韓国

韓国人が『日米中の国力を全く理解していない』と自白した模様。W杯を単独開催するのは無理だ

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1:たんぽぽ ★:2018/07/15(日) 21:07:28.94 ID:CAP_USER

https://www.recordchina.co.jp/b568584-s0-c60-d0127.html

2018年7月10日、韓国のインターネット掲示板に「韓国の単独W杯開催は可能?」と題したスレッドが立ち、ネット上で白熱の議論が繰り広げられている。

スレッド主はまず「2002年には日本と共同開催したけど」と前置きしてから、「北朝鮮とではなくSouth Korea World Cupも可能ではないか」と質問を投げかけている。理由として挙げているのは「すでに競技場が10カ所あること」「韓国より小さいカタールも(2022年に)開催すること」の2つだ。

これを受け、ネット上では「日中も単独では無理」「米国も単独開催は負担に感じるから(2026年に)共同開催することにしたんじゃないの?」など他国を例に挙げ、「無理でしょ」「単独では開催しない方がいい」と否定的な見方が多く並んだ。

また「無理ではないけど、共同開催の方が選定されやすいし日程も決めやすい」「できないことはないけど、出場国が48カ国だと観客数が心配」「次にアジアで開催するとしたら、当然中国でしょ。中国が終わってまたアジアで開催するとしたら、40~50年先になるだろう」との意見も寄せられた。

一方で、少数派ではあるが「十分開催可能。五輪より希望国が多いから共同開催するだけ」「インフラも整っているから、お金もあまりかからないだろう。競技場を少し補修したらできる」との声も上がった。(翻訳・編集/松村)



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米有名ラッパーが『韓国人を名指しで嘲笑う歌詞』を公開して韓国人激怒。別に差別じゃない!とツッコミ殺到

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1:影のたけし軍団ρ ★:2018/07/15(日) 12:19:09.28 ID:CAP_USER

米ヒップホップミュージシャンのウィズ・カリファの新曲に韓国人に言及した歌詞が含まれており
一部ネットユーザーが反感を示している。

ウィズ・カリファは12日、25曲入りアルバム『Rolling Papers2』を公開した。
このうち1曲目の『Hot Now』には「Korean」という単語が出てくる。

『Hot Now』では「たばこ(あるいは麻薬類)の煙が私の目を韓国人に見えるようにする
(Smoke got my eyes lookin’ Korean)」という歌詞が登場する。


これを知った韓国のネットユーザーは「人種差別」という反応を見せている。

「煙のせいで目を閉じた(あるいはしかめた)ら韓国人のように見えた」という歌詞は東洋人をおとしめる表現ということだ。裂けた目は米国で東洋人をおとしめる象徴に使われる。

彼がどのような意味でこの歌詞を書いたのかはわかっていない。

こうした事実が知らされた後、ユーチューブの『Hot Now』の動画には、「黒人として差別されるのは嫌だが韓国人には人種差別をするのか」などのコメントが書き込まれている。黒人をおとしめる英単語も書かれている。

2010年にシングル『Black And Yellow』でビルボードシングルチャート1位を記録し華麗にデビューしたウィズ・カリファは、個性あふれる容貌と独特の音楽スタイルで人気を呼んだ。

2015年には映画『ワイルド・スピードスカイミッション』のエンディング曲『シー・ユー・アゲイン』でビルボードシングルチャート12週連続1位となった。この曲は歌手PSYの『江南スタイル』の31億回を抜きユーチューブで最も多く再生された歌でもある。『シー・ユー・アゲイン』はユーチューブで14日午後基準36億回以上再生されている。

ウィズ・カリファはデビュー後10回にわたりグラミー賞にノミネートされ、音楽性と大衆性を認められている。昨年には初の韓国公演を行っている。
http://japanese.joins.com/article/198/243198.html?servcode=400§code=400



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韓銀の公式診断で『韓国経済に”絶望的な最後通告”が突きつけられる』凄絶な展開に。もう打つ手がない模様

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1:荒波φ ★ :2018/07/15(日) 09:18:35.25 ID:CAP_USER

2018年7月13日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、「危機の韓国経済」との見出しで韓国銀行の経済診断結果について報じた。

記事によると、韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3.0%から2.9%に下方修正した。設備投資(2.9%→1.2%)、建設投資(-0.2%→-0.5%)の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は12日、金融通貨委員会後に開かれた記者懇談会で、米中の貿易紛争と関連して「日増しに拡大し行方を判断するのが非常に難しい」とし「韓国経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。

また、韓国銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業者の増加展望値を26万人から18万人に大幅縮小するなど「お手上げ」状態。記事では「このままでいくと昨年(32万人)の半分レベルになることは避けられない」と危惧している。

李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。

つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。

これを受け、ネット上では

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」
「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」
「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」
「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな?それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」

など文政権への辛らつな批評が共感を呼んでいる。 そのため

「ふざけてないで、金利を回復させて!いつまで不動産投機で成長率を上げてるように見せるつもり?」
「政府は意味のない福祉、税金は減らし、最低賃金を凍結して。それが私たちが生き残る方法」

など対策を求める声も上がった。

また、あるユーザーからは「それなのに(大統領の)支持率は70%。国民もおかしいんじゃない?」と皮肉るコメントも寄せられた。


2018年7月15日(日) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b625254-s0-c20-d0127.html



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韓国企業の得意戦略が『最悪の形でブーメランに変貌して』韓国人が激怒。無印良品のパクリ疑惑も浮上

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1:プティフランスパン ★:2018/07/15(日) 12:04:12.06 ID:CAP_USER

2018.07.12 06:20
https://www.recordchina.co.jp/b623727-s0-c30-d0127.html

2018年7月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国企業をまねた中国企業が世界で“縦横無尽に”活躍していると報じた。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に中国本土から撤収した韓国企業の穴を埋めるのではないかと懸念されている。

記事によると、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は現地時間の8日、アジアをはじめ豪州やカナダなどに拡大している中国企業「MUMUSO(無窮生活)」を例に挙げ、「イケアの偽物、ゴールドマン・サックスの偽物をつくった中国が韓国に目を向けた」と報じた。FTは「東南アジアを中心に全世界に広がる韓流に便乗しようという意図」と説明したという。

上海に本社があるMUMUSOは各種生活用品を販売する会社で、自社ホームページに韓服(韓国の伝統衣装)を着た女性の写真を掲載し「ファッションに焦点を当てた韓国ブランド」と紹介している。さらに売場の看板にも「無窮生活」に該当するハングルが書かれており、製品にも「無窮生活株式会社製造」と表記してあるそうだ。FTは「韓国の小売店に見えるが、(中国企業と分かる)唯一の手がかりは韓国人が違和感を感じている点」との表現で区別の難しさを伝えたという。

韓国貿易投資振興公社によると、MUMUSOはここ2年でフィリピンに38店舗、今年6月にはカナダ・バンクーバーにも支店を出しており、その他にも豪州、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアにも進出しているとのこと。なおソウル支店の住所は偽物であることが分かっている。

FTは中国が韓国に目を向けた理由について「地政学的な面で韓国が得している部分がある」と伝えたという。「東南アジア諸国が共有する反日感情、中国との領土紛争が韓国と東南アジア間にはないという点」などが、韓国の強みというのだ。さらに「東南アジアで韓国企業の立場が確立されていること」も、韓国の人気を高めた理由としている。

また、韓国をまねた中国企業が活躍していることについて、FTは「THAAD配備による韓国企業の穴を埋める可能性がある」「中国市場の販売量で小米がアップルを超えたように、元祖企業の地位が脅かされる可能性がある」などと警鐘を鳴らしたという。

これを受け、韓国のネット上では「あんな露骨にだますのは明らかな違法行為。法的に告訴や処罰することはできないの?」などと憤る声や、「こんなに中国にやられてるのに、何も言い返せないなんて情けない」「韓国の財閥は韓国でのやり方を中国で実践しようとして技術を盗まれ、追い出された。国内の人件費が高いために技術と企業を失うなんて…。これからどうするの?」などと嘆く声が続出している。

また「このままではいけない」とし、「国家レベルの対応が必要。自国企業を保護する意味でも政府が率先して対策を打ち出すべき」「SNSで大々的に知らせよう。『MUMUSOは韓国ブランドじゃない』って」「現地の新聞は韓国に被害が及ばないよう『韓国企業じゃない』と掲載すべき」など対策を提案するユーザーも多く見られた。(翻訳・編集/松村)



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文在寅の最低賃金引き上げで『韓国企業が一斉造反を始める』末期的な事態に突入。まともに賃金を払えない模様

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1:荒波φ ★ :2018/07/15(日) 10:43:26.75 ID:CAP_USER

最低賃金引き上げに強く反発してきたコンビニエンスストア業界が来年から深夜割り増し、月1回の同盟休業などを推進する。

全国コンビニエンスストア店主団体協議会は14日、月1回の共同休業、来年1月1日から深夜0時から午前6時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で16日に正式な立場を出す方針だ。

最低賃金委員会はこの日午前4時30分ごろに15回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より10.9%引き上げた8350ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金7530ウォンより820ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率16.4%よりは5.5ポイント低い数値だ。

協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える」と主張した。

その上で、「コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より70万ウォンほど減っており、来年はさらに50万~60万ウォン減少し、2年間で120万~130万ウォン減少することになる」と強調した。

ケ会長は「支払い能力がない人に払えといわず、人件費引き上げ前にそれぞれの事情に合わせた対策など支払い能力の足がかりから作らなければならない。建物主と加盟店本社に行って戦う加盟店主がどこにいるのか」として韓国政府がいちばんの横暴だと非難した。


2018年07月15日10時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/194/243194.html?servcode=400§code=400



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故障した韓国機が『成田空港に緊急着陸するも』国内では一切報道されず。エンジン欠陥だと言い張っている模様

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/07/15(日) 08:31:03.13 ID:CAP_USER

大邱(テグ)を出発して日本の札幌に向かうエアプサン機が、機体の欠陥で東京に緊急着陸する事故が発生した。

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▲ エアプサン機(聯合ニュース資料写真)


15日、エアプサンによれば14日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸した。

エアプサン側は、旅客機がエンジンの欠陥で緊急着陸したと説明した。

乗客は航空会社の適切な案内がなく、緊急着陸後も2時間30分ほど機内に留まったと不便を訴えた。

この旅客機は札幌に到着して大邱に帰って来る航空便と、札幌で待機していた乗客155人の足止めもした。

エアプサンの関係者は、「エンジン系統に欠陥が生じると、すぐに機長が安全のために札幌空港に行くのは無理だと判断した」と明らかにした。

ソース:NAVER/釜山=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=001&aid=0010210231



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韓国ECサイトを嘲笑う日本人に『韓国人が衝撃を受けまくる』嫌な展開に。人気の無さが露呈した模様

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1:蚯蚓φ ★:2018/07/14(土) 22:06:32.56 ID:CAP_USER

中央日報日本語版が13日、韓国経済新聞の記事を翻訳して発行した「韓国ファッション日本の10代を魅了...対日輸出増加」という記事に「全く分からない」というコメントが列をなしている。

該当記事には「Bullang Girls」という韓国ECサイトが去年、日本だけで売り上げ50億ウォンを達成したという記事で「10代20代を始め女性顧客を中心に日本の売り上げが急増している」とされている。

特に同メディアは海外購買になじむ日本の青少年たちが韓国の「ECサイト」を物色し始めたと評した。ECサイトは自社ブランドをアマゾンやイーベイなど大型ショッピングモールに入店させず自社サイトに商取引システムを構築して売る形態をいう。

この記事で中央日報はまた「今年1~3分期オンラインショッピングを通じて日本に販売した衣類商品規模が330億ウォン分に達っし、昨年の201億ウォンに比べて60%ほど増加した」として「日本でK-POP人気が高まったのもファッション韓流に影響を及ぼした」と解釈した。また、日本の10代がこの様な韓国ファッションを「オルチャン(イケメン、美男美女)ファッション」と呼ぶとも伝えた。

しかしヤフージャパンにアップされたこの記事へのコメントを見ればまだ日本の青少年の多数が韓国のファッションに魅力を感じている様には見えない。この記事のコメントには「これはひどい妄想と寝言のコンビと考えられる」、「魅了の意味を知っているのか」、「そんな話、一度も聞いたことがない」などのコメントが走った。

特にいくつかのヤフージャパンユーザーらは「ブランド名が分かったので不買運動を始める」という反応を見せた。しかし、何人かのユーザーは「十代だと言ってもきわめて一部で渋谷、原宿に行けばすぐ知ることが出来る」、「そんな店や服は原宿に行けばたくさんあるが」と書いた。

該当記事は300件を越えるコメントが走ってヤフージャパンでコメントが最も多く走った記事ランキング30位に上がった。

パク・セフィ

ソース:ハフィントンポスト(韓国語) 「韓国「美男美女ファッション」が日本10代をひきつける「記事にかかった日本人たちコメント
https://www.huffingtonpost.kr/entry/story_kr_5b4862f7e4b022fdcc581901

関連スレ:【日韓】 韓国の「オルチャンファッション」、日本の10代を魅了…対日衣類輸出も増加[07/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1531571423/



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米韓FTAの毒素条項で『米企業が賠償金増額を要求する』凄絶な展開に。記者が算数をできない疑惑も浮上

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1:荒波φ ★ :2018/07/14(土) 13:17:36.05 ID:CAP_USER

三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。

法務部によりますと、エリオット・ マネジメント社はことし4月13日、法務部に仲裁意向書を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出しました。

このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっています。

2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われました。当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。

エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めてきたものです。


2018-07-14 13:09:36
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=68684&id=Ec



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韓国の難民騒動で『全世界にダブスタぶりが露呈する』凄絶な展開に。公的記録に本音が記載される

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1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/07/14(土) 07:24:17.23 ID:CAP_USER

(写真)
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201807/20180713-062538540.jpg

2018年7月12日、観察者網は、韓国で難民受け入れ拒否の請願が70万人に達したと伝えた。

記事は、「今年に入ってから、韓国済州島では難民申請するイエメン人が倍増し、韓国国内の反難民感情を刺激している」と紹介。韓国・聯合ニュースは、「法務部が11日に示したデータによると、今年1月から5月の間に難民申請をしたイエメン人のうち、527人がビザ免除で済州島から韓国に入国しており、16年はこの人数が10人、17年は52人だった」と伝えた。

その上で記事は、「韓国は92年に『難民の地位に関する条約』に加入し、94年には難民受け入れを発表した。13年には難民法が通過し、韓国はアジア初の独立した難民法を制定した国となった」と紹介。政府は難民に対して門戸を開いているものの、増え続ける難民に単一民族国家の韓国では、反対意見が増え続けていると紹介した。

6月13日に反対派が青瓦台(韓国大統領府)の掲示板で出された、難民法と済州島のビザ免除政策に反対する請願には、7月12日の時点ですでに70万人以上の署名が集まったという。この請願書には「欧州が難民を受け入れるのは、一部の国(以前の植民地)に対して歴史的な重荷を負っているからだ。しかし韓国には難民を受け入れる義務はない。いま一度再考してほしい」と書かれているという。

シンガポールメディアによると、韓国で行われた調査では、5割に迫る韓国人が難民受け入れに反対しており、賛成は4割弱だったという。6月30日に光化門広場で行われた抗議集会では、「国民第一、われわれには安全が必要」とのスローガンが高らかに叫ばれ、「済州島のイエメン人は偽難民だ。直ちに出て行け」とのプラカードを掲げる人もいたと伝えた。

一方で、韓国メディアの京郷新聞は、韓国では前世紀に日本による植民地支配と戦争から逃れるため数百万人が国を離れたことに言及し、「今、難民を受け入れることは国際社会への恩返しの良い機会だ」との見解を示しているという。

ソース:レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b625106-s0-c30-d0062.html



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米中貿易紛争の余波で『韓国ウォンが”悲惨な相場”を晒して』関係者が愕然。勝手に死にかけている模様

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1:荒波φ ★ :2018/07/14(土) 11:28:48.65 ID:CAP_USER

米国と中国の間の貿易紛争が「チキンゲーム」に突き進む中で、対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落した。昨年10月27日に記録した場中の1131.90ウォン以来、8ヶ月半ぶりの最低値だ。韓国ウォンに影響を与えるドル=人民元も大幅に下がり、当分のあいだはウォン安は避けられない状況だ。

12日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日の終値よりも7.10ウォン下落した1127.10ウォンで開場した。続いて午前中に一度は1130ウォン台を記録したが、1125.90ウォンで取引きを終えた。先月29日に年低点を1124.20ウォンで書き換えた後、約2週間後に再び塗り替えたわけだ。この日の前半に1130ウォン台を突き抜けた「ドル高」の要因は、前日に浮上した「G2貿易戦争全面戦争化」に対する不安だった。

先だって米国通商代表部(USTR)が10日(現地時間)、年間の中国産輸入額の半分に達する2000億ドル規模の製品に10%の追加関税を賦課すると乗り出し、中国も「報復するしかない」と対抗する方針を明らかにして、貿易戦争の懸念が大きくなった。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「米国の追加関税措置がニューヨーク市場の締め切り後に出てきたニュースであることから、現地時間11日にドル高が本格化し、再び今日の中国や韓国などのアジア通貨市場に影響を及ぼした」と分析した。

ただしこの日、中国政府の対応策はすぐに出てこなかった。ミン研究員は「燃え上がった不安心理が少し静かになった」とし、「中国は追加報復を示唆したが、両国の貿易規模の違いを考慮すると、中国が使えるカードはあまりない状況」だと述べた。

クォン・オギュSM投資顧問外国為替諮問部長も、「外国為替市場を動かす外国人投資家の動向を見ても、まだ株の大量売りのような危険信号は表われず、国内債券への資金流入も安定している」とし、「市場心理が米・中間の交渉可能性に重量を置くだろう」と分析した。

とは言え、人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通しが多く、人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない。この日、中国人民銀行はドル=人民元を前日よりも0.0492元(0.74%)下げた6.6726元で通知した。一日の切り下げ幅では2017年1月以来の約1年半ぶりに最大だ。

域外市場で人民元の価値が6.72元にまで落ちて、人民銀行も市場価値を反映したものと思われる。

中国が米国の関税賦課措置に対応して「強ドル・弱人民元」を活用しているという分析も出ている。人民元の価値がドルよりも低く維持されると、対米輸出で価格競争力を持つことになる。米国の関税賦課の効果を半減させることができるという意味だ。

ただし、中国の人民元安は有利なだけのカードではない。ミン研究員は「今は人民元の弱気の速度があまりにもはやく、中国が資本流出を心配しなければならない状況」だと指摘した。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン首席エコノミストも「短期的には使えるカードだが、通商摩擦のまた別の口実を提供することがありうる」と述べた。

この日、ドル当たりウォンが1130ウォン線で再び「支持線」を作るやいなや、金融機関も急いで為替の見通し予測値を修正する雰囲気だ。

パク・チョンフンSC第一銀行の首席エコノミストは「年初にドル=ウォンの値の予測値を1030ウォン前後で提示したが、最近の米・中の葛藤リスクを反映して1100ウォンに修正した」と述べた。ウリ銀行も当初は1020~1090ウォンで設定した予測値を、第3四半期は1080~1140ウォンに調整した。

ただし、米・中貿易戦争が静かになると予想されている11月の米国中間選挙以降、再び「ウォン高」が現れるという見通しが多い。チャン首席エコノミストは「国内の外国為替需給が良好なうえ、今後は韓半島の平和議論が進展すれば、第4四半期には年初の水準である1060~1070ウォン線に戻ることができると思う」と述べた。


毎日經濟新聞日本語版 2018-07-13 16:08:23
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8317



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