経済

韓国の鉄鋼業が『全世界から集中砲火を喰らって』破綻寸前の模様。今までの態度がブーメランに

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1:荒波φ ★ :2017/12/27(水) 13:45:47.72 ID:CAP_USER.net

2017年12月25日、米国が通商拡大法232条を適用し、韓国製鉄鋼への締め付けを強化する可能性が高まっている。さらに、日本、カナダ、インドなどの主要な鉄鋼輸入国もこれに追随しているという。韓国・ソウル経済が伝えた。

鉄鋼業界によると、カナダは韓国製炭素・合金鋼管に対し、22年まで最大88.1%の反ダンピング関税を課した。これによって韓国国内の製鉄企業の現代(ヒュンダイ)製鉄に52.5%、セア製鋼に27.5%、ネックスチールに12.9%の追加関税が課された。

このような動きはカナダだけではないという。日本は今月19日、韓国企業19社の鉄鋼製管用継手に最大74%の反ダンピング関税を賦課する予備判定を下した。インドも今年4月に韓国製の熱延プレートに対し、21年までに1トン当たり478?561ドル(約5万4100?6万3550円)の反ダンピング関税を課した。

韓国を対象とした世界の輸入規制措置193件(12月基準)のうち45%となる87件が鉄鋼・金属製品に集中している。中でも米国が20件と最も多く、カナダ(9件)、インド(8件)、オーストラリア(8件)の順となっている。

記事は「さらに来年初めには、米国が通商拡大法232条に基づき韓国製鉄鋼が自国(米国)の安全保障に影響を与えると判断した場合、韓国鉄鋼材が全世界から標的にされる可能性が高い」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「韓国は世界中からなめられている」
「韓国だけじゃなくて世界中が過剰生産しているのに、なぜ韓国だけを責める」
「悲しいけど、韓国のように内需が小さく輸出に頼る国ではよくあること。国内企業の体質改善が行われない限り、この問題は続く」

など、韓国の立場への懸念の声が寄せられた。

また「世界中が自国の利益だけを重視するようになった」と世界情勢に言及する声もみられた。

その他

「良質な韓国製鉄鋼を使えなくて被害を受けるのは自分たちなのに…」
「一般的な製品は安くて大量に売れるほど利益が出るのに、鉄鋼は違うんだな」

などのコメントもあった。


2017年12月27日(水) 13時40分
http://www.recordchina.co.jp/b242388-s0-c20.html



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韓国製品のゴリ押しが『破滅的な反動を喰らって』関係企業が瀕死に。市場確立に完全に失敗した

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1:動物園φ ★:2017/12/23(土) 13:59:44.83 ID:CAP_USER.net

韓国のマッコリ輸出が5年で75%減 日本酒と対照的

2017年12月23日 13時20分
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】一時、大ブームを巻き起こしたマッコリ(韓国伝統の濁り酒)の輸出が、安定した海外市場の構築に失敗したことで減少を続けている。

 韓国農水産食品流通公社(aT)が先ごろ公開した「2017農食品輸出イシュー報告書」によると、昨年のマッコリの輸出額は1286万8000ドル(約14億6000万円)だった。

 マッコリの輸出額は2011年に5273万5000ドルを記録したのをピークに、5年で75.6%減少した。

 今年1月から11月までの輸出額は前年同期比4.6%減の1110万ドルで、今年の年間輸出額も前年を下回る見通しだ。

 マッコリの輸出額は焼酎(8410万ドル)やビール(1億370万ドル)などほかの酒類と比べ小規模だ。最近、韓流ブームが起きているベトナムや台湾などでは輸出額が2桁成長を見せているものの、輸出量は多くない。

 同じ期間の日本酒の輸出額は1億4361万ドルで30.2%増加、中国の伝統的な蒸留酒「白酒」は4億6789万ドルで172.7%増加した。

 マッコリは10年から11年にかけ、韓流ブームと円高の影響を受け、生産量と輸出量が増加したが、海外で品質が認められず、「韓国の伝統酒」というブランドイメージを確立できなかったことなどが影響し、安定した消費市場を構築するのに失敗した。

 高級なイメージを確立した日本酒や白酒とは異なり、低価格中心の輸出戦略を進めたことがマッコリの敗因だったと報告書は分析している。

 実際、マッコリの昨年の平均輸出単価は1リットル当たり0.99ドルで、1ドルに満たない。一方、日本酒は1リットル当たり7.28ドル、白酒は同28.65ドルだった。

 また、マッコリはほとんどが透明か緑色の半透明のペットボトル容器に入れられ、類似したデザインで発売されており、若者層を攻略するためのデザインの面でも失敗したと報告書は説明した。

 aTは報告書で、マッコリの輸出を拡大するためには安いというイメージから、高価・高品質の酒というイメージに消費者の認識を変えなければならないと強調した。また、輸出先を多角化し、世界の主な市場のトレンドである低度数・ノンアルコールに合ったマッコリの新製品を開発するなどの努力が必要と指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/14069632/



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文在寅の自爆宣言で『韓国企業が日本企業に完敗する』凄まじい情勢に。無謀な脱原発で海外の不興を買う

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1:マカダミア ★:2017/12/22(金) 11:53:53.68 ID:CAP_USER.net

日本がポーランドに原子炉を輸出する。

日本経済新聞は「日本の官民が協力して、次世代の原子炉である『高温ガス炉(HTTR)』を2030年までにポーランドで建設する」として「年明けにも両国間で正式に合意するものと見られる」と21日、報じた。

ポーランドはチェコとともに韓国が原発輸出を狙う欧州の中心的な国家だ。
現在のポーランドは石炭火力発電の割合が80%に達し、欧州連合(EU)の炭素排出量規制を避けるために原発建設に積極的だ。

11日に就任したポーランドのマテウシ・モラビエツキ新首相は国会演説を通じて「新規原発の建設を積極的に推進していきたい」と明らかにした。韓国もこのような気流を読んで早目にポーランドの原発受注に乗り出した。10月、ポーランドを訪問した丁世均(チョン・セギュン)国会議長もカルチェフスキ上院議長などに会って「韓国型原発モデル(APR-1400、140万キロワット級)がポーランドの次期原発に採択されることを希望する」として積極的なセールス外交を展開した。

しかし、ポーランドが日本の次世代原子炉を選択し、韓国型原発の輸出にも赤信号が灯った。原子炉は原子力発電の中心的な設備だ。ポーランドが文在寅(ムン・ジェイン)政府の脱原発政策に対して否定的な反応を見せるのも悪材料だ。エネルギー省のピオトロフスキー次官は10月12日、ワルシャワで開かれたある行事で「原発建設問題は国家安全にとても重要なので、パートナーを慎重に選ばなければならない」とし「最近、韓国側の発言とエマニュエル・マクロン仏大統領の立場、米国原子炉製造業者であるウェスティングハウスの破産などは偶然に起きたことではなく、その国の政策の結果」と話した。

脱原発を宣言した韓国と原発に批判的なフランス政府、原子力より化石燃料の開発に友好的なトランプ米政府を遠回しに評価したわけだ。


現地の経済専門紙も「ポーランド政府は日本に原発視察団を派遣し、関連協力会議もした」と日本の原発に友好的という状況を伝えた。

日本が輸出しようとする高温ガス炉はまだ常用運転の事例がない。日本でも日本原子力研究開発機構が茨城県に建てた出力3万キロワット級実験用原子だけを稼動している。高温ガス炉は従来の原子炉とは違い、ヘリウムを冷却材に使って水素爆発危険性がなく、二酸化炭素排出量も比較的に少ないと伝えられている。また、韓国型原子炉が採択した方式である軽水炉に比べて設備施設が少なく、発展単価が3倍程度安いと日本経済新聞は伝えた。

http://japanese.joins.com/article/813/236813.html?servcode=A00§code=A00



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中国専門家の爆弾発言に『日本側から嘲笑の声が相次ぐ』凄まじい展開に。夜郎自大な自己認識にツッコミ殺到

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1:らむちゃん ★:2017/12/17(日) 12:27:31.27 ID:CAP_USER.net

レコードチャイナ 2017年12月17日 07時20分 (2017年12月17日 12時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171217/Recordchina_20171217005.html

2017年12月11日、仏RFI中国語版サイトは、中国の著名経済学者、胡鞍鋼(ホー・アンガン)氏が「中国の総合国力はすでに世界トップの座にある」との見解を示したことを伝えた。

記事によると、胡氏は「経済、科学技術における中国の実力、総合国力は米国を追い抜き世界1位になっている」と指摘し、これは数十年にわたる追跡により出した結論と強調。「この結論は早くに出していたが今になって発表しただけ」と述べるとともに、労働生産性についてはまだ米国に追い付いていないとの見方を示したという。

胡氏はまた、西側の識者らによる「中国崩壊論」に「この手の論調は西側の偏見を反映したもの」と反発し、中国を全く理解していないと批判したそうだ



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アベノミクスの影響で『韓国企業が連鎖崩壊する』破滅的な事態が進行中。物凄い勢いで国際シェアを喪失

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1:動物園φ ★:2017/12/16(土) 16:35:16.83 ID:CAP_USER.net

記事入力 : 2017/12/16 05:02

2017121501639_0

 トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1-11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇した。特に7-10月のシェアは48.7%を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10%以上下回った。日本車は韓国でも前年比25%増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8%に上昇した。

 日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。
しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。

■企業を勢いづけたアベノミクス効果

 ソニーは7-9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4-9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。

 2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37%だった日本の法人税率を29.74%まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20%まで追加減税を目指している。

全洙竜(チョン・スヨン)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html



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ぼったくりの平昌五輪業者が『キャンセル続出で悲鳴を上げる』末期的な情勢に。遂に価格崩壊が起き始めた

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1:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/11(月) 10:16:22.06 ID:CAP_USER.net

強気の料金一転…「五輪不人気」で焦る韓国のホテル業界

国内外の関心がいま一つとされる平昌冬季五輪。観光客を当て込み、高額な料金を設定してきた宿泊業者が悲鳴を上げ始めた。2月9日の開幕まで2カ月を切っても、予約客が客室数の3割にも満たない。業者らは値下げを宣言し、行政もぼったくり業者の取り締まりに乗り出した。

大会組織委員会によると、入場券販売は5日現在で54・1%にとどまる。不人気の直撃を受けたのが地元宿泊業者。江原道(カンウォンド)によれば、客室の予約率は1日現在、スケート競技が行われる江陵(カンヌン)市で26%、スキー競技の平昌(ピョンチャン)郡で23%。江原道全体では14%にとどまっている。

宿泊業者は一様に五輪景気に期待し、強気の値段設定で対応してきた。江原道によれば、平昌郡では閑散期で1泊5万ウォン(約5千円)、繁忙期でも同10万ウォン(約1万円)のホテルが、五輪期間中の価格を24万ウォン(約2万4千円)に設定したケースもあった。

しかし、予想外の「五輪不人気…

以下ソース

ソース:朝日新聞 2017年12月11日06時30分
http://www.asahi.com/articles/ASKDB3TRSKDBUHBI005.html
11月30日に江陵市庁で記者会見して宿泊を呼びかける大韓宿泊業中央会江陵市支部の関係者ら(江陵市提供)

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171210000752_comm.jpg



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韓国の借金増加率が『世界最悪級にまで悪化して』雪達磨式に負債激増。事態は更に悪化する模様

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1:らむちゃん ★:2017/12/10(日) 11:43:31.58 ID:CAP_USER.net

聨合ニュース2017/12/10 10:07
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/12/10/0500000000AJP20171210000100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の家計債務(個人負債)が急激に増加しており、増加幅は世界主要43カ国・地域で2番目に大きいことが10日までに分かった。

 国際決済銀行(BIS)によると、6月末現在、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計債務の割合は93.8%で、過去最高となった。

 昨年末に比べ1.0ポイント増加しており、増加幅は中国(2.4ポイント増)に次いで大きい。

 韓国の家計債務はここ5年間、増加ペースが早まっている。対GDP比での家計債務の割合の前年比増加幅は2012年の1.1ポイントから、13年に1.5ポイント、14年に1.9ポイントと1%台が続いたが、15年は3.9ポイント、16年は4.7ポイントと急上昇した。

 これは家計債務の増加ペースが経済成長を上回っていることを意味する。BISは韓国を、家計債務の割合が高い上、今後もその割合が拡大するグループに指定した。

(全文は配信先で読んでください)



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平昌五輪チケット爆売れの『世にも悲惨な裏事情』が暴露され日本側唖然。失敗確定の惨状が各地で発生中

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1:鉄チーズ烏 ★ :2017/12/09(土) 04:17:16.39 ID:CAP_USER9.net

開幕まで70日を切る平昌五輪で新たな問題となっているのが、宿泊代の「ぼったくり」だ。開催地の江原道・江陵市が遅まきながら撲滅に乗り出したという。約65兆ウォン(約6兆5000億円)と推算される経済効果にあやかろうと、江陵市などでは通常の5~8倍の宿泊代を設定する宿泊業者が横行。ぼったくりを嫌って多くの観光客が開催地周辺で宿泊せず、大量の「空室」が発生する悪影響が出る恐れがあるという。それでなくても高額なチケットも相まって韓国国民でさえ観戦をためらい、不振のチケット販売は決して好調とは言えない。11月末で販売率はようやく目標の52%に達したものの、これも政府の呼びかけに自治体が予算を組んで応じたためだとの見方もある。このままでは本当に“閑古鳥”が鳴く五輪になりそうだ。

 朝鮮日報が11月25日、江陵市のぼったくり撲滅を報じた。12月1日から作業部会を設置して取り締まるという。ソウル首都圏から約280キロ離れた五輪開催地だが、12月下旬に開通する高速鉄道(KTX)で仁川国際空港から江陵まで最短で2時間20分で行けるようになる。韓国鉄道公社は宿泊の負担なく気軽に五輪観戦ができるよう、KTXを江陵とソウル市内の清凉里間で午前1時まで運行させる方針という。江原道は1日に最大6万人の宿泊者を予測しているが、KTXの運行とぼったくりで、江陵市は最悪の場合「大量の五輪空室」問題が発生すると危機感を募らせていると報じられた。

 この事態は懸念で終わりそうもない。実際、中央日報は11月22日、「平昌に行きたいが…韓国国民、平昌五輪行きをためらう理由」という見出しの記事で、高い入場券価格と通常の6~8倍に高騰して「ぼったくり」とまで酷評される宿泊代、そして氷点下10度前後となる寒さの3点の理由を挙げた。

 同紙は具体例を紹介した。子供2人の4人家族が1泊2日で平昌五輪で人気種目のショートトラックを観戦する場合、まず入場券A席(55万ウォン=約5万5000円、子供は半額)で165万ウォン(約16万5000円)がかかり、実施される江陵アイスアリーナ近くのモーテルの宿泊代で40万ウォン(約4万円)。さらに交通費と食費がそれぞれ20万ウォン(約2万円)と想定すると合計245万ウォン(約25万円)の支出となる。

 平均的な月給が約324万ウォン(約32万円、雇用労働省発表)なのを考えると大変な出費だ。中央日報は「経費が掛かりすぎてテレビで見るしかないのか迷っている」と、この具体例のモデルとなった30代の会社員のコメントを紹介した。

 平昌五輪のチケット価格は2万~150万ウォン(約2000~15万円)で平均14万ウォン(約1万4000円)。中央日報によると、チケット価格は国際オリンピック委員会との協議を経て策定。2014年ソチ五輪の1万8000~184万ウォン(約1800~約18万円)と同水準で設定したとするが、韓国内では当初から「高すぎる」と批判が出ていた。

 その影響だろう。文化体育観光省の9月末のアンケート結果で、実際に競技場で観戦すると答えた韓国国民は7.1%と過去3回の調査と比べて最も低かった。このため、11月20日時点で大会組織委員会が販売目標に設定したチケット107万枚のうち、販売されたのは43.2%に当たる約46万枚と中央日報は報じていた。ところが、わずか4日後の24日時点で組織委は52%に達したと発表したと聯合ニュースは伝えた。

 中央日報は40%を突破した状況に関して、李洛淵(イ・ナギョン)首相が10月17日の閣僚会議で政府、自治体の入場券購入を強調した結果と伝えた。ソウル市は10億ウォン(約1億円)超の予算を編成。慶尚南・北道はともに入場券関連予算として5億ウォン(約5000万円)の予算を策定した。全国銀行連合会も人気の低い雪上競技の入場券を10億ウォン(約1億円)分を買うことにしたと報じた。

 一方の宿泊問題。開催地の江原道は最大で1日10万人の観客を想定し、約6万人が宿泊すると予想。2人1室の宿泊を仮定すると、3万室が必要になる。しかし、10月末に中央日報のインタビューに応じた江原道知事は確保した客室数が6649室と語った。残りは近隣都市の施設で解決できると考えているとした。開催地の江陵、平昌では「部屋探し戦争が避けられない」と中央日報は指摘した。

>>2以降に続きます

2017.12.8 08:00
http://www.sankei.com/premium/news/171208/prm1712080002-n1.html



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Bitcoinの暴騰騒動で『韓国が露骨なはめ込みを喰らう』破滅的な情勢に。全力で介入しまくっている模様

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1:動物園φ ★:2017/12/07(木) 16:10:04.43 ID:CAP_USER.net

2017年12月07日13時36分
[? 中央日報日本語版]

米メディア「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」

米ブルームバーグ通信が7日、「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」と題した記事を掲載した。

ブルームバーグは韓国の投資家がビットコインに「オールイン」しているのに対し、監督当局は厳格にビットコインに反対するなど、賛否論争が最も激しく展開されていると伝えた。

続いて韓国はビットコインの「グラウンド・ゼロ(核爆弾が爆発する地点)」とし、韓国のビットコインブームを紹介した。韓国は世界ビットコイン界の大手だ。ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%にのぼる。韓国の国内総生産(GDP)は世界の1.9%にすぎない。

一方、最近の韓国のビットコインブームについて李洛淵(イ・ナギョン)首相は「青年や学生が短期間に稼ごうと仮想通貨に飛び込んだり、麻薬取引のような犯罪や連鎖販売のような詐欺に利用される場合もあるという」とし「企画財政部など関係部処がこの問題に目を向ける時になった」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/266/236266.html?servcode=300§code=300



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文在寅が『韓国の主要財閥を壊滅に追い込む』悪魔の一手を行使。法の抜け穴を活用しまくった模様

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1:らむちゃん ★:2017/12/07(木) 20:08:43.51 ID:CAP_USER.net

夕刊フジ2017.12.7
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171207/soc1712070009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

国民の資産力をどう使うかは、政権を握った者の勝手という論法だろうか。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国民年金公団が持つ民間企業に対する株主権限を使って、民間企業の取締役(=韓国語では理事という)に労組代表を送り込もうと動き出している。

 保守系紙の東亜日報(2017年11月28日)は「国民年金を通じて民間企業を操縦すれば社会主義ではないか」とする社説を掲げて懸念を表明した。18年からは法定最低賃金適用者の給与の一部が国費をもって充当される。「社会主義ではないか」と言うよりは、権力基盤を労組の力で固めて、保守派を壊滅させる「文在寅型共産主義」の入り口と見るべきだろう。

 文グループは「公社公団の理事会に労働者代表を入れる」ことを大統領選挙の公約に掲げた。その時から「彼らが政権を取ったら、いずれ民間企業の取締役にも労働者代表を入れようとするだろう」との見方はあった。

 が、民間企業の取締役会に入れるよう義務付けるには法律改正が必要だ。韓国の国会法には「賛成が6割に達しない議案は本会議に上程しない」との世界でもまれな条項がある。

 文与党は目下、4割の議席しかない。それで、「民間企業への義務付けはできない」との判断が支配的だった。

 しかし、国民年金公団の株主権行使なら、国会の手続きは必要ない。既に、国民年金公団の理事長には、与党の国会議員だった人物が座り、同公団の理事7人のうち2人が労組代表になった。

(全文は配信先で読んでください)



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