経済

日本没落を嘲笑った野間易通が『情けなさすぎる生活実態』を自白した模様。色々な意味で無知さを露呈

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/07/07(金) 02:21:48.73 ID:CAP_USER.net


野間易通@kdxn
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
http://www.from-estonia-with-love.net/entry/pjapan
https://cdn-ak2.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kinotoshiki/20170706/20170706060230.png

正直、まだ18位なのかと驚いた。韓国や中国にすっかり負けてると思ってた。日本すごい。
https://twitter.com/kdxn/status/882848512299245569

WeSTP☆INT@Westwood_Palms
あら野間くんの生産性は日本の平均以下なの?自分の年収だけで判断して勝手な思い込みしたらダメよ。
https://twitter.com/Westwood_Palms/status/882857252641570819



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THADD報復の影響で『韓国企業が未曾有の被害を蒙り』関係者が顔面蒼白。被害額は天文学的な水準に

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1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/07/06(木) 10:33:08.19 ID:CAP_USER.net

米国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の経済報復が、新政府発足にもかかわらず、長期化の局面に陥っており、韓国企業の被害が雪だるま式に増えている。経済界は、

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日にドイツ・ベルリンで開かれる韓中首脳会談で、現在の対立局面を打開する糸口をつかめるかに注目している。
 
5日、ハンギョレが中国進出の主要企業の被害額を集計した結果、売上被害額が今年上半期だけで、数兆ウォン台に達することが分かった。最も顕著な被害を受けたのは、現代・起亜自動車だ。上半期だけで5兆ウォン(約4918億円)前後の売上げ損失を被ったものと推算される。

今年3月以降、中国市場で販売が4カ月連続で50%以上急減した。上半期の全体販売量は42万9千台にとどまり、中国市場進出初期の2009年水準に戻った。今年は販売量が100万台を下回る可能性もあるとされる。昨年の中国での販売量は179万台だった。

中国ショックは、現代・起亜自動車の中国工場に納品する中小協力会社にも広がった。韓国貿易協会の集計によると、5月まで対中国自動車部品の輸出は15億6千万ドルで、昨年同期より33.2%減少した。

流通・免税店業界も直撃を受けた。免税店業界は、中国人観光客の減少で3月以降3カ月間で6千億ウォン(約530億円)程度の被害を被ったものと推定する。ロッテマートは3~5月、中国内の99店舗のうち、74カ所が「消防点検」などの理由で営業停止処分を受け、休業を余儀なくされている。

ロッテマートは4カ月間の被害額を約5千億ウォン(約492億円)規模と推算する。オリオンもチョコパイなどの売り上げが減少し、一部生産ラインの稼動を止め、出荷量を調整している。

サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなど電気車バッテリー業界は、中国政府の補助金支援対象から除外され、苦戦している。SKイノベーションは、工場の稼動を中断した状態だ。また、ゲーム会社は、販売のための中国政府の許可を得ていない。

このような状況について、業界内外では、THAAD配備による外交的軋轢だけではなく、一部の産業・品目では中国の自国産業保護の目的が混在しているものと分析している。


2017.07.06 07:10
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27842.html



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日中が切り捨てた韓国に『海外諸国が”追い打ち攻撃”を加え』絶望的な数値を記録。もう救いようがない模様

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/07/01(土) 21:41:21.27 ID:CAP_USER.net

2017年6月30日、今年5月に韓国を訪れた外国人の数が前年同月比で35%近く減少、以前より減少傾向にあった中国人に続き、日本や東南アジアからの訪韓客も急減したことが分かった。韓国・ニュース1はこれを「三重苦」と表現し伝えた。

韓国観光公社がこの日発表した韓国観光統計によると、5月の訪韓外国人客は97万7889人で、前年同月から34.5%と大きく減少した。
国別では、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備決定への報復の影響によるとみられる中国人の減少が数・率とも最大で、前年同期より64.1%減の25万3359人にとどまった。

一方、日本人客は朝鮮半島情勢の緊迫化などから前年同月比10.8%減少の15万9379人。訪韓日本人客は、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が竹島に上陸した2012年8月から対前年で減少、以来3年半を経て昨年2月以降はおおむね増加傾向にあったが、今年4月以降、再び減少に転じている。

またこの3月以降、急減した中国人客に代わり勢いを見せていた東南アジア地域からの客も、旅行のシーズンオフに入ったことや、イスラム今日の断食月「ラマダン」の影響などで減少、インドネシア人が前年同月より38.4%減ったほか、フィリピン、マレーシア、タイからの客も軒並み減少した。前年同期に比べ増加したのは、ベトナム、台湾など少数の地域だ。

これにより、今年1~5月の訪韓外国人客の累計は前年同期比12.1%減の576万人余りとなり、1~4月累計での前年からの減少幅が拡大した。

この報道には韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せているが、韓国の不人気要因をTHAADや情勢悪化とのみ説明する記事に対して、「THAADのせいにするな。ぼったくりに押し売り、ひどいサービスが、もううわさになっちゃってるんだよ」「韓国は不親切にぼったくり、特に東南アジアの人には人種差別まで。それに物価は日本や欧米より高いくらい。遊びに来るのはカモだね」など、別の問題点を指摘するものが目立つ。

また、「そもそも韓国人ですら国内より海外に行くくらいだ。訪韓客が減るのも当然」「韓国の商売人のマインドとか観光資源を考えたら、こんなに来てくれるのも奇跡だ」などやや諦めたようなコメントも。

一方で、「この暑い中、来るわけがない」「ふふ、韓国人同士、仲良くやろう」「外国人がいないと騒がしくないし、ありがたい」「もともと観光で食べて行く気はないさ」など楽観的な受け止めもあった。(翻訳・編集/吉金)


http://www.recordchina.co.jp/b177005-s0-c30.html
Record China7月1日(土)21時10分



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文在寅の賃金公約で『3年以内の経済破綻が確定する』凄まじい展開に。絶対に実現不可能だとツッコミ殺到

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/06/26(月) 10:58:34.27 ID:CAP_USER.net

2017年06月26日09時08分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国の1時間あたりの最低賃金が3年以内に日本を上回るという報道(韓国経済新聞6月24日付)だ。日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。

経済協力開発機構(OECD)国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が3倍ほど大きく、1人あたり国民所得(昨年基準3万4522ドル)も1万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのOECD国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れる。

時給が急上昇するのも問題だ。2000年以降の最低賃金の上昇率は年平均8.6%と、OECD国のうち最高水準だ。時給1万ウォンへの引き上げを合わせるためには3年間に毎年15.7%ずつ引き上げる必要がある。中小企業と小商工人の対応が容易でない理由だ。こうした中小企業などが今後3年間に追加で負担する金額は約176兆ウォンにのぼる。文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門(クァンファムン)1番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。

政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/525/230525.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news



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『韓国人は労働の概念を理解できない』と専門家が”違法行為の蔓延”を懸念。経済全体が機能不全に陥った

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/06/24(土) 10:00:37.90 ID:CAP_USER.net

2018年2月に開幕する平昌五輪をめぐる“問題”がまたも明らかになった。五輪開催の地元・江原道の建設労働組合は6月14日、五輪関連の建設労働者に対する未払い賃金の支払いを求めたと江原日報などが報じた。未払い額は2400億ウォン(約240億円)に上るという。労働者は生活困窮に陥っており、組合への苦情は8000件もあるそうだ。韓国だけで幅を利かせている「社会悪」だと報じる韓国メディアもあり、根は深そうだ。

 ソウル経済新聞は今年1月、韓国では最近、賃金未払いが高いレベルで推移し、徐々に増加傾向にあり社会的問題になっていると報じた。長引く経済不況が根底にあるが、韓国人が労働の対価として賃金が発生するという労働経済学の基本概念を理解できていないため、経営不振になると平然と賃金を踏み倒すという指摘もある。

 ハンギョレ新聞などによると、賃金未払いは大企業、中小企業の区別なく蔓延。規模は日本の10倍近くだとした。16年が約1兆3000億ウォン(約1300億円)、15年が1兆2993億ウォン(約1299億円)、14年が1兆3194億ウォン(約1319億円)に上った。ソウル経済新聞によると、要因のトップは一時的な経営悪化が57%、次いで倒産や廃業15.5%と続くという。

 中央日報によると、賃金未払いが根絶されないのは処罰が軽いためという。労働基準法は未払い事業主を3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金に処する。だが、実際には数千万ウォンの賃金を未払いしても100万~200万ウォン(約10万~20万円)の罰金で終わるケースが大部分という。「法律違反で得る利益が制裁にともなう不利益よりも大きいということだ」と中央日報は指摘する。

 五輪施設の建設をめぐる賃金未払いは、2016年1月に表面化した。韓国SBSテレビが、五輪施設の建設業者が未払いの工事代金を早急に支払うように要求し、記者会見場に乱入したと報じた。15年5月から食事代も払われず、施工業者に建設機器の使用代金23億ウォン(約2億3000万円)が滞納されているとした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.sankei.com/premium/news/170624/prm1706240010-n1.html



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外国資本の連鎖撤退で『韓国の産業育成計画が完全破綻する』悲劇が発生。もはや儲からなくなってきた模様

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/06/20(火) 12:11:50.21 ID:CAP_USER.net

韓国金融委員会は18、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可した。

韓国政府はソウルや釜山を国際的な金融ハブに育成しようとしているが、外資系銀行は韓国から相次いで撤退している格好だ。

RBSは2013年、BBVAは11年、ゴールドマン・サックスは06年にそれぞれ韓国に支店を設置した。韓国で営業する外資系銀行の支店は43行、50支店だったが、40行、47支店に減少したことになる。

外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。

■荷物まとめる外国金融機関

外資系金融機関の韓国撤退は08年の金融危機以降続いてきた。スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は昨年10月、ソウル事務所の閉鎖を決定。それに先立ち、HSBCは13年、リテール事業から撤退し、韓国国内の10支店を閉鎖した。

資産運用会社の撤退も相次ぎ、ゴールドマン・サックス資産運用が12年、韓国法人を閉鎖したのに続き、フィデリティは今年初め、ファンドマネジャーを韓国から香港、シンガポールなどへと配置転換した。

スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表した。

外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。

同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。

しかし、金融危機以降、12年から13年にかけ、韓国金融市場でも低金利環境が定着し、そうした収益モデルが通じなくなった」と説明した。

10年物国債で見ると、金融危機直前の08年初めには米国と韓国の金利はそれぞれ3.7%、5.9%と2ポイント以上の差があった。しかし、現在はいずれも約2.2%でほとんど差がない。

仮に米連邦準備理事会(FRB)が予告通りに政策金利を引き上げ、韓国が金利を据え置けば、韓国の金利が米国を下回る逆転現象が起きる可能性もある。つまり韓国市場で収益を上げることがさらに難しくなる。

■自国規制も足かせに

金融危機以降、欧州を中心に規制が強化され、韓国にある外資系銀行の収益源となってきたデリバティブ商品の取引が難しくなった点も一因だ。

デリバティブ取引の透明性向上などを盛り込んだ「ドッドフランク法」、リスクが高い投資を行う場合に準備金を上積みすることを求める国際決済銀行(BIS)の「バーゼル3」規制などが相次いで導入され、外資系金融機関の強みだったデリバティブ取引のコストが大幅に上昇した。

規制が強化されれば、投資は慎重にならざるを得ず、収益も減少する。

韓国の金利低下に自国の規制強化が重なり、収益を上げることが難しくなるにつれ、実際に外資系金融機関の収益は過去数年減少した。

金融監督院によると、外資系銀行の収益は14年の1兆915億ウォンから昨年は6893億ウォンへと減少した。18日に閉鎖認可が下りた3行は韓国で昨年、いずれも赤字を出した。

金融当局は最近撤退した銀行が世界的な規制環境の変化に敏感な欧州系に集中しており、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に活発に進出しているとし、さほど懸念する状況ではないと話す。

しかし、韓国が政府の期待通りに世界的な金融ハブへと飛躍するためには、彼らを引き留めておく魅力をもっと開発すべきだとの意見も聞かれる。

ハナ金融経営研究所のチョン・ヒス研究委員は「韓国の外資系銀行の支店は(金融機関の)総資産に占める割合が12%程度で、アジアの他の金融都市よりも低い」とし、「韓国金融がグローバル化するためには、韓国の銀行による海外進出も重要だが、為替関連の規制を緩和するなど世界的な銀行の韓国進出をスムーズにする環境を整える必要がある」と指摘した。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062000606.html



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爆発スマホGalaxyNote7が『本気で斜め上な新展開』を迎えた模様。強気の在庫処分に世界が仰天

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/06/18(日) 10:47:37.72 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=181465&ph=0

2017年6月16日、韓国のサムスン電子が発火・爆発問題で昨年10月に販売を中止した「ギャラクシーノート7」が、新たに「ギャラクシーノートFE」と名前を変え来月発売される。韓国・ソウル新聞が伝えた。

「FE」はファンダムエディション(Fandom Edition)の略で、ギャラクシーノートファンのための「特別版」という意味を含み、サムスン電子初の再生スマホになる。

業界関係者によると、来月7日から一般販売が開始される。韓国の3大移動通信(SK Telecom、KT、LGU+)すべてで利用可能。回収した「ギャラクシーノート7」306万台と市場在庫の一部を、韓国だけでなく海外でも販売する予定だという。

昨年8月に発売されたノート7の出荷価格は98万8900ウォン(約9万7000円)だったが、ノートFEの価格はこれより20万~30万ウォン(約2万~約3万円)値下げされる可能性が高いという。ノート7がバッテリーの発火・爆発事故で販売中止に追い込まれただけに、ノートFEはバッテリーの安全性が強化されており、バッテリー容量もノート7から低減したという。

サムスン電子が新たに売り出す再生スマホについて、韓国のネットでは依然として不信感を表すコメントが目立つ。また、「Fandom Editionじゃなくて、Fire Editionの意味だろう」とやゆする声も見られた。果たして売れ行きはどうなるのか。



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鳩山を取り込んだ中国が『途轍もないしっぺ返し』を喰らい窮地に突入。日本側に必死に問い合わせている模様

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/06/17(土) 22:50:58.17 ID:CAP_USER.net

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

 「日本の記者は(AIIBに)関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したAIIB中国人幹部は記者にこう畳み掛けた。

 関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側はAIIBに日米を引き込まなければ立ち行かない」(国際金融筋)のが実情だ。

 インフラ建設で1件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。だが、AIIBは債券の「格付け」がなおも得られず、「ジャンク(くず)債券」扱いのまま。高金利を示さないと市場で資金調達できない。

 17日の会見で、金立群総裁は年内の格付け取得に自信を示したが、最大の懸念は格付けの良しあしだ。

 最大の出資国である中国は米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに追い込まれている。

 中国の国債格付けは先月、1989年の「天安門事件」以来、28年ぶりに格下げされた。債務負担増が理由で、中国政府に焦燥感が広がった。AIIBが得る格付けが「中国」を超えることは、不可能だ。

 国際金融筋は、「信用力の高い日米が参加して初めて、アジア開発銀行(ADB)や世銀のような最上位の格付けが得られる上、ODA(政府開発援助)の長年にわたる実績を使わなければ途上国支援は“絵に描いた餅”」と指摘した。

 北京のAIIB本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ100人ほどの陣容。ADBが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をAIIBの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。

 年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。AIIBが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

 メンツを失ったにもかかわらず、AIIBは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに165億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。 

 対中関係悪化が続く韓国の文在寅大統領は16日の演説で、「(朝鮮半島の)南北が鉄道でつながるとき新たな陸上・海上シルクロードが完成する」と強調。

 協力姿勢もみせながらAIIBを利用し、北を巻き込んでユーラシア大陸に陸路からも“直結”するとの政治的な野望をにじませた。

(済州島 河崎真澄)

http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170035-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170035-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170035-n3.html

http://www.sankei.com/images/news/170617/wor1706170035-p1.jpg
記者会見したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁(左から2人目)=17日、韓国・済州島(河崎真澄撮影)



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アベノミクスをパクった文在寅が『最悪すぎる自爆政策』を始めた模様。韓国経済に本気で倒壊の危機が迫る

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/06/13(火) 07:42:06.00 ID:CAP_USER.net

韓国がエネルギー政策の転換に向けて動き出した。「脱原発」の方針を掲げて当選した文在寅大統領の意向を先取りして、原発運営会社、韓国水力原子力が建設予定の2基の原発の設計を中断。文氏は、深刻な大気汚染を軽減するために老朽化した石炭火力発電所の閉鎖に踏み切る方針だが、電力の安定供給への懸念はくすぶっている。雇用拡大と所得分配の見直しを重視する文政権の「Jノミクス」には、アンチ・ビジネスの印象が深まっている。

石炭火力発電所を停止

 先月15日、文氏は石炭火力発電所8基を6月から1カ月間、停止すると発表した。対象は稼働から30年以上たった老朽石炭火力発電所だ。

 5月は、中国やモンゴルから飛来した黄砂の影響で、大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンで、8基の停止で「PM10」の発生が1~2%程度、低下させられるという。停止を発表したのはソウルの小学校で、大気汚染による子供への健康被害対策としての意味を強調するためとみられる。来年以降は、3~6月に老朽火力発電所を停止させる計画だ。

聯合ニュースによると、稼働中の石炭発電所は計59基で、うち10基が稼働してから30年以上が経過している。文氏は、政権任期中に10基を閉鎖する一方で、液化天然ガス(LNG)燃料や二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーに切り替える考えだ。

 文氏は、韓国世論を背景に打ち出した大気汚染対策にまっしぐらだが、発電コストの増加は避けられそうにない。韓国の発電供給量に占める原発・石炭の依存度が7割に達する中、再生可能エネルギーへの転換は容易ではない。

「脱原発」…インフラ輸出に暗雲

 韓国は、原子力政策の見直しにも入る。文氏は公約の柱に「脱原発」を掲げ、選挙中には、新規建設の原発計画の再検討を打ち出していたからだ。

 文氏の公約を忖度するかのように韓国水力原子力は韓国東南部の慶尚北道に建設予定だった原発2基の計画を中断した。東亜日報によると、計画通りなら、1基は2022年12月、もう1基は23年12月に完成する予定だったという。

 韓国では原子炉25基が稼働。29年までに36基に増やす計画を立てていたが、見通しは、まったくたたなくなった。

 とりわけ、関心を集めているのは、文氏が意欲を示していた新古里5、6号機の建設中止の行方。韓国紙・東亜日報(電子版)は「政権が代わったからといって、建設中の原発の工事中断は世界的にがない」と疑問を呈した。5、6号機と同モデルの原発はアラブ首長国連邦にも韓国から輸出されているだけに、自国での建設中止は韓国の原発産業の信用にかかわる事態だ。

 韓国メディアでは、「脱原発」への懸念の声があがる。

さらに同紙は「現実的代案なし脱原発を主張するのは考え直さなければならない」と提言。韓国経済新聞(電子版)も、「韓国はエネルギーの離れ島だ」と指摘した。脱原発の政策。原油が出ないうえ、欧州のように国境を越えた電力供給のネットワークも持たない韓国の現実を見定めるように訴えた。

 中央日報は脱原発に向けたロードマップの策定の方向性は評価しつつも、「公約という理由で原発と火力発電所を相次ぎ閉鎖すれば、混乱は避けられない」と指摘。「むやみに原発・火力を減らしていけば、電気料金の爆弾を抱える」とし、エネルギーミックスの重要性を訴えた。

 韓国は、日本と並ぶ原発先進国であり、原発の海外への輸出が活発。こうしたインフラ戦略も見直しを迫られる可能性がある。

 Jノミクスは、韓国世論の不満の声をくみ上げた政策だが、ポピュリズムに陥る危険性がつきまとう。

 脱原発は韓国のエネルギー安全保障にとって有益なのか。よくよく見極めなければ、また中国に足もとをみられるだけである。

http://www.sankei.com/west/news/170613/wst1706130004-n1.html
2017.6.13 05:30



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文在寅の経済政策が『露骨に日本のパクリすぎて』世界が騒然。名前すら似せてかかっている模様

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/06/12(月) 09:24:24.67 ID:CAP_USER.net

【コラム】韓国のJノミクス、アベノミクスを跳び越えろ
2017年06月12日09時02分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

日本の安倍晋三首相は10年で完全に違う人になっていた。1週間前に取材のため訪れた東京国際フォーラムで見た彼は堂々としており自信があふれていた。しっかりとした口調で長文の演説をした。原稿を表示するプロンプターを使ったが、内容を詳細に話した。聴衆を没入させ講演後は企業関係者らと食事もともにした。

2007年9月12日、突然テレビの速報が始まると彼は辞任書を朗読し逃げるように首相を辞めた。第1次安倍政権が1年もたたずに崩れる瞬間だった。同年7月の参議院選挙惨敗が直接的契機だったが、相次ぐ政策失敗の末に首相職に耐えられなくない自ら廃族の道を選択したのだ。彼の失敗は未熟さから始まった。首相2人を輩出し父親は外相を務めた政治名門の家柄なので期待は高かった。だが側近を大挙登用し「お友達内閣」と揶揄された。この結果経済よりも右傾化イシューに重点を置き、国民と野党との疎通に失敗して政権は墜落した。

その後福田康夫氏、麻生太郎氏が安倍氏の後に続いたが、自民党の無能に嫌気がさした日本国民は民主党を選択した。だがこの政権もやはり3年天下で終わった。理想は高かったが非現実的な政策実験ばかり行い国民は背を向けた。この時戻ってきた自民党のリーダーがまさに安倍氏だ。

安倍氏はいま日本の政界で「安倍1強」と呼ばれ独走している。彼の看板政策は財政拡張・金融緩和・構造改革という3本の矢を使った「アベノミクス」だ。潜在成長率が依然として0%台にとどまり、過度な金融・財政依存にともなう副作用も懸念されている。だが日本経済は熱く燃え上がっている。今回国際フォーラムで会った大手建設会社社長は「現在会社の最大の悩みは仕事をする人を確保できないこと」と話した。日本の求人倍率は1.48倍だ。3人の募集に2人だけ応じるという意味だ。そこで非常対策として退職者を再び呼び戻す会社が少なくない。

http://japanese.joins.com/article/041/230041.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news



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