科学技術

国家的不正の発覚で『ドイツの主要企業が連鎖崩壊する』絶望的な情勢に。ヤバすぎる事実が報じられた模様

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1:名無しさん@涙目です。(東京都)@\(^o^)/[CN]:NG NG.net

【フランクフルト=深尾幸生】独誌「シュピーゲル」(電子版)は21日、フォルクスワーゲン(VW)など独自動車大手5社が1990年代からカルテルを結んでいたと報じた。対象は技術や部品調達など広範囲に及び、ディーゼル車の排ガス関連も含まれている。カルテル行為がVWに続き、独ダイムラーなどでも疑われる排ガス不正の背景となった可能性がある。

 ドイツ史上最大のカルテル事件に発展する可能性もある。報道によると、VWがドイツ連邦カルテル庁に、処罰の軽減を求めて資料を提出した。カルテルに加わったとされるのはVWやBMW、ダイムラー、アウディ、ポルシェの計5社。ドイツの自動車メーカーの大半を占める。90年代から200人以上の従業員が60回以上会合を重ねているという。

 カルテルが疑われている対象は部品メーカーの選定や購入価格の決定、技術の仕様など多岐にわたる。ディーゼル車の排ガスを浄化するための尿素タンクの価格を抑えるために容量の小さいものを採用することで合意。後に排ガス不正につながったとしている。

 当局は2016年夏に鋼板価格について談合した疑いでVWを調査していた。調査の2週間後にVWはカルテル庁に自己申告し、ダイムラーも同様の書類を提出したという。

 ディーゼル車の排ガス不正では15年夏にVWが1100万台で違法ソフトを使っていたことが発覚した。検察はダイムラーやアウディ、ポルシェも不正の疑いで捜査している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H37_R20C17A7EA6000/



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”日本の災害情報”に韓国人が『完全に上を行かれた』と衝撃を受けた模様。なぜこんな政策が実行できる?

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/07/17(月) 10:39:39.73 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=184585&ph=0

2017年7月2017年7月16日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が、地震や津波などの災害が発生した際、自国に滞在する外国人が速やかに避難できるよう、韓国語を含めた外国語でも詳細な避難情報を案内することになった。

これまでも地震や津波が発生した際には外国語でも避難案内をしていたが、その内容は災害発生の事実と注意喚起程度だった。避難場所や避難経路などについては案内が行われず、日本語を知らない外国人は、有事の際の避難が困難になるとの指摘が出ていた。

これに対応するため、日本政府は、総務省が中心となって内閣府、気象庁、観光庁、民間事業者が参加する実務タスクフォースを構成し、災害時に外国人の助けになる多言語マニュアルを年内に作成することにした。対象外国語は韓国語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語だ。

日本政府は、緊急災害が発生した場合、該当する自治体の案内放送や携帯電話メール、テレビ、インターネットなどを通じて避難情報を案内できるようにする方針だ。また、外国人旅行者が多く利用する交通機関や宿泊施設、観光施設に電光掲示板を設置する案も検討している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こういうことは日本の方が優れている」「日本は、こういうことをやっているから、外国人も安心して旅行ができるんだ。韓国の公務員もこれを見て学べ」「治安、秩序、社会システム、サービスのような分野は確かに日本の方が韓国より一枚上」「米国が唯一アジアで日本を認めるわけだ」「日本はなぜ、このようにちゃんとした対応が着実に実行できるのか」など、自国と比較し日本の対応を評価する意見が多く寄せられた。

また、「日本は、ソウルで牛車が荷を運んでいる時に、世界一の戦闘機を作り、1960年代には新幹線を作った国だ。20世紀初頭の東京の写真では、モダニズム(20世紀初頭に各分野で起こった実験的な芸術運動)の影響を見ることができてびっくり仰天するぞ」と、進んだ日本の取り組みを、過去の姿と絡めて好意的に捉えたコメントもみられた。



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韓国製の新型ヘリが『配備直後に産廃認定を喰らう』悲劇が発生。必須の試験を省略しまくった模様

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1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/07/17(月) 11:32:23.99 ID:CAP_USER.net

韓国軍が「名品国産兵器」と宣伝してきた韓国製機動ヘリコプター「スリオン」の開発・戦力化の過程が非常にずさんだったことが監査院の監査で明らかになった。スリオンの開発・量産にはこれまでに2兆2700億ウォン(約2700億円)が投じられている。

監査院は17日、スリオン事業を総括している防衛事業庁に対し、欠陥を修正するまで戦力化(納品)を中断するよう通告する予定で、これに伴い今後の量産と輸出にも大きな支障が出る見通しだ。

監査院は「スリオンのエンジン・機体・搭載装備などに多くの問題があり、機体内部に水漏れすることが確認された。すでに戦力化された約60機も基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と指摘した。

特に監査院は「飛行の安全性に直結する結氷(防止)性能が検証されないまま開発が終了し、これは2015年に3回発生した墜落・不時着事故の直接・間接的な原因となった」と説明した。結氷の問題はヘリコプターの安全性に直結するにもかかわらず、防衛事業庁は12年6月「結氷テストは今後海外で実施する」とした上で「戦闘用として適合」との判定を下した。

結氷テストは戦力化から3年が経過した昨年1月に米国で実施されたが、不合格となった。問題を改善するためには部品の設計変更など最低でも2年を要するとの結論が出たが、防衛事業庁はこれを無視し、昨年12月に戦力化を再開した。

監査院は結氷問題を解決しないまま戦力化再開の決定を下した防衛事業庁の張明鎮(チャン・ミョンジン)庁長ら関係者3人について、大検察庁(最高検に相当)に捜査を要請した。


2017/07/16 23:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/16/2017071601722.html



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日本ODA事業の破綻危機に『中国がアレな本音を吐きまくり』日本側が騒然。もう日本の技術はだめだな

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/07/17(月) 10:42:07.82 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=184582&ph=0

2017年7月16日、中国メディアの環球時報が、ベトナムメディアの報道を引用し、日本がベトナムで建設中の橋に品質問題が見つかったと伝えた。

これは、日本の政府開発援助(ODA)によって建設中の、ラックフェン港連絡路と呼ばれる海上橋だ。全18橋の取付橋で構成されており、ベトナム最長となる全長15.6キロの長さになる。

この海上橋は8月下旬には開通する予定で、検査を前に工事全体の94%がすでに完了している状態だった。しかし、今回の検査でベトナム国家検査委員会は、この工程に品質問題があるのを発見。一部の路面の平坦性が基準に達しておらず、接合部の不良、アスファルト路面の一部の不良、想定以上の橋のたもとの沈下が見られたという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の橋建設技術は中国にも劣るのか?」「日本の技術がこんなにひどいとは信じられない」「日本もダメだな」など、失望したとのコメントが多く寄せられた。

しかし、「中国の材料を使用したからじゃないのか」「これは地殻変動が原因だろう。外国で品質問題が発生する訳がない」「それでも日本の建築の品質は信用できる」など、日本を擁護するような意見も非常に多かった。

日本の建築技術は中国でも高く評価されており、今回の問題は多くの中国ネットユーザーを驚かせたようである。



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韓国UNISTのリニア計画が『ツッコミ所満載すぎる自殺計画』で日本側騒然。色々な意味で無理な模様

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/07/15(土) 02:28:33.97 ID:CAP_USER.net

時速1200キロ! 「韓国型ハイパーループ」開発に年内着手

 時速1200キロで走ることができる超高速列車「ハイパーループ」が、商用化に向けて一歩前進した。ハイパーループは、真空中をリニアモーター方式で走る列車で、最近初めて試作品の走行テストに成功したという。

 米国の「ハイパーループ・ワン」社は今年5月12日、実際のものと似た線路を使ってハイパーループの試験走行に成功した。『フォーブス』『デーリー・メール』など米英のメディアが12日(現地時間)に報じた。同社は「米国ネバダ州の砂漠の北に設置されたチューブ(全長500メートル)内の一部区間を5.3秒で走り抜け、停止することに成功した」と発表した。これまで研究レベルの試験走行は多数あったが、磁石が取り付けられた真空状態のチューブで試験走行を行ったのは今回が初めて。米国のCNBCテレビは「アイデアだけの存在でしかなかったハイパーループが現実に姿を現した」と評した。

■各企業が商業化に拍車

 ハイパーループは、空気を抜いたチューブの中をカプセル型の列車が走るという仕組みになっているため、空気抵抗がほとんどなく、理論上は音速(時速1224キロ)に近い速度を出すことができる。実際にこの速度で走った場合、ソウル-釜山間を20分以内に走破できる。

 ハイパーループは、これまではアイデアレベルの存在に近かった。ハイパーループ・ワンをはじめ各社が走行試験を行ったことはあるが、区間が100メートル未満と短く、いずれも外部の線路上を走行していた。しかし今回は、リニア・モーター・システムを備えた真空状態のチューブで走行テストを行った。ハイパーループ・ワンは、今年下半期のテストでは時速250マイル(約402キロ)に挑戦するという。成功すれば、韓国高速鉄道(KTX)より速いハイパーループの技術を確保することになる。

 2013年に設立されたスタートアップ企業(ベンチャー企業)の「ハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロージズ」社(HTT)も、今年米国で走行テストを控えている。同じく米国のスタートアップ企業「スカイトラン」社は今年、米国航空宇宙局(NASA)と協定を結び、最大4人が乗れるハイパーループの開発に着手した。

崔仁準(チェ・インジュン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/14/2017071401542.html



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平昌五輪のそり施設が『崩壊必至の恐怖構造をしていて』日本側が騒然。確実に死者が出る!と怯える人が続出

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/07/16(日) 18:51:08.71 ID:CAP_USER.net

来年開催される平昌冬季五輪で「そり3種目」(リュージュ・ボブスレー・スケルトン)が行われる江原道平昌郡の「オリンピック・スライディング・センター」(旧アルペンシア・スライディング・センター)は世界で19番目に建てられたそり専用競技場だ。

 現在の工程率は94%。興味深いのは、この競技場がさまざまな記録を持っていることだ。まず、五輪開幕の年を記念して全長を2018メートルにした。また、スタート地点とゴール地点の標高差が約120メートルと世界最大で、アジア初の室内練習場も設けられている。

 だが、オリンピック・スライディング・センターが完成するまでには紆余(うよ)曲折があった。スライディング・センターの建設には高度な技術力が必要だ。ボブスレーの最高速度は時速150キロメートル、スケルトンは140キロメートル、リュージュは135キロメートルで、選手の安全を考慮して何度もチェックを繰り返し、手直しを重ねなければならない。

 工事期間も最低2年6カ月以上がかかる。問題は、韓国企業に工事経験が皆無だということだった。訪韓した国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は失敗を見越して長野との分散開催に言及するほどだった。

 しかし、韓国はちょうど1年という最短期間でこれを完成させた。
その秘訣(ひけつ)はどこにあったのだろうか。

■IOC委員長が失敗予見も最短期間で完成

 スライディング・センターは約2キロメートルという超大型の氷の滑り台を作るようなものだ。曲がりくねったトラックを作るため、トラックの骨組みである「ジグ」(jig・パイプをかけられるようにする台)を作り、鉄筋と冷凍配管を設置する。その後、コンクリートを打設して(流し込んで)形を作らなければならない。ジグ製作がカギなのだ。

 今回のオリンピック・スライディング・センター建設には、これまでのスライディング・センター建設時に使われていない技術が総動員された。スライディング・センターがある国はすべて、現場で手作業によりジグを製作・設置した。それだけ時間とコストがかかり、誤差も大きかった。

だが、今回オリンピック・スライディング・センター施工を担当した大林産業は違った。国内外の豊富な橋りょう工事の経験をもとに培ったレーザー加工技術を活用、現場ではなく工場でジグを製作した。そうして何百ものジグをわずか1カ月で作り上げた。

 上下左右の角度がまちまちである42の曲線走路のコンクリート打設も難関だった。大林産業は特許を取った「ショットクリート」(shotcrete=吹き付けコンクリート)技術を使って「強度」と「曲線」の両方を追求・実現した。

 ショットクリートは霧吹きで霧を吹くようにコンクリートを噴射して貼り付ける技術だ。大林産業は従来のショットクリートに比べて強度が50%以上という高強度材料を使用し、固まるスピードを調節しながら思った通りの角度で曲線のトラックを作り出した。

■テストイベントでは選手の満足度が「最高」

 オリンピック・スライディング・センターは平昌五輪開幕に先立つ今年2月にルージュ・ワールドカップ(W杯)、3月にボブスレー・スケルトンW杯などのテストイベントを相次いで開催し、トラックの状態を点検した。選手たちはこのコースに合格点を出した。

 平昌五輪組織委員会によると、選手たちの間では氷質に対する評価が最も高かったという。組織委が韓国のアイスメーカー(製氷技術者)を教育・養成したことや、長年経験を積んできた海外のアイスマスターを招いたことが奏功した。

 英国のスケルトン選手ラウラ・デアスは、英公共放送BBCに「平昌は非常に清潔でよく整理整頓されている。開催地が大会を成功させようと最善を尽くしていることが分かる」と評価した。

 このスライディング・センターは先日、IOCからの国際規格を備えた韓国唯一のそり競技場としての価値を認められ、これまでの「アルペンシア・スライディング・センター」から「オリンピック・スライディング・センター」に名称変更の承認を受けた。

イ・ユンジョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/14/2017071401569.html
記事入力 : 2017/07/16 06:02



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韓国人教授の嘘演説が『韓国人の食生活を崩壊させる』凄絶な効果を発揮。反日の毒が韓国全土を蝕む

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1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/07/15(土) 10:27:58.69 ID:CAP_USER.net

http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/07/15/2017071500377_0.jpg
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/07/15/2017071500377_1.jpg

「今後300年間、サバやタラは絶対に食べてはいけいない。遺言書を今夜書いて、10世代にわたり(食べてはならないと)伝えなければならない」

今月13日午後、ソウル市城東区にある金湖高校の視聴覚室。東国大学医学部キム・イクチュン教授は高校1年生70人に福島原発事故を説明した際、「学校の栄養士の先生に『こうした魚を給食で出すな』と説得しなければならない」と言った。

これに驚いた生徒たちは「家でよく食べるものなのに」「サバの塩焼きもだめなの?」とざわつき始めた。2011年に発生した福島原発の爆発事故で放射能が北太平洋に流出し、この海域で獲れる魚は汚染されているという主張だ。

この講義は、創意あふれる学習能力の養成を試みる「革新学校」の金湖高校が企画した「脱核講義」だ。微生物学を専攻したキム・イクチュン教授は09年ごろから慶州環境運動連合の常任議長などを務めて「反核・脱原発」を主張、原子力安全委員にもなった。

キム・イクチュン教授は同日の講演で、「昨年公開された原発災害映画『パンドラ』の総括諮問を務めた。大統領選挙では文在寅(ムン・ジェイン)候補陣営に加わった」と言った。同教授は新政権の脱原発公約にも大きな影響を与えていると言われている。

生徒たちを動揺させたキム・イクチュン教授の講演内容には事実でなかったり、誇張されたりしている部分が多いことが分かった。例えば、「北太平洋産のサバなどは放射能に汚染されている」という同教授の主張は、ソーシャル・メディアやインターネット掲示板などで「フクシマ怪談」として広く知られている。

これについて食品医薬品安全処(省庁の1つ)は「2週間に1回、太平洋産のサバやタラなど主な水産物の放射能検査を実施しているが、これまでに基準値(セシウム100Bq /㎏・ヨウ素300Bq /kg)を上回り、不適合と判定された事例はなかった」と明らかにしている。

韓国は欧米などの先進国よりも厳しい基準値を適用している。米国の飲食物に対するセシウム基準値は1200Bq/㎏で、韓国の12倍だ。ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「例え汚染基準値に引っ掛かるサバを毎日1年間食べても、コンピューター断層撮影装置(CT)検査1回で浴びる放射能量の10分の1程度に過ぎず、韓国のどの地域で暮らしていても自然に浴びる可能性のある1年間の放射能量の3分の1と同じくらいだ」と話す。

キム・イクチュン教授は高校生対象の講演で、「日本領土の70%は放射能に汚染され、日本で収穫された農産物も汚染されている」と主張したが、これも事実とはかけ離れているという。同教授は「米国科学アカデミー紀要」(PNAS)に掲載された論文の日本汚染地図を根拠に挙げ、こうした主張を繰り広げている。

日本の食品衛生法の基準による土壌内セシウム濃度は2500Bq/kgが安全基準で、当時この基準以上に汚染された地域は福島原発一帯しかなかった。複数の原子力専門家は「キム・イクチュン教授は何の根拠もなしに基準を5Bq/kgに下げ、70%が汚染されていると主張している。食品の許容基準値も100Bq/㎏より上だが、5Bq/㎏を超えると危険だというのは根拠がない主張だ」と反論した。

キム・イクチュン教授はまた、高校生たちに「危険性があるから世界が脱原発の方向に進んでいるのに、韓国だけがカネに目がくらんで原発への道を進んでいる」と主張した。これを聞いた生徒が「英国では原子力を予備発電装置として今も使用していると聞いた」と言うと、キム・イクチュン教授は「英国は先進国の中で唯一、原発を作る計画を持っているが、実際に建てられるかは確実ではない」と答えた。

しかし現在、世界で建設中の原子力発電所は60カ所ある。放射線安全文化研究所の所長を務めたイ・ジェギ漢陽大学名誉教授は「2010年までに脱原発を決めていたスウェーデンはまだ原発を使っているし、フィンランドは新たに建設している」と話す。

こうしたことから、「一方的な主張をする人物を高校での講演に招いたのは教育的でない」という指摘も一部にある。高麗大学教育学科のクォン・デボン教授は「示唆的で敏感な問題について外部講師を招く場合は、生徒たちがバランスの取れた視点を持てるようにすべきだ。感受性が強い高校生たちに一方的な主張を聞かせるのは危険だ」と話している。

2017/07/15 09:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/15/2017071500407.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/15/2017071500407_2.html



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韓国製の欠陥製品を再改良したら『悲惨すぎる試験結果』をまた出した模様。軍は追加購入を強行する

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/07/14(金) 20:53:50.61 ID:CAP_USER.net

2017年7月13日、韓国・JTBCによると、韓国の国防部が「拳銃の弾で穴が開く防弾チョッキ」の前面部分だけを改善して軍に配布していたことが分かり、韓国社会に衝撃が広がっている。

韓国国防部は昨年、拳銃の弾で穴が開いてしまう民間業者の防弾チョッキを不正納入し、2年間で3万5000着を軍に配布していたことが明らかとなり、批判を浴びた。

その後、国防部は性能改善に取り組み、開発過程で「動きにくい」との意見が出たことを受けて横の部分を切断した“分離型”の防弾チョッキを作った。

問題は衝撃が広く分散される“一体型”とは違い、細かく分かれた防弾チョッキは防弾性能が落ちてしまうという点。

JTBCが類似のサンプルで実験を行った結果、わき腹に受けた弾2発は共に、通過基準(44ミリ)の約2倍である84.5ミリが変形した。

実際の戦闘において、側面の防弾性能は非常に重要となる。米法務省の報告書によると、銃撃による死亡者のうち50%以上が側面から弾を受けている。

しかし、国防部は側面の性能問題が取り沙汰されると、先月末に側面の性能テストを除外するよう国防規格を変更してしまった。

さらに、側面の防弾性能が不十分な現在の防弾チョッキ2万4000着を追加で購入する方針を明らかにした。

これに関し、国防部は「来年からは防弾性能を向上させた防弾チョッキを納入する」と明らかにしたが、既存の防弾チョッキについては何の対策もないという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「戦争が起きたら1番に逃げ出す国防部の高官たち。自分たちが着ることはないからそのままにしているのだろう」
「国防に関する不正は国家反逆罪として厳重に扱い、死刑に処すべき」
「韓国の国防部はアマチュアが集まる場所なの?」
「韓国国民の本当の敵は北朝鮮ではなく国防部」

など国防部への厳しい声が相次いでいる。

また

「お笑い韓国軍がまた期待どおりの行動をしてくれた」
「政権が変わっても国防部はそのまま…」

などと嘆く声も。

そのほか

「弾が貫通するのになぜ着る?動きにくくなるだけなら着ない方がまし」と指摘する声や、

「防弾テストは入札会社の社長が実際に着て試す方式にしよう」と提案する声もみられた。

http://www.recordchina.co.jp/b184449-s0-c10.html



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中国のロケット生中継が『悲惨すぎる結末を迎えて』世界に恥を晒す。失敗後の対応が糞すぎた

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/07/13(木) 07:33:10.35 ID:CAP_USER.net

中国が7月2日、国家の威信をかけて臨んだ最新鋭ロケット「長征5号」の打ち上げに失敗した。半月前にもロケット打ち上げに失敗したばかり。しかも、その模様は国営放送の中国中央テレビ局(CCTV)が生放送しており、発射からわずか12分で、中継を中断するというお粗末ぶり。当時、香港で同テレビの生放送を見ていたジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

 * * *
 長征5号は、2022年前後の完成を目指す独自の宇宙ステーションの主要部品を軌道まで運ぶ新世代の主力ロケットだけに、今回は中国の今後の宇宙開発を左右するほどの重要な打ち上げ実験だった。

 しかも、中国は6月19日に四川省の発射センターで「長征3号B」による放送用衛星の打ち上げを行ったが、予定されていた軌道への進入に失敗していた。このため、今回の打ち上げの前に心配する声も出たが、「失敗原因を究明して徹底的に対応した」(当局)として打ち上げを強行したことが裏目に出た。

 よほど自信があったのか、その模様は国営放送の中国中央テレビ局が生放送。2グループの撮影クルーを打ち上げ場所となった海南省の「中国文昌宇宙発射場」に派遣して、その日の朝のニュースでも報じ、打ち上げ本番はずっと生中継を続けていた。

筆者(相馬)は香港返還20周年の取材で6月29日から香港入りしており、打ち上げの7月2日も香港に滞在。20周年関連の各種行事をこなしていた習近平国家主席が1日午後には北京に帰ってしまったこともあって、長征5号の打ち上げもウオッチしていた。

 習近平主席の香港滞在中の公式行事は香港駐留人民解放軍部隊3100人の閲兵から20周年記念式典、第5代の香港行政長官就任式などCCTVはほとんど生中継。その後、香港返還の20周年の慶祝行事の一環として予定されていたロケット打ち上げも同じくライブ放送していたというわけだ。

 ロケットの打ち上げ時間も午後7時過ぎと、7時開始のCCTVのメーンニュース番組である「新聞聯播」の放送時間ぴったりに合わせており、CCTV側も、よもや失敗するとは思わず、自信満々で中継していたと思われる。

 そして、実際の打ち上げ時間は7時23分。30分には一段目のロケットが切り離され、32分には2段目のエンジンに点火され、打ち上げは順調に進んでいるかに見えたが、その3分後の7時35分、ロケットは失速し、爆発し落下する様子が1分間映し出されるとぷっつりと画面が切り替わり、アナウンサーが次のニュースを読み始めたのだった。

その後、CCTVではロケット関係のニュースは一切なし。8時6分、国営新華社通信が「発射失敗」と伝えるとともに、「原因は調査中」と短く報じただけ。

 香港紙「リンゴ日報」など香港メディアは「今回の打ち上げは香港返還20周年を祝い、今年秋の党大会に向けて、習近平指導部の肝いりで行われた発射実験だった。打ち上げを担当した中国国務院有人宇宙飛行プロジェクト弁公室も技術的に未熟であることは分かっていても、一縷の望みをかけて打ち上げを強行したのではないか」と報じている。



https://www.news-postseven.com/archives/20170713_584649.html
2017.07.13 07:00



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鶏卵激減に悩む韓国が『超えては駄目な一線』を遂に踏み越えた模様。恐怖した消費者から批判が殺到中

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/07/13(木) 06:38:16.31 ID:CAP_USER.net

2017年7月12日、韓国で昨年秋から出始めた今季の鳥インフルエンザ(AI)感染の被害がなかなか収束の気配を見せぬ中、韓国政府がウイルスで汚染された鶏卵の新たな活用法を検討していると聯合ニューステレビが報じ、物議を醸している。

報道によると、韓国農林畜産食品部が建国大と共同で行った研究に、AIウイルスに汚染された鶏卵の消毒に関する内容が盛り込まれていたことが分かった。

現在韓国では、AI発生地域の農場・集荷場に保管されている鶏卵は廃棄するよう定められており、近隣地域で生産された鶏卵の搬出は禁じられている。AIウイルスは熱に弱く、加熱により死滅することが分かっているが、生卵は加熱消毒ができないほか、一般のAI消毒薬も使用できないなど、適当な消毒方法が見つかっていないためだ。

そうした中で明らかになった研究報告書には、新たな鶏卵消毒法として、二酸化塩素ガスを使った薫蒸法が記されている。鶏卵を二酸化塩素ガスに30分間さらすことでAIウイルスを99.9%消滅させるというもので、この方法は人体への有害性や環境への影響評価でも合格点を獲得したという。

建国大は2014年末から2年余りをかけて行ったこの研究成果を無償提供し、18年からの実用化を目指している。また、農林畜産食品部は「研究結果を基に適合性評価などを経て、実用化の可否を検討する」としている。

AI感染の拡大で韓国では鶏肉や鶏卵の価格高騰が続いており、廃棄されていた鶏卵を活用するための技術開発は市民には朗報とみえる。しかし記事に寄せられたコメントを見ると、韓国のネットユーザーはこの案に猛反対のようだ。「これは冗談でなく、もし朴槿恵(パク・クネ前大統領)がやったならまたろうそくデモが起こるほどの衝撃的な内容だ」との声が最多の共感を得ているほか、「地面に落ちたものも洗って食べれば問題ない、みたいなレベル」「この国がだんだん怖くなってきた」といったコメントが目立つ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=184221&ph=0



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