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『韓国人はなぜ日本人の感情に配慮しない』と韓国人記者が”同胞の自滅”に恐怖。反日に便乗する輩がいる

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/01/22(日) 20:15:42.13 ID:CAP_USER.net

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 金泰孝(キム・テヒョ)成均館大学教授(政治外交学科)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012001625.html

中国外務省のある高官は、先ごろ北京を訪れた韓国最大野党「共に民主党」所属の国会議員らに対し「人民の感情を無視した政策を取ることはできない」と述べ、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に対する中国のさまざまな「報復」措置は自国の世論に後押しされたものだと主張した。

韓国大統領に対する弾劾訴追案が先月国会で可決され、韓国の外交コントロールタワーが機能しなくなって以降、中国は韓国政府との対話を打ち切り、THAAD配備に反対する韓国野党議員との連携をアピールした。

そうかと思えば、中国とビジネスする韓国企業に多方面から圧力を加え、彼らの経済的苦痛があたかも韓国政府の誤った判断(すなわちTHAAD配備)が原因であるかのように見せかけ、韓国の世論分裂をあおっている。

一党独裁国が民意に言及するなど納得がいかないし、さらに踏み込んで隣国の国論分裂を助長しようとするところに不純な意図を感じざるを得ない。だが、相手に付け入る隙を与えたのは韓国自身なのだ。

「THAADにこだわって北朝鮮を刺激するのではなく、まずは米国が北朝鮮への敵視政策をやめるべきだ」という中国の詭弁(きべん)に同調する韓国の国民、学者、政治家、ジャーナリストは少なくない。

今月9日には、爆撃機を含む中国の軍用機が編隊を組んで韓国と日本の防空識別圏を飛行し、武力を誇示した。中国が韓国に何を望んでいるかは明白だ。経済だけでなく安全保障の面でも中国の側につけ、米日同盟の側について中国を不快にさせるな、ということだ。

韓国の輸出全体に中国が占める割合は4分の1を超えているため、中国のおかげで暮らせているという声もありそうだが、国の存立基盤である安保が崩壊すれば全て無意味だ。2011年10月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の米国国賓訪問をめぐり、米メディアは「ホワイトハウスのレッドカーペットはこれ以上ないくらい赤い」と、韓米が最上の関係に達したことを祝った。

それからしばらくして開かれた韓中高官による非公開の戦略対話で中国側は、安保の中核パートナーは米国、経済協力では中国を重視するという韓国の「安米経中」原則をよく理解していると伝えた。

13年2月に発足した朴槿恵(パク・クネ)政権の最初の3年間は、日本とは距離を置き、中国を一度信じてみようという「外交的実験」が行われた。試行錯誤の末に出した結論は、安保問題に関する限り中国は信じられず、日本との協力は緊要だというものだった。

米国と日本は、歴史問題をめぐる韓日の葛藤が原因で韓国が中国の側についてしまうのではないかと懸念し、そうしたムードの中で中国の期待値は一段と高まった。

中国が韓日のいざこざを面白がるレベルを超え、米国との同盟を弱体化させるよう韓国に露骨に要求し、圧力をかける状況にまで至った。これを中国だけのせいにすることはできず、戦略不在、国内分裂という韓国の責任は非常に大きい。


太平洋の向こう側に米国がいなかった朝鮮王朝時代までは、地域の秩序の絶対者である中国に従うしかなかった。20世紀になって日本による植民地支配、民族分断、6・25戦争(朝鮮戦争)を経験し、千辛万苦の末に国を樹立した歴史を、韓米同盟の役割なしに説明することは難しい。

>>2につつく



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反体制デモに悩む韓国が『最終的解決策を本気で検討し始める』絶望的な状況に。民主体制の放棄すら囁かれる

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/01/22(日) 21:05:30.93 ID:CAP_USER.net

ソースは韓国語

パク・クネ大統領弾劾を反対する保守集会に'戒厳令宣言'をはじめとして極端な扇動スローガンが登場している。

21日午後2時からソウル、鍾路大漢門の前で親パク団体の主催した'大統領弾劾棄却のための国民総決起大会'参加者は"戒厳令宣言要求"を公然と主張した。

演壇に立ったある僧侶は"赤はみな殺さなければならない"と扇動した。

"戒厳令宣言して赤殺さなければ"…保守集会内乱扇動論議極右指向のオンライン コミュニティ日刊ベストで活動する城壕僧侶(俗名チョン・ハンヨン)は'赤は殺してもかまわない'と書いた盾形のプラカードを持って演壇に立つこともした。

参加者の手には'戒厳令を宣言しなさい'と書かれた立て札を持って年事の主張に相槌を打った。

去る20日ソウル、城東区在郷軍人会館の前では'パク・クネ大統領弾劾棄却および戒厳令要求'集会が開かれた。

集会主催団体は'戒厳令宣言要求汎国民連合'。 これらはろうそく集会を'反乱集会'と規定した。

"戒厳令を宣言してロウソクのあかり反乱軍を殺さなければならない"という極言もはばからなかった。 集会にはチャン・ギョンスン前国会副議長、ハン・ソンジュ トンネル安保連合会所長、珠玉順ママ部隊代表などが参加した。

先立って保守団体は戒厳令宣言を促す新聞広告を出すこともした。 これに対して'内乱扇動罪'で処罰しなければならないという声も出てくる。

処罰に賛成する側ではイ・ソクキ前統合進歩党議員が党員講演会で通信施設などに爆弾設置などを言及して内乱扇動罪と認定されて懲役9年型を宣告された事例を挙げる。

ハン・サンヒ建国大法律専門大学院教授は"現在の状況は戒厳令を宣言する条件にならないのにこれをそそのかす行動は内乱扇動罪に該当する"として"イ・ソクキ事件の判例を見ても講演で話だけしたし、実行されたことは全くない状態で内乱扇動疑惑を認めたが、公開された集会でおおっぴらに内乱を扇動したという点は同一だ"と主張した。

反面表現の自由を保障する次元で法的処罰は慎重でなければならないという主張もある。 イ・ソクキ事件裁判当時にも民主主義のための弁護士集いなど進歩指向法律家は"表現の自由次元で見なければならない"とこのチョン議員側を擁護した。

同じ式で法を適用すれば表現の自由に対する過度な制限を認めるのがなるためだ。 一部市民団体などが戒厳令宣言を主張する保守団体と人々を司法当局に告発しようとしたが中断したのもこのような点のためだ。

民主弁護士会所属キム・ウジョン弁護士は"内乱扇動罪は扇動の内容が内乱に達するほど暴力的な行為を扇動しなければならなくて被煽動者に内乱決議を誘発または増大させる危険性が認められなければならない"として"保守団体のデモとスローガンが実際の内乱扇動罪を処罰されることがあるかは具体的な事実関係を考慮して慎重に判断しなければならない"と指摘した。

中央日報
http://news.joins.com/article/21158035



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『安倍首相が韓国に最終通告を出した』と専門家が”教育的指導”だと断定。彼の国は遂に理性を喪った

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/01/23(月) 01:15:43.05 ID:CAP_USER.net

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20170122/plt1701221000002-p1.jpg
安倍首相は施政方針演説で、韓国に“警告”を発する

 安倍晋三首相が、慰安婦問題で「反日」行動に狂奔する韓国に“教育的指導”を行った。20日の施政方針演説で「未来志向」の関係を求めながら、「基本的な価値を共有する国」という表現を除外したのだ。国際社会から孤立しかねない隣国への説諭に近く、一時帰国させた駐韓大使らの帰任も見送った。こうしたなか、韓国ではついに国会に慰安婦像を建てる計画まで浮上した。「日韓合意」の完全破棄を証明するような蛮行というしかない。かの国は理性を失ったのか。

 「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります」

 通常国会は20日召集された。安倍首相は同日午後の施政方針演説で、韓国についてこう語った。

 「国際約束」「相互の信頼」「未来志向」という言葉は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年12月の日韓合意の順守を求めるものだ。そして、3年連続で「基本的な価値を共有する国」という表現を除外することで、法治国家、自由主義陣営から逸脱しつつある隣国に強い警告を発する。

 当然の対応だ。釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置は、日韓合意や、外国公館の安寧と尊厳を守るウィーン条約に反する暴挙であり、世界各国は「韓国はその程度の国だ」と見放しつつある。

 安倍首相は19日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。「官邸内の多くは韓国側の対応に激怒している」(官邸周辺)とされ、対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らは、韓国政府の動きがなければ帰任させない方針を確認した。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中で迅速な対応が取れないなか、駐韓大使の帰任は大幅に遅れるとみられる。

 ところが、韓国ではさらに「国会への慰安婦像設置」という、尋常ならざる計画が浮上している。

 複数の韓国メディアによると、設置を主張したのは、第3野党の「正義党」という。どこが正義なのか理解困難だが、18日に国会内で集会を開き、慰安婦像の建設を要求した。

 同党は左派系で、昨年8月には、日韓合意に基づいて日本政府が韓国の財団に拠出した10億円の受け取りを拒否し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないように、韓国政府に求める決議案を国会に提出している。

 筋金入りの「反日」政党といえる。前述の集会では、さらに聞き捨てならない発言が飛び出した。日本政府が釜山の慰安婦像設置をウィーン条約違反と批判したことを受けて、国会への慰安婦像設置は「無関係だ」と強弁したのだ。「条約に違反していないのだから、いいだろう」と言わんばかりではないか。

 国民の代表で、立法権を持つ国会に、「反日」を象徴する慰安婦像を建てることの重大性、深刻性を理解していない。日韓合意に明確に反しており、日本にケンカを売っているのに等しい。

 正義党だけではない。最近、韓国国会議員の「反日発言」ぶりは度を超している。その中には国会議長も含まれているのだから、あきれるしかない。

 聯合ニュースによると、丁世均(チョン・セギュン)国会議長は16日、フィジーで中曽根弘文参院議員らと会談した。

 ここで、丁氏は「多くの韓国人は、安倍首相の慰安婦関連の発言や立場について、大変残念に思っているのが事実」「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と、完全に責任転嫁したのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170122/plt1701221000002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170122/plt1701221000002-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170122/plt1701221000002-n3.htm

(>>2以降に続く)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20170122/plt1701221000002-p2.jpg
韓国では国会に慰安婦像設置計画が浮上した



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『日本の金融庁は韓国を崩壊に追い込める』と専門家が”行政指導の威力”を指摘。日系銀行が韓国の信用を支えている

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/01/23(月) 01:08:42.17 ID:CAP_USER.net

本連載前回記事で韓国の従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。

 釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。

 通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換(スワップ)できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。

 だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。

日本が見放せば韓国経済は崩壊する?

 また、日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。アジアの債券市場を見たとき、「アジア債券市場育成イニシアティブ」(ABMI)を通じて、日本が信用を担保して新興国や低信用国の債券発行を支えているという構図になっている。そのため、日韓の経済関係の悪化は韓国の債券発行にも大きな影響を与えるのだ。

 また、韓国の特殊銀行(中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行)などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。

 日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。

 すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。

「日米か、中国か」どちらを選んでも地獄の韓国

 慰安婦問題、スワップ協定およびハイレベル経済協議に加え、高高度防衛ミサイル(THAAD)も日米の交渉のカードになる。米韓は韓国にTHAADを配備することで合意しているが、これに対して中国は強く反発してきた。

 現在、韓国の最大の貿易相手国は中国であり、中国の機嫌を損ねれば韓国経済の悪化は免れない。前述のように、10月には中韓のスワップ協定が切れるわけだが、このとき韓国にTHAADが導入されていれば、中国は同協定を延長することはないどころか、厳しい制裁をかけてくるだろう。

 しかし、韓国がこのまま慰安婦問題を持ち出し続ければ、「日韓合意すら守れないのであれば、THAAD配備も信用できない」とアメリカが判断する可能性もある。そうなると、日韓のスワップ協定も中止となり、韓国の経済崩壊はさらに進むことになるだろう。逆にいえば、韓国は慰安婦問題を引っ込めてTHAAD配備も守る姿勢を見せることで、日韓のスワップ協定を得ることができるわけだ。

 つまり、「慰安婦問題」「スワップ協定およびハイレベル経済協議」「THAAD」の3つはセットになっており、そのため、韓国は「日米を選ぶか、中国を選ぶか」という究極の選択を迫られることになる。しかし、どちらを選んでも、韓国にとっては地獄が待っているのだ。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17787.html



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韓国の次期大統領が『米韓同盟破棄を公式に宣言する』末期的な状況に。米国とチキンゲームを繰り広げる模様

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/01/23(月) 01:03:32.36 ID:CAP_USER.net

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2017/01/22/AKR20170122065900060_01_i.jpg
▲講演する李在明(イ・ジェミョン)城南市(ソンナムシ)市長

共に民主党大統領候補の1人、李在明(イ・ジェミョン)城南市(ソンナムシ)市長は22日、ドナルド・トランプ米国大統領就任と関連、「これから大韓民国が取るべき外交行動の原則は国益中心自主的均衡外交」と明らかにした。

李市長はこの日午後、京畿高陽市徳陽区庁で開かれた招待討論会で「韓半島をめぐる4大強国の指導者はみな強くて自国中心主義ばかり」とし、このように明らかにした。

彼は「米軍撤収を前面に出した不当な要求を韓国政府が果てしなく聞き入れるのではなく、米軍撤収を覚悟しても過度な駐留費追加負担ではない縮小の要求と経済破綻を呼ぶTHAAD配置撤回を要求しなければならない」と主張した。

李市長はドイツと日本に駐留する米軍を例にあげて「ドイツ18%、日本50%、我が国は駐留費77%を負担している。米軍が撤収を武器に駐留費77%を要求するのは誤まりで多くの経済的費用がかかって韓半島安保に役に立たないTHAAD配置は撤回されなければならない」と再度強調した。

それと共に「2015年レベルで北朝鮮より7倍以上軍備を支出する我が国の軍事力は世界7位で、自主国防をしなければならない。米国にずるずる言いなりにならず、無いものは無いと言って原則と正義を貫徹する実践リーダーシップが必要な時」と話した。

李市長は経済問題に言及、現在、わが国の経済危機の原因が不公正と不平等だと診断した後、財閥が持つお金を税金などで回収して国民に戻さなければなければならないと明らかにした。

引き続き「現在の大韓民国最高権力者は大統領でも政治家でもなく財閥」とし、「この財閥が私欲ばかりふるって不公正、不平等はさらに深刻化した」として財閥解体を主張した。

ろうそく集会について李市長は「ろうそくデモはパク・クネ大統領退陣を越えて公正で平等な社会と国家を作ろうという国民の念願を含んでいる。小さい実践が世の中を変えることができる」と評価した。

この日、李市長招待討論会は共に民主党地域委員会が主催し一山民主主義学校が主催した。

ソース:聯合ニュース(韓国語) イ・ジェミョン"大韓民国、国益中心自主的均衡外交追求しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/01/22/0200000000AKR20170122065900060.HTML



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炎上した朴槿恵生家が『世にも悲惨な有様に変わり果て』日本側が絶句。頭がおかしすぎると話題に

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/01/22(日) 19:57:32.98 ID:CAP_USER.net

大邱市民行動、21日の時局大会終えた後、三徳洞に立てる予定
朴大統領の罪名を明示

朴槿恵(パク・クネ)大統領が生まれた大邱(テグ)の生家跡に、囚人服を着た朴大統領の写真入りの「偽の大統領・朴槿恵生家跡案内板」が設置される。

大邱地域の86団体が連帯した「朴槿恵退陣のための大邱市民行動」は、21日に開かれる「下野しろ朴槿恵、第12回大邱時局大会」で「偽の大統領・朴槿恵生家跡案内板」を立てる計画だと20日、明らかにした。大邱市民行動はこの日午後5時から大邱中区(チュング)の大邱交通専用地区(中央交差点~半月堂交差点)で時局大会を開催する。午後7時30分にろうそく行進を行い、朴大統領が生まれた生家跡(中区三徳洞(サムドクドン)1街5-2)に案内板を立てる予定だ。

団体側が作った新しい案内板は、横60センチ×縦180センチ大の鉄板に、囚人服を着て捕縄で縛られた朴大統領のイメージを形象化したもの。検察とパク・ヨンス特別検察官チームが適用した、あるいは適用を検討している朴大統領の罪状も書かれている。大邱市民行動はもとの生家跡案内板があった場所に新しい案内板を固定する計画だ。

朴大統領生家跡にあったもとの案内板は「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」が起きた後の昨年11月18日、不満を抱いた住民が赤いラッカーを塗って毀損された。大邱市中区は結局案内板を撤去し、立て直しはしなかった。以下は大邱市民行動が立てる案内板に書かれた内容だ。


「偽の大統領・朴槿恵生家跡案内板」

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ここは大韓民国の歴史上唯一無二の偽の大統領・朴槿恵が生まれた家があった場所だ。

今は都市開発でその痕跡を見ることはできないが、当時は瓦屋根の韓屋があった。

父親の朴正煕(パク・チョンヒ)は、南朝鮮労働党活動を行い死刑を言い渡されると、同僚たちの居場所や個人情報を密告し状況を免れ、6・25戦争(朝鮮戦争)が勃発すると軍に復帰した。

1950年2月には同棲していたイ・ヒョンランと別れ、11月には妻キム・ホナムと離婚し、1950年12月12日、戦乱の中でユク・ヨンス(母親)と結婚式を挙げた後、ここ三徳洞に新居を構えた。

朴槿恵はここで生まれはしたが、1歳を迎えたのは全羅南道光州(クァンジュ)市東明洞(トンミョンドン)の借間であり、1953年にソウルに引越した。

その後60年あまりの間、あらゆる庇護と特恵を当然のように受け、姫(実は無職)として暮らし、セヌリ党と財閥、保守メディアなど韓国社会の腐敗した既得権勢力の庇護で国民をだまし、2012年に大韓民国の18代大統領に当選した。

2016年の国政壟断事態を通じてはじめて彼女の無能と腐敗が満天下に露わになった。憲政史上初めて現職大統領の身分で検察に立件され、弾劾を目前に控えているが、しどろもどろな言い訳に邁進している。

大邱の覚醒した市民と朴槿恵退陣のための大邱時局行動は、大韓民国の時計が中世時代に止まっておらず、神政国家ではなく民主主義国家であることを知らせ、宇宙の最も悪い気運が誕生したこの場所をきれいさっぱりと浄化するため、この場に新たに案内板を立てる。

私たちはこの案内板を振り返り、大韓民国と大邱市が過去の過ちを繰り返さず、偉大な市民たちによって新たな希望を芽吹かせることを願う。

<偽の大統領・朴槿恵が犯した罪名>

大統領特別法違反ー法定最高刑

国家機密流出罪ー法定最高刑

内乱罪ー法定最高刑

特定犯罪加重処罰などに関する法律(法律第11955号)ー1年以上の有期懲役または1千万ウォン(約98万円)以上1億ウォン(約980万円)以下の罰金

脅迫ー500万ウォン(約49万円)以下の罰金または1年以下の懲役

強要罪ー5年以下の懲役

賄賂罪ー5年以下の懲役または10年以下の資格停止+賄賂全額没収、追徴

韓国ハンギョレ新聞社 大邱/キム・イルウ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26307.html
韓国語原文入力:2017-01-20 17:06
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/779612.html 訳M.C(1858字)



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韓国LG製品を利用した米国人が『顔面を半壊させる大怪我』を負う惨事が発生。取り返しのつかない事態になった模様

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1:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/01/22(日) 21:13:36.34 ID:CAP_USER.net

お、恐ろしい…。

リキッドを200℃前後まで電熱であたため、蒸発した成分を吸入するVape(電子たばこ)。日本でも普及が進んでいますが、ちょっとでも異常を感じたらすぐに使用をやめましょう。

1月14日、アメリカ・アイダホ州ポカテッロ市在住のAndrew Hallさんの口の中で電子たばこが爆発。歯を7つ失い 頬は2度熱傷と、大けがを負いました。彼は自身のFacebookで事故の状況を、生々しい写真とともに投稿しています。

“私の家族、特に私の世話をしてくれたAirelleに感謝します。昨日の朝、仕事に向かう準備をしていたとき、まったく予想外の出来事が起きました。今、僕はICUにて回復し、安心して過ごしています。これらは閲覧注意の写真です。Vape(もちろん、これはクールじゃないしひどいものだと知っています)を使っていました。でももうやらないし、自分を見直し他の喫煙方法を探したいと思う。僕は約1年間これを使ってきました。

(中略)

でも顔の中で爆発しました。少なくとも歯を7つ失い、顔と首に2度熱傷を負い、口や喉や唇からプラスチック、歯や異物の塊を引っ張り出しました。僕は幸運でしたが、僕の部屋と家には大きな被害がありました。僕のこのストーリーをぜひシェアして欲しいし、気をつけて欲しいと思います。”

さらに彼は、この爆発が自宅のバスルームやシンクにどのように被害を及ぼしたか、写真を投稿しています。シンクの端を吹っ飛ばすほどの威力…。

“電池として、茶色いLGの「HG2」を使用していました。ちょうど充電器から取り出され、これらの写真は僕のバスルームで爆発したときの写真です。”

彼のFacebookに掲載されている写真のひとつに、このバッテリーの残骸が写っているものがあります。より多くの蒸気を発生させる「モッズ」と呼ばれるもので、大きなサイズのVape(電子たばこ)で使われています。

もちろん、電子たばこが爆発したのは今回が初めてではありません。アメリカ各地で電子たばこ爆発による事故が発生しています。爆発はバッテリーの問題で生じるとされ、2014年にアメリカ消防庁は「電子たばこの形や構造によって、リチウムイオン電池を搭載した他の製品よりも、バッテリーが故障したときに“火炎ロケット“のように動作する可能性が高くなる」と報告しています。

今回の場合、LGの「HG2 INR18650」 リチウムイオン3,000mAhのバッテリーを使用して充電していました。ちなみに、昨年爆発したGalaxy Note 7にはほぼ同じサイズ(3,500 mAh)のバッテリーが使われていました。

ソース:ギズモード・ジャパン 1/21(土) 12:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00010003-giz-prod

https://amd.c.yimg.jp/amd/20170121-00010003-giz-000-1-view.jpg

https://scontent.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/16114236_10100193309468588_154563629340126501_n.jpg?oh=e77231191f9d14fca30a3a3b70bbea89&oe=59064E2C
https://scontent.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/16114446_10100193309513498_4255466214885381647_n.jpg?oh=736cf763effc4ff92a9be1c11d6e8fe3&oe=5916A022
https://scontent.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/16105478_10100193309553418_131093151845635555_n.jpg?oh=7cde4ce02b82f4c5c1ce85d7b0a7afc5&oe=58D74F89
https://scontent.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/16002739_10100193309593338_8913584392048231542_n.jpg?oh=a9a0cc8b24072ae1195513aa2f569b04&oe=590A18FE
https://scontent.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/16003052_10100193309668188_8265464357578101111_n.jpg?oh=72280f6c79d4f6bc1f3f5f5ad61a0592&oe=5914A98D



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『日本と連携して中国に対抗できるか?』と韓国が”勝手な同盟案”を検討中。米中択一の状況は回避したい

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/01/22(日) 23:19:51.51 ID:CAP_USER.net

韓・米・日安保体制という大きな枠組みと韓日安保協力という当面の課題の障害物になった韓日葛藤が2015年末、日本軍慰安婦合意でひとまず決着を見た。その結果、韓中間の対日歴史連帯は幕を下ろし、歴史の正義は再び後方に押し出された。続いて韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が締結され、近い将来、相互軍需支援協定(ACSA)が交渉テーブルに上がるだろう。

もちろん安保協力は北朝鮮と中国を念頭に置いている。事実、何年か前から政策当局と専門家たちは韓日安保協力がなぜ必要なのか議論してきた。議論は大きく二つある。一つは規範論。人権・民主主義、市場経済、対米同盟という価値を共有しているので協力するのは当然だということ。韓国、米国、日本、オーストラリア、インドなどを合わせる海洋民主主義連帯論の強力な論拠だ。

もう一つは安保現実主義論。韓半島有事時、駐日米軍展開と兵たん・後方基地として日本の役割が避けられないという消極的立場、そして中国の地域覇権追求に備えて両国が勢力バランスに出なければならないという積極的立場を網羅する。後者は米国が孤立主義に回帰するか、または、その反対状況、すなわち極端な米・中対決や談合状況でも保険になるという主張を伴う。

韓日連帯で中国に対抗しようという「抗中連日」は果たしてどの程度実現可能なのか?まず対中外交・安保認識を相当部分共有する必要があるのにそうでない。

最初に安保的脅威認識が違う。日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)や東シナ海領有権問題をめぐって葛藤関係にある中国を直接的安保脅威と見なすが、北朝鮮の脅威を何より重視する韓国は中国が親北姿勢を取る場合に限り、これを間接的脅威と見る。

二番目は中国の浮上に対する見解の差だ。長い交流の歴史を持つ韓国は‘強い中国’が存在するアジアを正常なアジアと見る。一方、日本は中国の浮上をアジア最大の不安定要因と見る。

三番目、中国の意図に対する解釈も違う。日本は中国がユーラシア大陸を自国の影響圏下に置こうとしたり海洋強国として大中華圏盟主になろうとしているという認識が支配的だ。韓国ではG2では、米・中両強構図論が優勢だ。もちろん共通点も少なくないがこの部分がより一層深刻だ。

両国の認識の根底には文明論に立った国家間配列意識が位置する。少し前まで経済発展の度合いにより先進-後進で分けた。最近では民主主義-権威主義で区分する。中国がリーダーシップを発揮する資格はないという蔑視意識は相変らず固い。

韓日どちらも対中関係を対米関係のプリズムで見る慣性も強い。韓国の場合、中国は内心、韓米同盟が中国に対する保険になりうると考える。日本は米日同盟対中国の構図を好む。米国中心的秩序の中での‘ナンバー2’の地位維持を死活的と見なすからだ。

また、両国にとって中国問題は国内政治問題だ。THAADの件で韓・中が対立するとすぐに国内政治をニ分する争点になった。論争の構図も単純だった。THAAD配置賛成は韓米同盟支持、反対は韓米同盟き損。私たちが避けるべきと力説してきた米・中二者択一的状況の中に自らを追いこんでいる。日本はもう一歩進んでいる。今、日本で反中は親米で反米は親中だ。認知的慣性を克服するためにしばらく進んできたが、もうしばらく進まねばならないようだ。

強大国政治の亡霊がよみがえっている今、私たちがすべきことは10年前に挫折した「東アジア共同体」「友愛・平和の海」「多者主義」思想に今一度魂を吹き込むことだ。

ソ・スンウォン(高麗大教授・グローバル日本研究院長)

http://image.kmib.co.kr/online_image/2017/0122/201701221814_11170923682778_1.jpg

ソース:国民日報(韓国語) [韓半島フォーカス-ソ・スンウォン]抗中聯日実現可能なのか
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923682778&code=11171395&sid1=col&sid2=1395



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『これは韓国に対する礼儀ではない』と韓国人が”米スターのFacebook”に激怒。相変わらず海外でデマを拡散中

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/01/22(日) 21:00:59.97 ID:CAP_USER.net

20170121002353493_1

▲アッシャーの戦犯旗衣装、写真=アッシャーのフェイスブック

ポップスターのアッシャーが戦犯旗衣装を着た写真を公開して物議をかもしている。

アッシャーは20日、自身のインスタグラムに一枚の写真を掲載した。公開された写真は鏡を見て踊りの練習をしているアッシャーの姿が含まれている。特に彼は戦犯旗が描かれた衣装を着ており、見る人々の眉をひそめさせた。

戦犯旗は日本が1941年、太平洋戦争を起こしてアジア各国を侵攻した時、海軍が使った旗で日本国旗の日章旗の太陽模様の周囲に広がっていく日差しを形象化し帝国主義を意味する。

該当写真を見たネチズンらは「海外のファンたちも見ているのだから注意しなければ」「あなたが本当に知らなかったなら、他の文化や歴史をちょっと調べて」「アッシャー、これは韓国に対する礼儀ではない」等の反応を見せている。

ソース:アジアトゥデイ(韓国語) アッシャー、戦犯旗衣装論議…「概念どこに?」
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170121002353493



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『日韓合意が韓国の息の根を止める』と韓国人記者が”日本の態度”に顔面蒼白。折れてくれるだろうと信じていた

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/01/22(日) 20:47:03.49 ID:CAP_USER.net

◆慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺
Business Journal ?(文=渡邉哲也/経済評論家)
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17774.html

韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。

以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓請求権並びに経済協力協定)を結んだ。

同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル(当時の韓国の国家予算の2.3倍)の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになったのだ。

しかし、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている。韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。しかし、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続けており、平行線の議論がずっと続いてきた。

この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、韓国人は「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、05年の公開まで知らなかったのだ。

そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。

>>2>>3につつく



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