、覆水盆に返らずだ。今後日本メーカーについては、例えば、羽のない扇風機や吸引力が落ちない掃除機を開発した英ダイソン社のように、価格競争力でない技術を持った企業が生き残れるのだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170829/soc1708290003-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170829/soc1708290003-n2.html



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中国の負債爆弾に『IMFが緊急警告を出す』絶望的な状況に突入。わずか4年で借金額が爆増した模様

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/28(月) 18:24:30.83 ID:CAP_USER.net

中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額が約94兆円(約1544兆円)にのぼったと発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元(約850兆円)と比べて81.5%増加した。

中国メディアによると、財政部の最新統計では、6月末までの国有企業負債増額は前年同月比11.4%増の94兆1293億元に達した。

国内外専門研究機関や学者の間で、新たな世界金融危機のきっかけになりかねないと中国の債務急増に強く警戒している。特に、債務全体の大半を占める国有企業の負債に注目が集まっている。

国際決済銀行(BIS)によると、昨年6月末まで中国国有企業債務規模は、非金融部門(企業と家計など)債務全体の約70%を占めている。BISは中国当局のデレバレッジ(負債削減)への取り組みは主に国有企業債務に対するものだとの認識を示した。

中国人民大学が今年初めに発表した研究報告は、国有企業負債は「従来銀行からの融資」「金融市場での債券発行」と「シャドーバンキングなどの与信」から構成されていると指摘した。

一方、国際通貨基金(IMF)が今月15日に公表した最新年次審査報告で、中国経済は過度な銀行借入に依存しているため、公的部門と民間の債務規模が危険レベルに達したと警告した。IMFは、中国債務規模の急激な拡大より、新たな金融危機の発生を警戒している。

IMFによると、中国の非金融部門債務が過去5年間で倍となった。また、非金融部門債務の対GDP率は16年末の235%だったが、22年になると約300%に達すると予測した。

同基金は中国当局に対して、経済成長率の目標達成を優先させるより、危険レベルに達した債務の削減を速めに取り込んだほうがいいと忠告した。

(翻訳編集・張哲)

http://www.epochtimes.jp/2017/08/28254.html

http://img.epochtimes.jp/i/2016/05/23/t_cvqtuayf7frdf141vw5f.jpg

今年6月末までの国有企業の負債総額が約94兆円(約1544兆円)に達したと中国政府はこれほど発表した。写真は河北省唐山市の中国最大級の製鉄所 (Getty Images)



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韓国資産が『最低すぎる理由で奪取される』凄絶な展開が発生。開城工業団地に進出してバカを見た

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/26(土) 00:15:50.74 ID:CAP_USER.net

南北を分断する軍事境界線にほど近い北朝鮮の開城(ケソン)に造成され、多数の韓国企業が進出していた開城工業団地。

昨年2月に閉鎖されたが、最近になって現地に残されていた多数の車両が一斉に姿を消したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

VOAによると、工業団地に進出していた韓国アパレル企業、シノン・エベネセル(Shinwon Ebenezer)の駐車場には、昨年12月まで100台以上の車両が停められていた。これは、複数の企業が使用していたもので、工業団地閉鎖後に北朝鮮当局が1ヶ所に集めていた。

ところが、米デジタルグローブ社が6月16日に撮影した衛星写真をVOAが分析した結果、これらの車両が全て消え去っていた。


また、工業団地で働く人々の通勤用に使われていたバスのうち、33台も工業団地から姿を消した。その一部は開城市内で運行されている模様だ。

これについて、北朝鮮当局が開城工業団地内の資産の本格的な没収に乗り出したのではないかとの見方が出ている。

韓国の朴槿恵政権は昨年2月10日、北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射に対する制裁として、開城工業団地の閉鎖を発表した。

北朝鮮はその翌日、対韓国の窓口機関である祖国平和統一委員会(祖平統)の声明を通じて、開城工業団地の操業の全面的な停止と南側(韓国)人員の追放、南北間の軍通信と板門店連絡ルートを閉鎖することなどを発表した。

韓国企業は資産を持ち出そうとしたが、人員や時間が足りなかっため、大部分を残したまま撤収せざるを得なかった。

祖平統は3月10日、北朝鮮にある韓国企業と関係機関のすべての資産を完全に清算、つまり没収することを宣言した。

今回の車両移動について韓国統一省は、開城工業団地に残された車両は韓国の所有であり、北朝鮮が無断使用することは明らかな違法行為で中止すべきだと反発している。

http://dailynk.jp/archives/94457



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『日本の協力なしでは韓国経済は破綻する』と専門家が”文在寅の自爆”を非難。敵を作りすぎている

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1:荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/08/25(金) 11:16:44.37 ID:CAP_USER.net

米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。

「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換(スワップ)だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「3度目の通貨危機になりかねない」と警告する。

ブルームバーグは21日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。

韓国で10億ドル(約1090億円)以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど8社を紹介した。

韓国株は今年に入って上り調子で、7月24日まで過去最高値水準で推移していたが、28日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことで急落、8月9日にグアム近海へのミサイル発射を打ち出すと一段安となった。その後も米朝関係が重しとなっている。

韓国の通貨ウォンも、米朝間の危機が高まるたびに売られる展開となっており、米朝間で本格的な軍事衝突となれば、株やウォンが売り浴びせられる事態は避けられない。

こうした非常時に通貨を融通し合うのが通貨スワップ協定だが、日本とのスワップは、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の2015年に停止した。昨年にいったんは協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像設置を撤去できず、協議は中断した。

文政権に至っては、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「未解決」と強調した。さらに日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。

ゴールポストを動かしまくっている文政権の言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉を再開する道は事実上閉ざされている。

シンクタンクの韓国金融研究院は、2010年に終了した米国とのスワップも再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。

韓国が現状で最大の約560億ドル(約6兆1180億円)規模のスワップを結んでいるのが中国だが、韓国が、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を受け入れたことに対する報復姿勢はいまだに軟化しておらず、10月の満期で途切れてしまう恐れがあると韓国メディアでは心配されている。

韓国は、1997年のアジア通貨危機の影響で事実上破綻し、国際通貨基金(IMF)の傘下に入った。続いてリーマン・ショックのあった2008~09年にかけて2度目の通貨危機を迎えた。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこんな見通しを示す。

「北朝鮮が新たな核実験を行うなど米国との緊張が高まると、海外の投資家は韓国株やウォンを売り逃げるだろう。命綱となるのは日本とのスワップ協定だが、文政権が交渉再開のために日韓合意を守る方向に転換すれば国内世論の支持を一気に失う恐れがある。日本の協力を得られない場合、3度目の通貨危機は避けられない


2017.8.25
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170825/soc1708250006-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170825/soc1708250006-n2.html



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『韓国は5年後に国家破産に追い込まれる』と韓国人が”借金激増”に恐怖。文在寅の浪費が嵩んでいる

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/24(木) 13:42:21.49 ID:CAP_USER.net

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。

記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン(約1兆1600億円)以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務(公的機関の負債を含む)は2015年現在、676兆2000億ウォン(約65兆4000万円)で、国内総生産(GDP)の43.2%を占めている。

同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78.5%、英国116.4%、日本229.2%となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構(OECD)平均(112.2%)と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。

国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル(約290万円)に達した時点の政務債務比率(GDP比)を分析した結果、韓国35.9%(2014年)、ドイツ45.5%(1994年)、英国52.3%(98年)、日本61.6%(91年)となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

また、韓国が高齢化社会(65歳以上の人口の割合が14%以上)に突入すると予想される2018年の政府債務比率は40.9%と予想されるが、これはフランスが高齢化社会に入った1979年の32.6%より高い。ドイツも72年の高齢化社会突入時の比率は36.8%で、韓国より低かった。

さらに予算政策処は「韓国の政府債務の増加速度が非常に速く、徹底した管理が必要」と指摘している。2000?16年に韓国の政府債務は、年平均11.6%増加している。これはOECD加盟32カ国の中で4番目に高い値だ。

予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル(8.9%)、スペイン(7.0%)、ギリシャ(4.9%)よりも速い」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「また国債発行か、もう国の借金はつくらないでくれ」「金が足りないからといって簡単に国債を発行してどうする?今管理をしなければ大変なことになる」「5年後には国家破産だな」「この借金は誰が払うんだ?」など、赤字国債発行への否定的な意見が多く寄せられた。

また、「国家運営失敗の責任を取って、公務員の給料の一部を国家の債務返済に充てねばならないと思う」「李明博(イ・ミョンバク元大統領)、朴槿恵(パク・クネ前大統領)が国の蔵を空っぽにした」と、過去の政権や公務員を批判する声も目立った。(翻訳・編集/三田)

http://www.recordchina.co.jp/b186473-s0-c20.html

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201708/20170804-035104456.jpg

写真はソウル・三清洞。



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『慰安婦像バスは正直頭がおかしい』と韓国経済界が”不満”を漏らす。今の経済状況をわかっているの?

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/17(木) 22:32:10.96 ID:CAP_USER.net

またしても、韓国が愚挙に出た。ソウルで、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカを座席に設置した路線バス5台が運行を開始したのだ。

14日には、設置を認可したソウル市の朴元淳市長が乗車。人形の手に触れたポーズで、記者団に写真を撮らせた。9月30日まで運行されるというが、人形がバスに乗っていることだけでも前代未聞の大珍事だ。

そもそも慰安婦問題については、2015年に日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との会談で、「最終的かつ不可逆的に解決」され、日韓合意されたはずだったが……。繰り返される蒸し返し行為。これにはワケがあるようだ。

韓国に詳しいライターは

「韓国の一般庶民は、日本を叩くことで、ある種の満足感を得ています。そのため政治家は、パフォーマンス的に慰安婦問題を蒸し返し、騒ぎ立てている側面がある。しかし、知識人層、特に経済界などからは、これに対して反対の声が上がっているのが実情です。少女像バスに『恥ずかしい』『クレイジーすぎる』というのはもちろんのこと、『慰安婦問題を蒸し返しても、いいことはない』とまで言っています。韓国の現在の経済状況は最悪。日本などから経済協力を得ながら立て直していかないと、崩壊してしまうとさえいわれている。こんなことをやっていると、世界の中で信用されなくなって、孤立していくのが目に見えています」と嘆きが止まらない。

そもそも、日本人なら知っている通り、1965年の日韓基本条約や請求権協定で、日本は韓国に莫大な経済協力を行う代わりに、日本統治時代の問題はすべて最終解決したはずだった。

韓国は、国家予算の2倍以上の金を手にして「漢江の奇跡」といわれる経済成長に成功。近代国家の仲間入りを果たした。そのおいしい思いをもう一度味わいたいとばかりに日本にタカる姿勢には、開いた口がふさがらない。

前出のライターは「韓国大統領の文在寅は2015年の日韓合意を破棄すると言って当選したものの、実際破棄すれば国際法違反になるのは確実。だから手を替え品を替え、ほったらかしにして、国内では慰安婦像を黙認しているのが現状です」と話す。 果たして、慰安婦問題に決着がつく日は来るのだろうか?

http://news.livedoor.com/article/detail/13486473/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/4/24860_105_4b6646ae_81ed9a29.jpg



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韓国系海運ネットワークが『総崩れ状態に突入して』外資にボコボコにされた模様。韓進破綻で影響力が激減中

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/16(水) 10:07:48.68 ID:CAP_USER.net

昨年8月に韓進(ハンジン)海運が法定管理を申請してから1年。海運業は依然として荒波の中だ。

2月の韓進海運破産後に現代(ヒョンデ)商船が韓国トップのグローバル海運会社の座に上がったが、世界市場でのシェアは1.6%にすぎない。韓国市場でのシェアも落ちている。6月基準で釜山(プサン)港で韓国系海運会社の物流量シェアは1年前の38.1%から34.2%に減った。

これに対し外資系海運会社のシェアは61.9%から65.8%に増えた。「このままでは韓国市場まで外国企業に明け渡すことになりかねない」との懸念が出てくる理由だ。

今年に入り世界の海運業況は底を打ち反騰している。米国をはじめ世界経済の消費・生産活動が回復しているためだ。

英国の造船海運分析機関クラークソンの報告書によると、今年の海上運送取引量は113億4100万トンで前年比2.3%増加する見通しだ。物流量が増えパナマックス(パナマ運河を通過できる最大船舶)級船舶の1日平均使用料も昨年の5000ドルから最近は1万ドルに迫っている。

問題は業況改善の実をグローバル海運恐竜が独占しかねないという点だ。海運業は駅ごとに立ち寄ってお客を乗せる汽車のように、多くの定期路線を確保した海運会社が絶対的に営業に有利だ。

しかし韓国は世界7位である韓進海運の破産により世界168の港に広がっていた海運サービス網が消え、韓国の荷主は海外の海運会社を利用せざるを得なくなった。

米海運分析機関ピアーズデータによると、4-6月期の米州路線で現代商船のシェアは5.7%となり、1年前の韓国系海運会社のシェア10.9%の半分にとどまった。

代わりに中国のコスコ(18.1%)、日本の海運連合オーシャンネットワークエクスプレス(16.5%)、フランスのCMA・CGM(14.3%)などが米州路線で猛威を振るっている。すべてこの1~2年の間に買収合併で規模を拡大した海運会社だ。

韓国の海運会社はあたふたと「規模の経済」作りに乗り出している。8日に現代商船、高麗海運、SM商船、興亜海運など韓国の遠洋海運会社14社が韓国海運連合を結成した。韓国船主協会は韓進海運問題を反面教師とするために「韓進海運事態白書」の製作にも突入した。

グローバル環境規制も韓国には機会になりうる。2019年9月から国際航海に出るすべての船舶は船のバランスを取るために搭載するバラスト水をきれいに処理する装置を付けなければならない。

2020年からは大気汚染を防ぐため船舶燃料の硫黄酸化物(SOx)含有量を0.5%以下に減らさなければならない。これまで使ってきた値段が安いC重油の代わりに液化天然ガス(LNG)を使ったり、スクラバー(低減装置)を付けて汚染物質を取り除かなければならない。

バラスト水処理装置や親環境燃料、スクラバーのいずれも船舶1隻当たり数十億ウォンの費用がかかる問題だ。

現代商船のユ・チャングン社長は「規模が大きい海外の海運会社ほど多くのリスクを握る構造で、相対的に規模が小さい韓国には機会だ」と話した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権も「海運産業競争力強化案」を100大国政課題のうち80号に選定し、親環境船舶建造技術開発、廃船補助金支給、100万TEU以上の遠洋コンテナ船会社の育成などを目標に掲げた。だが政府支援の前に企業の体質改善など自助努力が優先されなければならないという声が高い。

仁川(インチョン)大学北東アジア物流大学院教授は

「環境規制時代を控え、政府が企業が厳しい時に船舶を買い入れ業況が良くなれば海運会社に売り戻す船舶貸与会社(トンネージバンク)を運営する必要がある。海運会社もコンテナ、ばら積み、自動車運搬船など事業構造を多様化して景気リスクを減らし、サービスを高めてシェアを高めなければならない」と話した。

http://japanese.joins.com/article/349/232349.html
http://japanese.joins.com/article/350/232350.html

(>>2以降に続く)



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韓国・起亜自動車が『世界最低の立場に転落して』世界から呆れられる。海外販売も順調に減少中

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/14(月) 11:33:05.38 ID:CAP_USER.net

現代・起亜自動車の収益性に「赤信号」がついた。今年上半期は国内外で販売が振るわず、営業利益率が世界自動車企業のうち最下位圏に落ちた。

業界によると、現代車の今年上半期の営業利益率は5.4%と、前年同期(6.6%)に比べ1.2ポイント下落した。起亜車の営業利益率は同じ期間5.2%から3.0%へと2.2ポイントも落ちた。国際会計基準(IFRS)の適用が義務づけられた2010年以降、半期基準で最も低い。

主要グローバル自動車企業12社の営業利益率と比較すると、現代車はホンダ(5.4%)と同じ9位だった。昨年の4位から5つも順位が落ちた。起亜車は昨年の8位から今年は最下位の12位まで落ちた。


グローバル自動車企業は今年上半期、概して善戦した。独BMWは昨年と似た営業利益率(11.2%)で1位になった。現代車より倍以上高い。5シリーズなど新車の発売でマーケティング費用が増えたが、販売台数が増え、収益性が高いSUVの販売比率が高まり、収益性が上がったという分析だ。

メルセデスベンツなどを子会社とするダイムラー(7.3→9.6%)は2位、フォルクスワーゲン(4.9→7.7%)は4位と、ドイツ車が上位圏に布陣した。

3位は米ゼネラルモーターズ(GM、7.5→8.0%)だった。トヨタ(8.8→7.0%、5位)や日産(6.5→6.3%、6位)など日本企業は円高、マーケティング費用増加などの影響で収益性がやや低下したが、現代車に比べると高かった。

現代車は2008年のグローバル金融危機から2012年まで年平均10%前後の営業利益率を維持し、一時は1位になった。しかし2011年(10.3%)をピークに営業利益率が落ち始め、2012年(10.0%)から昨年(5.5%)まで5年連続で下落した。

今年に入って現代・起亜車の収益性がさらに悪化したのは、主要市場の米国の需要鈍化で在庫とインセンティブ(販売奨励金)が増えたうえ、競争激化でマーケティング関連費用も大きく増加したからだ。

さらにエンジンの不具合によるリコールなど品質関連費用が発生したほか、中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復で直撃弾を受けた影響が大きかった。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/304/232304.html



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