経済

韓国経済が『遂に限界に到達してしまい』本質的な弱点が浮き彫りに。文大統領に即死級の難問が突き付けられる

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/16(火) 06:47:47.32

2017年5月14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出された。韓国日報はこれについて、韓国経済はまず「全体のパイを大きく成長させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長を優先してきたものの、2000年以降を振り返れば、「成長」と「分配」の両面で事態が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、2000~09年の韓国の経済成長率は年平均4.2%だったが10~15年には3.0%に下落、また同期間の所得再分配指数(100点満点)は2.32から2.28に悪化した。これらを他国平均と比較すると、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、所得再分配指数の差(各国平均-韓国)は00年の10.88から10年には11.71に拡大し、韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。

また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。
韓国の全要素生産性(TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性)の年平均の増加率は00年代には1.93%だったが、10年代には1.14%に、0.79ポイント下落した。一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0.279から0.305に上昇した。さらに韓国の国内総生産(GDP)に占める社会福祉支出の割合はOECD平均(20.2%)に大きく及ばない7.5%にとどまっている。

こうした数値から報告書は、第4次産業革命に備えた人的資源への投資の増大とともに、労働所得分配率改善のための政策導入の必要性を強調、労働者や庶民の所得を増やすことで結果的に経済全体を成長させる方針へ転換すべきだと指摘した。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、文在寅(ムン・ジェイン)新政権の船出を受けて、懸念よりも期待を訴える声が目立つ。「心配するな。文政権がスタートしたからね」「これからなんとかすればいい。文大統領には退任後も尊敬される大統領になってほしい」といったコメントが共感を得たほか、「李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クネ)が国を駄目にした。保守が経済を発展させるなんてたわ言はもうやめろ」「大統領が仕事もしないでドラマを見たり整形したり、退屈すると海外歴訪という旅行に行ったり。分配も成長もあったもんじゃない」「そもそもどうにかする気もなかったんだろ」など、これまでの政権の責任を追及する声も目立つ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172913&ph=0



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人民元のSDR編入が『お粗末すぎる結果に終わり』中国の目論見が完全破綻。日本円に完全敗北した模様

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/14(日) 12:48:32.06

昨年10月、中国の人民元が国際通貨基金(IMF)が認める国際準備通貨の一つに選ばれた。

人民元はドル、ユーロ、日本円、英ポンドと共にIMFの特別引出権(SDR)の構成通貨に含まれ、これら通貨と肩を並べた。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が世界的な金融危機のさなかの2009年3月に「SDRをドルに代わる基軸通貨として活用しよう」と主張したことをきっかけに始まった「人民元の崛起(くっき)」への道のりは第1次目標が達成された形だ。

中国は人民元をSDRに含めるという第1関門をクリアした上で、徐々に国際的地位を高め、世界の基軸通貨に押し上げるという野心を抱いている。

人民銀の通貨政策委員だった陳雨露・中国人民大教授は2013年に「30年以内に人民元が重要な基軸通貨として、ドルに取って代わるだろう」と予言した。

しかし、それから7カ月、成績表は見劣りする。中国の貿易決済に占める人民元建ての割合は今年1-3月時点で14%にとどまる。

中国政府が企業に圧力をかけ、2011年に6%だった同割合を15年に27%まで引き上げたが、再び低下してしまった。国際決済市場で使用される人民元の割合も15年の2.8%から今年3月には1.8%に低下した。

国際決済市場における人民元の順位は15年に日本円を抜いて4位に浮上したが、現在はドル、ユーロ、英ポンド、日本円、カナダドルに次ぐ6位に転落した。

中国の人民元はなぜSDR組み入れという目標は達成したが、ドルに代わる基軸通貨へとはばたけないのか。

人民元が国際的に認められるためには、少なくとも3つの条件を満たさなければならない。まず現在の基軸通貨であるドルに対し安定的な価値を維持しなければならない。

そうなることで初めて人々がドルの代わりに人民元を使うようになる。しかし、中国政府は15年から為替規制を緩和し、人民元を切り下げた。

中国にとっては輸出企業を支援する狙いがあった措置だが、外国の投資家や企業には信頼できない通貨当局という印象を与えた。

第二に人民元の使い勝手が良くなくてはならない。外国人が人民元を持っていても中国の株式・債券市場への参入障壁が高く、使い道がない。

現状では中国政府がバックにいる中国企業の要求で無理に人民元を受け取る外国企業が少なくない。

第三に中国との貿易を拡大した結果、報復を受けるリスクがあってはならない。

中国は最近韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、表面的には無関係のようなふりをしながら、実際には韓国に報復を行うという稚拙な態度を見せた。

全世界の国々がそんな中国を見て、人民元を使用するリスクを再認識した。

中国が人民元を基軸通貨化するためには、経済規模だけでは不足だ。

貿易相手国に対する礼儀をわきまえ、人民元の魅力を高めるために努力することが先決だ。

自由貿易信奉者のようなふりをして、政府主導で無理やり進める人民元の崛起は世界市場で失敗するほかない。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)経済部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/12/2017051201820.html



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国際受注競争で『韓国勢が日本勢を完全に圧倒する』悲劇が発生。単月で見るな!と突っ込まれる

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1:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/05/12(金) 13:33:15.54

先月、韓国の造船所が世界で最も高い受注実績を上げていたことが分かった。

10日、英国の造船海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、韓国は4月に計34万CGT(標準貨物船換算トン数)・12隻を受注して国別で最も高い実績を上げた。中国が26万CGT(13隻)で韓国の後に続いた。日本は受注を記録することができなかった。

4月の世界の船舶発注量は75万CGT(28隻)で、3月の95万CGT(59隻)に比べて約20万CGT(31隻)減少した。

また、ことし1~4月の世界の累積発注量は471万CGT(179隻)で、前年同期451万CGT(179隻)と大きな差はないことが明らかになった。国別受注実績は中国143万CGT(78隻)、韓国123万CGT(34隻)、イタリア74万CGT(8隻)、フィンランド33万CGT(2隻)、日本25万CGT(11隻)の順となっている。


中央日報 latest news
2017年05月11日06時39分
http://japanese.joins.com/article/936/228936.html?servcode=300§code=300&cloc=jp



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計算高い中国人が『AIIBを完全な放置状態にする』末期的状況が発生。必要資金の振込を頑として拒否

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/05/11(木) 21:02:40.21

鳴り物入りでスタートした中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)が早くもコケ、ADB(アジア開発銀行)の存在感が増している。産経新聞特別記者の田村秀男氏がレポートする。

 * * *
 中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は2016年1月の開業後、休眠状態が続いている。加盟国数こそ日米中心のアジア開発銀行(ADB)を上回ったものの、実際に払い込まれた出資金は定款上の資本金の7%にも満たない。単独融資はほとんどなく、多くはADB融資に相乗りしただけだ。

 AIIBと同様、米国中心の国際金融体制の一角を切り崩すはずの人民元の国際化も看板倒れだ。元は2016年10月に国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)構成通貨入りしたものの、国際金融市場での決済シェアは円に逆転され、世界の中央銀行の準備通貨シェアは2016年末で円の4分の1に過ぎない。

 だが、油断はならない。日米両国とも、習近平政権に懐柔されかねない有力高官が多数存在するからだ。特に、日本側は親中派の多い財務官僚が北京になびきやすいから、始末が悪い。

中国側関係筋によると、4月6、7日の米中首脳会談では習近平国家主席がトランプ大統領に対し、AIIB出資や5月に北京で開催予定の「一帯一路サミット」への米政府高官参加を求めたという。

「一帯一路」は2013年に習近平氏が打ち出した、中華経済圏構想である。ユーラシア大陸の内陸部と周辺海域のインフラを整備し、すべてのルートを北京につなげる。必要資金を調達、投融資するための役割をもつのがAIIBであり、ほかにも「シルクロード基金」「BRICS銀行」が中国主導で創設済みだが、いずれもAIIB同様、プロジェクトは欲しいがカネは出したくない参加国だらけだ。

 AIIBはADBや世界銀行など既存の国際金融機関と同様、ドル建て融資が主流の国際金融市場が相手だが、資金調達できない。AIIBには基軸通貨ドルの米国と世界最大の金融債権国日本が不参加のために、米欧の格付け機関がAIIB債の格付けを拒否しているからだ。

 ならば、中国は自らの外貨準備(外準)を充当するしかないが、昨年、中国からの資金流出は年間で7000億ドルを超え、外準は3兆ドルまで減った。外準は4.6兆ドルもの外国企業や金融機関の対中債権(中国にとっては対外負債)の大半が含まれるので、ないのも同然だ。

ならば人民元を刷って融資できればよいが、ローカル通貨のままだと国際市場では見向きもされない。そこで習政権が執念を燃やしたのが、各国通貨当局の間でドルと交換が保証されるSDR構成通貨入りだ。

 親中派のラガルドIMF専務理事は、円を押しのけて人民元をドル、ユーロに次ぐ第3の国際通貨として認めた。ところが、人民元は資金流出に伴う元売り圧力にさらされ、元の信用は国際金融市場で失われてしまった。AIIBが元建て債を発行しても、計算高い中国人投資家が購入するはずはない。

【PROFILE】たむら・ひでお/1946年高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日経新聞を経て、産経新聞記者となる。現在、編集委員と論説委員を兼務。『人民元の正体 中国主導「アジアインフラ投資銀行」の行末』(マガジンランド)、『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『財務省「オオカミ少年」論』(産経新聞出版)ほか著書多数。

※SAPIO2017年6月号
https://www.news-postseven.com/archives/20170511_530362.html



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海外進出した韓国チェーンが『惨憺たる数値を記録して』次々と討ち死に。六本木への出店も無駄だった

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/09(火) 15:33:36.77 ID:CAP_USER.net

写真はチキンなど韓国の料理。
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170428-03592714.jpg

2017年5月8日、韓国・ソウル経済新聞がこのほど報じたところによると、韓国で広く一般化しているフライドチキンとビール(韓国語:メクチュ)を一緒に楽しむ文化「チメク」の人気を信じ相次いで海外市場に進出した韓国のチキンチェーンが苦戦を強いられている。

韓国でトップシェアを誇る「Kyochon(キョチョン)チキンは」、米国1店舗、中国5店舗、タイ6店舗、インドネシア9店舗、マレーシア8店舗、フィリピン5店舗、カンボジア1店舗など7カ国で計35店舗を運営し、海外の29店舗を管理するKyochonアジアは2015年までの赤字経営を経て、昨年にはようやく2億7257万ウォン(約2713万円)の純利益を出すようになった。

しかし15年末には東京・六本木に出店したが、高いテナント料などが原因でわずか9カ月で閉店した。同社の関係者は「日本市場の出店計画を改めて立てているところ」と話している。

Kyochonチキンだけではない。韓国で最も早い03年から海外事業をスタートさせ、子会社を通じて米国や中国、ベトナム、ブラジルなど約30カ国・500以上の海外店舗を運営する「BBQ」も、現在まで海外で赤字を出していることが分かっている。

また、14年から香港、中国、マカオ、日本などに進出した「クムネチキン」や、オーストラリア、香港などに店舗を出した「ネネチキン」の場合、事業が初期段階で海外法人も持たずに営業しているが、こちらも現在のところ赤字経営とみられるという。

韓国のチキンチェーンが赤字覚悟で海外市場の開拓に打って出るのは、国内市場がすでに飽和状態となり、これ以上の成長活路がないからだと言われている。実際、昨年の韓国チキン加盟店の数はおよそ2万4453店舗と、15の外食業種の中で圧倒的な1位を占めている。

この実態を受け、業界の専門家らは「海外の場合、韓国のようにデリバリー文化がなかったり、新メニューの認可を受けにくかったりするため、店舗数を短期間に増やすには限界がある。より徹底した市場分析と戦略で近づいていかなければならない」と助言している。

これについて韓国のネットユーザーからは、

「酸化した油を使って引っ掛かったら営業停止になってしまう外国では無理。これはヘル朝鮮(地獄のような韓国)だけでできる食べ物」

と皮肉たっぷりのコメントや、

「国内の鶏肉の高騰理由はこれか。国内で稼いだ金を海外でこんなふうに使っていたなんて、ひどいな」

とチキンチェーンに対し怒りをあらわにするコメントなど、さまざまな声が上がっている。

一方で、

「留学時代に東京のコリアンタウンでチキンを食べたけど、2000?3000円もするくせにチキンは空揚げ並みに小さかった」
「チキンにはやっぱりビールだけど、外国人はジョッキを頼んでもちびりちびり飲むから1杯でごちそうさま。それに対し韓国人は飲み続ける。ビールをたくさん売ってこそ利益が出るものだから外国では難しいよ」
「外国には元からいろいろな鶏肉料理がある。韓国のチキンには個性がない」

と原因を推測するユーザーも多くみられた。

Record china 配信日時:2017年5月9日(翻訳・編集/松村)
http://www.recordchina.co.jp/b176618-s0-c30.html



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韓国政府の楽観論を『専門家が木っ端微塵に粉砕する』凄絶な展開に。米国の強硬要求に韓国中が震撼

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/05/07(日) 23:37:55.33 ID:CAP_USER.net

4月中旬以降、米国の正副大統領が相次いで、韓国経済外交の金字塔である米韓自由貿易協定(FTA)の公平性を疑問視し、「見直し、改める」(ペンス副大統領)、「容認できない」(トランプ大統領)と述べたことに、韓国で衝撃が広がっている。

 強硬な通商政策を掲げるトランプ政権の発足時から想定された事態ではあったが、米政府の最高位からの改訂宣告に「ついに懸念が現実になった」として、政府や経済界が今後の対米交渉に身構えている。

 「米韓FTAを見直し、改めたい」「(対韓)貿易赤字がFTA発効後の2年間で2倍以上に増加した」「米企業の(韓国)参入には多くの障壁が存在し続けており、それが米労働者に不利に働いている」

 4月18日、ソウルの在韓米商工会議所の会合には、多数の経済関係者が集まっていた。登壇した米国のマイク・ペンス副大統領(57)の穏やかな語り口とは対照的に、講演の内容は、米韓の経済関係をめぐる厳しい現状認識があふれていた。

 副大統領として初訪韓したペンス氏は、17日に北朝鮮国境近くを訪れ、「米国は100%韓国とともにある」と力強く述べていた。それだけに、北朝鮮の核・ミサイル危機の最中の「FTA改訂宣告」は、韓国国内に衝撃を与えた。

 韓国の中央日報(電子版=19日)によると、ペンス発言を受け、韓国政府はすぐに発言内容の分析に乗り出した。

 ポイントは、ペンス氏が用いた「改める(reform)」という文言だ。これが「再交渉(renegotiate)」ではない上、大統領選中にトランプ氏が使った「改正(amend)」「修正(revise)といった単語とも異なることから、ペンス発言の意図が「必ずしも再協議」を意味せず、部分的な修正要求にとどまるとの見解を、政府の担当部局が持つに至ったという。

 米韓FTAは2007年に妥結し、貿易立国・韓国の経済外交を牽引(けんいん)した李明博(イ・ミョンバク)政権下の12年に発効した。韓国側は自動車の対米輸出で、米国側は農産物の対韓輸出で、それぞれ「実利」を得る内容だ。

 2000年代半ば以降、多国間協定ではなく、2国間のFTA交渉を加速させた韓国にとって、対米FTAの結実はいわば最大の成果だった。韓国と米国の政府関係者が、ともに高い水準の「黄金律」だと喧伝し、FTAで出遅れた日本などの先進工業国との国際競争を、優位に進められると誇っていた。

 それだけに、ペンス氏が突きつけたFTAへの不満の真意を、韓国政府が勘ぐるのも無理はない。

 だが、政府内で浮上する「部分的な改訂要求」との見立てに対しては、「安易な認識」をすべきではないと戒める見方も出ている。


 東亜日報(日本語電子版=19日)は、 自国利益の最大化を図るトランプ政権が「安保と経済も取引の対象」として扱っていると指摘。北朝鮮に米国が圧力を強めるのと引き換えに、米国が「FTAの請求書」を突きつけたとみて、米国側の意向を甘く見るべきではないと述べている。

 同紙は「安倍晋三首相が70億ドルのインフラ投資という贈り物の包みを持ってワシントンに飛んで」、対価として日本の防衛強化を取り付けたとの2月の日米首脳会談の見方を提示。トランプ政権には「無料ランチなどない」として、FTA再交渉は避けられなくなったとの認識を示した。

 追い打ちをかけるように、今度はドナルド・トランプ大統領(70)まで、米韓FTAを非難した。4月27日のロイター通信とのインタビューでトランプ氏は、米韓FTAがクリントン前国務長官が締結したものだとした上で、「容認できない、ひどい協定だ」と指摘。「再交渉(renegotiate)もしくは停止(terminate)する」と語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170507/frn1705070953003-n1.htm

(>>2以降に続く)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170507/frn1705070953003-p1.jpg

4月17日、韓国の北朝鮮国境近くを訪れ、監視塔から北朝鮮側を臨む米国のペンス副大統領(ロイター)



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トランプに屈した韓国が『貿易収支を壊滅状態に陥らせ』専門家が顔面蒼白。日中に置いてけぼりにされる

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/07(日) 20:12:16.34 ID:CAP_USER.net

今年1~3月期の米国の貿易赤字は前年同期比で増加したが、韓国の対米貿易黒字は同期間に約25%減少し、対米貿易黒字国の上位10カ国のうち、最も減少幅が大きかったことが7日までに分かった。

トランプ米政権が対米貿易で大幅な黒字を出している国を貿易戦争のターゲットにすると公言したことを受け、対米輸出を減らし、輸入を増やした結果とみられる。

米商務省によると、米国の1~3月期の貿易赤字は1772億ドル(約20兆円)となり、前年同期比で7.3%(120億ドル)拡大した。輸出は3728億9000万ドルで、同7.3%増えたが、輸入も5501億ドルとなり、同7.3%増加した。

トランプ政権発足直後の2月の貿易赤字は499億5000万ドルで、前年同月比8.1%減少し、トランプ氏のこれまでの「脅し」が効果を出したようにみられた。だが、3月の赤字は592億2000万ドルで同11.1%増となり、米国の赤字の改善が容易ではない実態が浮き彫りになった。

トランプ氏は就任100日を迎えた先月29日、韓米自由貿易協定(FTA)を含めこれまで米国が締結した全ての貿易協定の問題点などを検討するよう命じる大統領令に署名した。ロイター通信とのインタビューでは、韓米FTAの見直しか撤廃を求める考えを明らかにした。

トランプ氏は3月末には国・商品別に貿易赤字を招く構造を調査し、反ダンピング(不当廉売)関税などの強化を検討する大統領令にも署名している。

1~3月期は米国の主要貿易相手国のうち、韓国やドイツ、インド、イタリア、ベトナムなどは対米貿易黒字が減少したが、中国や日本、メキシコ、カナダなどは増加した。

1~3月期の韓国の対米貿易黒字は前年同期比で約24.6%(19億9700万ドル)減った。

ドイツの対米貿易黒字は5.7%減、インドは11.8%減、イタリアは7.0%減、ベトナムは0.8%減となった。

これに対し、中国の対米貿易黒字は1.2%増、日本は2.7%増などとなった。

1~3月期の対米貿易黒字が最も多かったのは中国(788億5000万ドル)で、日本(173億8000万ドル)、メキシコ(167億4000万ドル)、ドイツ(145億7000万ドル)、アイルランド(107億3000万ドル)などが続いた。韓国は61億4000万ドルとなり、6位から8位に下がった。

ただ、保護主義を強化する米国の貿易政策について、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は4月末に「非常に慎重だが、楽観的に見ている」との認識を示している。


聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/07/2017050700655.html



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米中に排除された韓国企業が『世界最悪の嫌韓地域』に全てを賭ける模様。絶対に無理だろう!と呆れの声が

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/05/03(水) 18:15:16.07 ID:CAP_USER.net

中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復とトランプ米政権の自国自動車産業保護政策に直面した韓国自動車業界がインドに注目している。KOTRAによると、昨年基準でインド進出韓国企業(294社)のうち自動車・自動車部品を製造する企業は88社(30%)にのぼる。

現代自動車はインド乗用車市場で2位(シェア16%)。1996年にインドに進出して以来これまで計31億ドル(協力会社投資を含む)を投資した。起亜自動車も先月27日、インド南東部アンドラ・プラデシュ州アナンタプルに11億ドル(約1240億円)を投資し、現地工場を建設することにした。

現代製鉄は起亜車インド工場専用スチールサービスセンター(SSC)を新設する案と、現代車チェンナイ工場に車両用鋼板を供給しているSSCを増設する案を比較している。インド研究所を自律走行車ソフトウェアハブに育成している現代モービスはインドにモジュール工場を設立する計画だ。現代グロービスも「インドに統合物流センター(CC=Consolidation Center)を設立することを検討中」と明らかにした。

韓国自動車産業が「ポストチャイナ(Post-China)」をインドに決める雰囲気だ。インド産業協会によると、インドの人口1000人あたりの自動車普及台数は32台にすぎない。世界平均(169台)はもちろん、経済成長段階が似たブリックス(BRICs)国(ブラジル159台、ロシア350台、中国102台)と比較しても自動車普及率が低い。

インド法人自動車運送部門の関係者は「人口1000人あたり自動車普及台数が少ないということは、今後インド経済力が成長する場合、自動車市場規模も大きく成長する可能性が高いという意味」とし「3年以内にインド自動車普及率は1.5倍に高まるだろう」と予想した。

実際、インド自動車市場の規模は着実に拡大している。昨年初めて韓国(6位、442万台)を抜いて自動車生産台数基準(二輪車除く)で世界5位(449万台)になった。

インド政府も自動車産業の育成に積極的な姿を見せている。サービス業が国内総生産(GDP)に占める比率(52.9%、2015年基準)のためだ。絶対比率が非常に高いというわけではないが、サービス業が良質の雇用を創出できないという点が問題になっている。安い人件費を武器とするコールセンターや付加価値が低いアウトソーシングサービスが主流だ。2025年までに製造業がGDPに占める比率(17.1%)を25%まで引き上げるために25の製造業を重点的に育成する「メーク・イン・インディア」(make in India)政策を推進している。特に自動車産業に投資する外国人直接投資(FDI)は政府の承認なく100%投資を認めている。

インド政府は自動車産業の雇用創出に注目している。現在インド自動車産業は1900万人の雇用を創出した。自動車産業育成政策「オートモーティブ・ミッションプラン」によると、インド政府は2026年まで6500万人の雇用を創出するために最大90兆ウォン(約9兆円)を投資する。インドの家計の可処分所得も急速に増えている。インド応用経済研究院によると、13.1%(1億6000万人)のインド中産層人口は2025年には37%(5億4700万人)まで増える見込みだ。

ボストンコンサルティンググループは「中産層の増加で2020年にインド消費市場は1兆ドルに達するだろう」と予想した。

中産層の拡大はスポーツ用多目的車(SUV)市場の成長につながる可能性がある。起亜自動車が先月27日、カンファレンスコールを通じて「11億ドルを投資するインド工場では現地SUV車種をまず生産する」と明らかにしたのもこのためだと解釈される。

http://s.japanese.joins.com/article/757/228757.html
2017/0503/14:07



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ドル枯渇に悩む韓国が『米財務省に正面から喧嘩を売る』壮絶な事態に。米国の警告の意味をまるで理解せず

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/05/01(月) 08:36:20.97 ID:CAP_USER.net

2017年05月01日07時31分
[? 中央日報日本語版]

融安全網を強化するため、米国と常時的な通貨スワップを推進するべきだという主張が提起された。

韓国金融研究院(KIF)は先月30日、報告書「基軸通貨国との常時通貨スワップ導入議論と示唆点」で、「米国政府は為替市場介入を為替操作のための措置として非難しているが、韓国のような新興国の場合、国際金融市場の不安定のため急激に資本が流出するおそれがある」とし「外貨流動性不足に対応するため平常時に外貨準備高を十分に蓄積する必要性がある」と明らかにした。

続いて「米国など基軸通貨国と常時的な中央銀行通貨スワップが結ばれていれば、新興国が危機対応目的で為替市場に介入して外貨準備高を蓄積する名分が弱まる」と伝えた。

報告書は「中央銀行のスワップが主な対米黒字国政府の市場介入の名分を弱化させる装置になるという点を強調し、米国を説得する必要がある」と強調した。

http://japanese.joins.com/article/645/228645.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_news



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中国崩壊論への反論が『皮肉すぎる効果を発揮して』世界が騒然。共産党機関紙の悪足掻きが嘲笑の的に

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1: 名無しさん 2017/04/28(金) 06:28:31.65 ID:CAP_USER

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=159997&ph=0

2017年4月26日、人民日報が中国経済崩壊論は成り立つ訳がないとする記事を掲載した。

記事は、過去20年にわたって「中国経済崩壊論」が幾度となく言われ、ハードライディングするなどと主張する西洋の専門家もいたが、これらの予言は一度も当たったことがないと指摘。中国経済は崩壊するどころか、目を見張るような「中国の奇跡」を生み出してきたと論じた。

そして、中国経済の長期的な発展の傾向は基本的に変わっておらず、この先の中国経済はさらに健全で持続的に発展すると主張。世界経済の成長にも大きく貢献し、経済構造からみても中国経済の質はますます良くなっており、ここ数年は国民総生産(GDP)成長率6.5%前後を維持していて、中国が目標とする「小康社会」が実現していると論じ、中国経済崩壊論などは全く成り立つ訳がないと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「そんなに深刻とは思っていなかったが、人民日報がこう言うということは…」「人民日報がこういう記事を出すとは、本当に経済はダメなんだな」などのコメントが寄せられ、政府系メディアの報道を全く信用していないようである。

また、「失業のことは職場を離れると言い、崩壊のことを新常態と言う」、「中国経済は崩壊しなくても、民衆の経済はすでに崩壊している」などの皮肉を込めたコメントも多かった。



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