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米国主催の国際会議で『中国人が”凄絶な仕打ち”を喰らい』国際的な騒動に。中国だけに的を絞って排除措置を実施

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/26(日) 21:40:45.16 ID:CAP_USER.net

《宇宙開発で世界の先端を走っている米国が、中国を脅威に感じている。開発予算をみると、中国の約110億ドルに対し、米国は約390億ドル。差は大きく開いているのに、なぜ米国は中国の動きを注視しているのか。[山田敏弘,ITmedia]》

 1961年5月25日、米国のジョン・F・ケネディ大統領は米議会で、「10年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」とスピーチをした。このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた歴史的なものであるとして今も語り継がれている。

 当時、NASA(米航空宇宙局)に勝算があったわけではない。現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら持ち合わせていなかったと言われている。

 このスピーチの背景には、数年前の1957年にソ連が米国に先駆けて人工衛星のスプートニクの打ち上げに世界で初めて成功しており、さらにケネディ・スピーチの1カ月ほど前には、ソ連が有人宇宙飛行を成功させていたことがある。ソ連に負けてられないという空気があったのだ。

 それから56年近くが経ったいま、米国には当時のソ連と同じように、宇宙開発で“脅威”と感じている国がある。中国である。

 就任から2カ月ほどが経ったドナルド・トランプ政権だが、そろそろ宇宙開発の方向性と政策を示すのではないかと期待されている。おそらくトランプは、ケネディ大統領が宇宙開発でソ連に抱いたように、中国をこれまで同様に敵視し続けることになりそうだ。

 そもそもなぜ宇宙開発で先端をいっているイメージが浸透している米国が、中国の宇宙開発を脅威に感じる必要があるのだろうか。

 まず2016年の統計を見てもらいたい。昨年、世界でもっとも多くロケットの打ち上げを行なったのは、米国と中国である。ともに22回の打ち上げを実施しており、中国は宇宙開発においてすでに米国に「追いつき」、少なくとも脅威になりつつある。

 もちろん数がすべてではないが、打ち上げ数を見ると、米中に次いで、ロシア(19回)、欧州(9回)、インド(7回)と続く。実施数ではもうロシアを追い越しており、2016年に4回の打ち上げを行なった日本とは大きく差がついている。

中国の宇宙開発は野心的

 2003年に初めて有人宇宙飛行を成功させた中国は、近年、急速に宇宙開発を進めている。事実、2016年には、2人の宇宙飛行士が宇宙船「神舟11号」で、中国宇宙ステーションの実験モジュール「天宮2号」にドッキングして1カ月を過ごし、無事に帰還している。

 そして2017年にはロケットを30回打ち上げると発表しており、そうなると米国を大きく上回る可能性が出てくる。

 言うまでもなく、中国の宇宙開発技術はまだ米国やロシアには追いつけていないが、欧州などにはもう近づいていると言われている。ちなみに予算だけみても、中国の約110億ドルは世界第2位だが、世界第1位である米国の年間約390億ドルには及ばない。

 ただそれでも、中国のビジョンはかなり野心的だ。中国の国家科学技術革新特別計画による5カ年計画によれば、今後5年で中国は宇宙ステーションの建設を目指し、火星探査を実施の検討を開始するという。

 また中国国家航天局(CNSA)は、中国初の宇宙貨物船「天舟1号」を2017年4月に打ち上げ、2018年には月裏側への探査機の軟着陸を世界初で行う予定だ。また、2020年までには、火星への探査機を送り込むとしており、これについてはロシアや欧州も乗り出しているが、現在のところ米国しか成功していない。

 つまり、中国はこれから宇宙開発で世界をリードしていきたいという意思を見せている。中国の場合は宇宙プロジェクトの成功は国民の愛国心をくすぐり、中国共産党の正当性を示すことになるため、国家として非常に重要だからだ。

 一方、米国や欧米からは中国の宇宙開発が軍事利用に転用されるとの警戒心がある。特に米国は、以前から中国への警戒心は強い。例えば、法律で国内の宇宙開発計画から中国を締め出していることは、あまり知られていない。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n1.htm

(>>2以降に続く)



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韓国の国際表記が『外国人には完全に理解不能な代物』に成り果ている模様。斜め上すぎる提案に日本側仰天

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1: 張り手(愛媛県)@\(^o^)/ [EU]:2017/03/26(日) 20:47:14.40 ID:t4edRtVk0.net BE:135853815-PLT(12000)

読者の意見:韓国の英語表記は「Dae Han Min Guk」が最良だ

 2月21日付(日本語版は3月4日付)と3月9日付(日本語版は3月12日付)の「読者の意見」に韓国の対外的な英語表記として「リパブリック・オブ・コリア」あるいは「サウス・コリア」のどちらが正しいかについてそれぞれの意見が掲載された。しかし私は大韓民国の韓国語読みそのままに「Dae Han Min Guk(テハンミングク)」が良いと思う。

わが国の名称は憲法によれば「大韓民国(テハンミングク)」であり、英文で表記する際には「リパブリック・オブ・コリア」にすると記載されている。しかし憲法の英訳に法的な効力はなく、あくまで翻訳されたものにすぎない。そのためわが国の国号の英語表記は正式に定められたものがなく、その時の状況に応じて「リパブリック・オブ・コリア」あるいは
「サウス・コリア」とわれわれ自ら表記することもあれば、あるいは海外でそう呼ばれているだけだ。「コリア」という名称も「高麗(コリョ)」が海外に知られているからそうなったのであり、われわれがそう呼んでほしいと宣言したわけでもないはずだ。

 わが国の国号は「高麗(コリョ)」でも「朝鮮(チョソン)」でもなく「大韓民国(テハンミングク)」だが、海外で使われている「Korea(コリア)」を今後も認めるのか、これも考えなければならない。

「コリア」は英語圏での名称であり、フランス語圏では「Coree(コレー)」、ロシア語圏では「Koper(カレヤ)」と呼ばれている。またスペインは国号を自国語で「Espana(エスパーニャ)」、ドイツは「Deutschland(ドイッチュラント)」、日本は「Nippon」と表記している。そのためわれわれも「テハンミングク」あるいは「韓国(ハングク)」と表記するのが正しいと考える。

イ・ヒムンさん(元長銀信用カード常務理事)

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401844.html



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『韓国の価値はセネガル未満なのか』と韓国が”米国務省の決定”に絶望。重要決定から韓国だけが排除される

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/03/25(土) 12:46:57.35 ID:CAP_USER.net

23日(現地時間)米国ホワイトハウスは日本駐在米国大使にウォール街出身ウィリアム・ハガティ(56)を指名した。これで韓国を除く東北アジア3強(中・日・露)のトランプ行政府外交ライン人選が完了した。

北朝鮮の核実験とミサイル発射、韓国内THAAD防御体系)配置など韓半島問題が初期トランプ行政府の最も重要な外交・安保問題に浮上しているの肝心の「駐韓米国大使」人選だけ延期されている状況だ。これについて外交筋は「韓半島問題で韓国が排除される別名「コリアパス(Korea Passing)」が現実化するのではないか」という憂慮が提起されている。

去る1月20日、トランプ行政府スタートと共に辞任したマーク・リッパート前駐韓米国大使の席は二ヵ月空席だ。2014年10月、オバマ大統領の最側近であり歴代最年少の駐韓米国大使で赴任したリッパートの後任者で誰が嘱望されるのかさえまったくニュースがない。外交消息筋は「米国国務部も誰が駐韓大使にくるのか、全く分からない表情」として「数回訊ねたがよく分からないという返事だけ返ってくる」と話した。

トランプ行政府発足後、海外駐在大使の任命速度が全般的に遅れているのは事実だ。現在のトランプ行政府が確定した大使指名者は中・日・露など東北アジア3強と国連・英国・イスラエル・セネガル・コンゴ共和国など8カ国大使だ。

中国と日本、ロシア、国連、英国、イスラエル大使にはトランプ大統領の側近や重要な政治家出身が内定した。米国政府の最重要外交パートナー国家であることを象徴する。韓国は重要度でこれらの国々より落ちるという意味だ。セネガルとコンゴ大使には職業外交官が指名された。

ある外交部関係者は「これが私たちの現実」とし、「米国にとって中・露・日と比べれば、韓国の重要度は落ちるほかない」と話した。

しかし、私たちの外交首脳部は状況の深刻性を認識できないようだ。ユン・ビョンセ外交部長官はホワイトハウスが日本大使を指名した日、ワシントンで記者懇談会を持って「過去のいつよりも活発で緊密な韓・米高位級対話がなされている」と自評した。このため、去る17日、レックス・ティラーソン米国務長官訪韓当時、晩餐の約束もできない外交首長がとても楽観的な認識をしているのではないかという指摘が少なくない。

トランプ行政府の対北朝鮮政策検討は仕上げ段階に入ったが、これを設計して執行する米外交・安保部署高位級席が全て空席なのも私たちには大問題だ。ワシントンポスト(WP)によれば上院承認が必要な米国務部・国防部の主要職責は合計172個だ.24日基準でこのうち上院承認を通過して実際の業務に投入された人物はティラーソン長官とジェームズ・マティス米国防長官、ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使の3人だ。聴聞会を準備中の指名者を含んでも20人に過ぎない。

キム・ヒョンウク国立外交院教授は「対北朝鮮政策検討が終わって米国が実践に移す時点が近づいたが、実際に推進する人がない局面」とし、「ティラーソンもマティスもどちらも韓半島専門家ではない点でこのような要人空白は私たちの立場では非常に憂慮される」と指摘した。

ユ・ミョンファン前外交部長官は「駐韓米国大使の空席が長くなるのはトランプが韓国にこれと言った関心がないという信号でありうる」として「韓・米同盟の警告音が鳴ったもの」と話した。

[キム・キチョル記者/パク・テイン記者]

ソース:毎日経済(韓国語) 自画自賛だけする外交長官…トランプ行政府「韓国疎外」は現実に
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=200987&year=2017



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インドネシアが『新高速鉄道を日本に協力させる』と正式決定した模様。図々しすぎる態度に日本側激怒

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/25(土) 01:15:10.77 ID:CAP_USER.net

【クアラルンプール=吉村英輝】インドネシアのルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道(約750キロ)の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べた。記者会見で明らかにした。今年5月にも事業化調査(FS)を開始し、早ければ同11月末にもFSの結論を得る見通しを示した。

 インドネシアで初となる高速鉄道計画では、ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画の受注競争で、中国が2015年、FSなどで先行していた日本に競り勝って受注した。

 だが、建設工事は遅れており、インドネシアでは中国への不信感が広がっている。

 インドネシア側によると、ジャカルタ-スラバヤ間の所要時間は現在、約12時間だが、高速化で約5時間半に短縮されるという。

 ルフット氏はインドネシアで影響力を持つ軍の出身で、民間出身で初の「庶民派」大統領であるジョコ氏の側近。ジョコ氏は初の高速鉄道受注で、突然参加した中国への発注を決定したが、悪化した日本との関係修復などを目的にルフット氏が来日し、ジャカルタ-スラバヤ間の高速化で日本の協力へ期待表明していた経緯がある。

 インドネシア政府は今回の鉄道高速化計画で、優れた技術と豊かな経験を持つ日本に協力を要請。安倍晋三首相も今年1月のインドネシア訪問で「日本の技術、知見を活用して支援したい」と伝達していた。

 ジョコ氏の「お墨付き」を得たことで、アジアでのインフラ受注競争で中国の劣勢に立つ日本が、巻き返しに転じるきっかけになる可能性がある。

 ただ、インドネシアでの閣議了解などはこれからとされ、今後曲折も予想される。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703250105018-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703250105018-n2.htm



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米韓外交会談で韓国高官が『日本が悪いと連呼する』マヌケさを発揮。米国務長官の忠告を全く理解せず

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/03/23(木) 21:13:54.80 ID:CAP_USER.net

http://news.kbs.co.kr/data/news/2017/03/23/3450389_VdN.png

レックス・ティラーソン米国国務長官が韓国を訪問した当時、韓日関係の早急な改善を要請したと朝日新聞が23日報道した。

同紙は韓米関係消息筋を引用してティラーソン長官が去る17日、黄教案(ファン・ギョンアン)大統領権限代行国務総理と会った席で「最近、韓日関係が停滞して残念」とし、「早期に関係改善を希望する」と話したと伝えた。

同紙はティラーソン長官が釜山(プサン)慰安婦少女像韓日葛藤を念頭に置いてこの様な発言をしたものと分析した。

これについてファン総理は「韓日慰安婦合意を着実に履行するつもりに変わりない」という立場を繰り返したと伝えた。

ティラーソン長官とユン・ビョンセ外交部長官の会談でも慰安婦合意問題が議論された。ユン長官は慰安婦少女像移転を促す公文書を釜山東区庁などに送ったと紹介して「日本がもう少し柔軟な姿勢を取ることを願う」と話した。

ティラーソン長官は韓国訪問に先立ち16日、日本訪問で「米国は韓日慰安婦合意を支持する」立場を明らかにした。彼の発言は日本が真正性ある謝罪が込められた慰安婦合意の努力をしない状況で複雑な釜山少女像韓日葛藤について日本の肩を持ったと解釈できるという指摘が出た。

ティラーソン長官が韓中日歴訪期間、日本と別に韓国側パートナーとは晩餐せず、ある米国メディアとのインタビューで日本を「最も重要な同盟国」と表現した一方、韓国を「重要なパートナー」と話して非難された。

ユン・ボミ記者
http://news.kbs.co.kr/images/news/reporter/5909e98016c8d94baefc6def4f5b785e.jpg

ソース:KBSニュース(韓国語) 朝日「ティラーソン米国務、放免した時韓日関係改善要請」
https://mn.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3450389



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『韓国が毅然とすれば日中は自然と屈服する』と専門家が”必然的勝利”を断言。日中は恥じ入って制裁を放棄する

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/03/22(水) 21:00:51.56 ID:CAP_USER.net

今、私たちは大統領が弾劾裁判を通じて罷免され、早期大統領選挙に臨む危機状況にある。ところが隣の国々は私たちとの懸案を彼らの側に有利に持っていくため、このような状況を利用する姿勢を見せており残念だ。格言に危機に瀕した時、真の友人が誰か分かるというが、隣国の真の姿を見て私たちの心を新たに引き締める契機になる。

これまで私たちは、中国とは戦略的パートナー関係、そして日本とは未来指向的関係を追求してきたが、現在、両国がTHAAD事態と釜山少女像問題で経済報復措置と外交的圧迫を加えているのを見れば、これは口先だけに過ぎないことを私たちが体験した。

私たちと中国、日本は隣国として長久な歴史的関係を分かち合ってきた。もはや歴史は中世の王朝時代と近世の植民帝国主義時代を経て個人の自由と尊厳を最高の価値とする時代に至ったが、私たちの隣国の私たちに対する態度を見る時、過去の征服王朝的または植民帝国主義的意識構造から完全に脱離できずにいると感じられる。

中国と日本の私たちに対する現在の措置は明確に均衡感が欠如した「過手」である。中国の場合、THAAD配置に反対して観光禁止、限韓令と共にロッテに対する経済的報復措置を加えているが、このような措置が適切かは、中国国内でも疑問と自省の意見が出始めている。

中国がTHAAD配置の根本原因である北朝鮮の核とミサイル開発を傍観したまま、防御的なTHAAD配置を中国の安保脅威だと主張し反対するのは結果的に北朝鮮をほう助することと同じ結果になる。韓・中国修好後25年間、誠実に発展させてきた友好協力関係を中国が一日で壊す姿勢は理解し難い。このような両国関係の限界は私たちと中国間に存在する理念と体制の差に起因すると見られる。

日本は釜山少女像問題で駐韓日本大使の召還など外交的圧迫は加えているが、これもまた市民団体が主導して地方自治体が承認した少女像設置について私たちの国家を相手に外交的措置を取るのは過手である。日本政府は昨年12月、慰安婦合意を両国間の過去の歴史を克服し未来指向的な友好協力関係を追求していく礎とすることが望ましい。

従って慰安婦合意がきちんと役割を果たすためには慰安婦犠牲者らの心を動かせる日本側の補完的な措置が必要であり、日本政府はこのような補完的な措置を通じて慰安婦合意に生命力を吹き込まなければならない責任があると見る。

中国と日本は現在、取っている措置が過手だから、これから時間が経つほど私たちとの関係を正常化できる出口を探すのが難しくなる。私たちが現状況を毅然と克服していけば、私たちの隣人たちは素顔を晒した自分たちについて自ら恥じる可能性が大きいと見る。私たちは隣人たちにうかがえる王朝的、植民主義時代的価値に対し自由民主主義的価値体系で先導していかなければならないだろう。

シン・ギルスと元駐ギリシャ大使

http://ph.kyeonggi.com/news/photo/201703/1328964_1223931_0528.jpg

ソース:京畿日報( (韓国語) [世界は今]私たちの隣国の真の姿
http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1328964



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韓国高官の懇願が『海外閣僚に露骨に足蹴にされて』関係者が絶望。有力な外交ルートが全て潰された

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1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 12:18:44.11 ID:CAP_USER.net

【時視各角】あきれる韓国外交
2017年03月21日07時58分
[中央日報/中央日報日本語版]

先週、飛行機から階段のタラップではなく金色のエスカレーターに乗って降りてくる人を初めて見た。主人公はサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ国王(82)。サルマン国王が1カ月間にわたりマレーシア・インドネシア・モルディブ・ブルネイ・日本・中国などアジア6カ国を訪問するたびにサウジアラビアから空輸してきた移動式のエスカレーターが登場した。それだけではない。サルマン国王のベンツ特殊防弾車両は1台15億ウォン(約1億5000万円)。トランプ米大統領が乗る車より30%ほど高い。ここに随行した皇太子は25人、訪問団は1500人。インドネシア大統領宮での夕食会では車750台の行列が4キロも続いたという。

サウジ国王はほとんど海外に出て行かない。日本は46年、中国は11年ぶりだ。しかし一度出て行けば大金をばらまく。マレーシアでは8兆ウォン、インドネシアでは17兆ウォンの投資の約束をした。中国はなんと28兆ウォンだ。日本では世界最大の企業公開(IPO)となる石油企業アラムコの東京証券取引所上場を約束した。アラムコの企業価値は最大2兆ドル(約226兆円)。これが実現すれば日本には非常に大きな利益となる。

ところがここから韓国は抜けた。韓国は世界でサウジ産原油を4番目に多く輸入する国だ。いわばアジア最大顧客の一つだ。しかしサルマン国王は背を向けた。理由は簡単だ。政治的な不安定。行っても効果がないということだ。我々は藁をもつかむように国王を随行した閣僚10人の一人、ファキーフ経済企画相を日本訪問前に韓国に呼んだ。彼の一言で柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相との会談もセッティングされた。しかし柳副首相が「サウジのメトロ事業に韓国が参加できるようにしてほしい」と述べると、ファキーフ経済企画相は「それを望むなら我々のサウジ国富ファンドに入るべき」と反論したという。投資を誘致するどころか、代わりに来た一人の閣僚から助言を受ける立場になった。

韓国を飛び越えて通過する「コリアパッシング(passing)」。知り合いの整形外科院長の中東訪問を支援し、受注実績を膨らませ、実益は得られず、米中外交に偏りすぎた総合的応報だ。

対米外交の実態はさらに見苦しい。先週ティラーソン米国務長官が韓国を離れながらしたインタビューで「我々は彼ら(韓国)から夕食会への招待を受けなかった。彼ら(韓国政府)は最後になって(夕食会をしなければ)大衆的に見て自分たちに良くないと悟った。それで私が疲れて夕食会に応じなかった公表した」という反論は最高レベルの不快感の表示といえる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代さえ韓国政府内でのあらゆる反米発言にも公開的な席では口を堅く閉じた米国だ。韓国外交部は「コミュニケーションに混乱があったようだ。今後、説明があるだろう」と退いたが、取り返しはつかない。全世界にそのように刻印された。実務協議の過程での米国側のミスがあったのかもしれない。しかし誰のミスかに関係なくティラーソン長官がこうした異例の発言をしたということ自体が右往左往の韓米関係、緩んだ韓米疎通、格下げされた韓米同盟の現状を表している。これが「コリアパッシング」でなければ何か。怒ったティラーソン長官に陳謝でもするかのように尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官はわずか会談4日後の21日、我々には特に急ぎでもない米国務省主催の「反イスラム国(IS)外相会議」に出席するためワシントンへ行く。頻繁に会うということまで非難できないが、すっきりしない。

さらに懸念される問題は今回輪郭が表れたトランプ政権の超強硬対北朝鮮政策と正反対の主張をしている韓国の野党大統領候補とのかい離だ。トランプ政権は「制裁と圧力」という従来の対北朝鮮政策に「掛け算」をしようとするが、韓国の大統領候補らは「引き算」、いや「割り算」を主張する。朝米間、米中間の衝突より韓米間の衝突が先に発生するしかない構造だ。その場合、「コリアパッシング」どころか、韓米同盟64年の最大の危機を迎えることもある。韓国大統領候補らはそのような覚悟ができているのか。

金玄基(キム・ヒョンギ)/ワシントン総局長

http://japanese.joins.com/article/084/227084.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news



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日本を優遇する米国務省に『韓国が”嫉妬に狂った発言”を連発して』日本側が騒然。リッパート事件は忘却した模様

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 16:38:56.58 ID:CAP_USER.net

2017年3月21日、米国のレックス・ティラーソン国務長官が、日本を「同盟国」、韓国を「パートナー」と表現し、韓国から「日本と差をつけているのでは」などの指摘が上がっていた問題で、米国務省が事態の鎮静化に乗り出した。韓国・ノーカットニュースなどが伝えた。

米国務省報道官代行は20日(現地時間)の定例会見で「両国(日韓)とも強力な同盟でありパートナー」と述べ、ティラーソン氏の選択した語に特段の意味はないと釈明した。


また、「ティラーソン長官は韓国を礼遇し、すでに尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と何度も対話をした」として、「これは日本に対しても同じことだ」と説明した。さらに、「どちらがより重要な関係かといった論争をこれ以上したくない」とも述べ、米国が日韓両国を極めて重要視している旨を改めて強調した。

ティラーソン国務長官は先ごろメディアのインタビューで、日本については「この地域において米国の最も重要な同盟(our most important ally)」と述べた一方、韓国については「北東アジアの安定と関連して同様に重要なパートナー(important partner)」と述べており、この微妙な語の違いが韓国より日本を重視するトランプ政権の姿勢を反映しているのではないかと韓国で指摘が上がっていた。

報道官代行はまた、ティラーソン氏が今回の日中韓歴訪に当たり韓国でのみ外相との夕食会出席を疲労などを理由に断ったと報じられたことについて、「ティラーソン長官は疲れてはいなかった。夕食会の予定自体がなかった」と説明した。

当のティラーソン長官は一連の騒動を受け「皆がかなり事を膨らませて受け取っているようだ」と不満げな様子をみせているというが、韓国のネットユーザーは米国側の説明に納得がいかないようだ。

記事には

「思わず本心が出ちゃったんだろ。何より同盟は最優先で次は親友、最後がパートナーだよ」
「日本は属国、韓国は植民地ってところじゃないか?」
「同盟とパートナーは、婚姻届を出した本妻と、いつでも取り換えられる浮気相手くらいの違いかな」

といった声が寄せられている。

また、

「中国も米国も信じてはいけない」
「韓国は日本のように君たちに寄生なんかしない」

と米国に反発するようなコメントや、

「日本とは戦争で戦った間柄なのに、国際政治には血も涙もないんだな」
「無能な政権のせいで海外からはすっかりカモと認められちゃったよ」

とため息交じりのコメントもあった。

Record china 配信日時:2017年3月21日(翻訳・編集/吉金)
http://www.recordchina.co.jp/b172849-s0-c10.html



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大阪市が『中韓系との全面対決を決断する』国際的な騒動が発生。変則的な手段で規則を誤魔化された

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 05:49:25.06 ID:CAP_USER.net

米サンフランシスコ市当局が中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を送る騒動に発展した。

 慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が最終的かつ不可逆的解決を確認した平成27(2015)年12月の「日韓合意」があり、米政府も合意を支持している。サ市が設置を承認したのは、私有地に設置する計画だったため、歴史認識は審査の対象外だったからだともいわれる。

 しかし、この私有地は像と碑文ごとサ市に寄付される予定だ。両市は今年、姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな「火種」になる可能性もある。

サンフランシスコ市議会が支持決議

 大阪市は2月1日付の公開書簡をサンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。3度にわたって懸念を表明する同様の書簡を送っていた橋下徹前市長の方針を、平成27年12月に就任した吉村市長が踏襲した形だ。

 事の発端は、中国系反日団体が慰安婦を想起させる像の設置をサ市に申請し、2015年7月の市議会で設置を支持する決議案が審議されたことだ。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字を記した上で旧日本軍を批判。市民団体への協力をサ市に促す内容になっていた。

 これを知った橋下氏は8月末、「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。橋下氏は当時、送付の背景について「日本の過去を正当化はしないが、みんなで過去を直視し、女性の人権を守る意味を込めた像にするのなら賛成だ」と語った。

 この書簡はサ市議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 サ市は中国系、韓国系市民が多いとはいえ、カリフォルニア州の主要都市の一つ。慰安婦像が設置されることの影響は大きい。そこで自民党も動いた。

 秋葉賢也前外交部会長が同年12月、サ市を訪れ、市幹部らと会談。行政当局として団体の設置要請に応じないよう働きかけた。秋葉氏によると、市側は慰安婦像設置を支持する決議について「何ら拘束力は持たない」と説明したという。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題を不可逆的に解決し、国際社会で非難・批判を控えることで合意した。ただ、サ市での設置を推進するのは中国系団体が中心で、日韓合意に抑止効果があるかどうかは見通せなかった。

私有地に設置し寄贈へ

 大阪市とサ市は今年、姉妹都市提携60周年を迎える。

 橋下氏は平成25(2013)年、松井一郎大阪府知事とともにサ市訪問を計画していたが、同年5月に先の大戦中の慰安婦について「(当時)慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」と述べたことで米国内で反発の声が上がり、中止した経緯がある。

 橋下氏の跡を継いだ吉村市長は2016年8月、サ市を訪問し、関係修復を図った。それだけに、わずか半年後の17年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになった衝撃は大きく、2月1日付の公開書簡の送付につながった。

 芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正のうえで正式に承認した。芸術委員会には、設置に反対を唱える200以上の電子メールが寄せられ、大半は日本からだった。

http://www.sankei.com/west/news/170321/wst1703210003-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170321/wst1703210003-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170321/wst1703210003-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/170321/wst1703210003-n4.html
http://www.sankei.com/west/news/170321/wst1703210003-n5.html

(>>2以降に続く)

http://www.sankei.com/images/news/170321/wst1703210003-p1.jpg
米サンフランシスコ市に設置される予定の慰安婦像のデザイン(スティーブン・ホワイト氏提供・共同)



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反日宣伝に騙された米国務省を『岸田外相が説得する』凄絶な事態が発生。マスコミの反安倍宣伝が海外にも拡散

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1:和三盆 ★:2017/03/20(月) 09:31:45.27 ID:CAP_USER9.net

岸田文雄外相が来日したティラーソン米国務長官と会談した際、米国務省がまとめた報告書について事実誤認を指摘していたことが19日、明らかになった。報告書は高市早苗総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性を否定しなかった点に触れ、安倍晋三政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まっていると指摘していた。政府は、報告書には事実誤認があるとして今後も米側に説明する方針だ。

 岸田氏は16日に都内で行われたティラーソン氏との会談で、米国務省が3月3日に公表した2016年版の人権報告書に言及。高市氏の発言は野党議員から国会で度重なる質問を受けたため、放送法や電波法の趣旨を繰り返し説明することを余儀なくされたとして、報告書の内容に事実誤認があることを指摘。その上で、岸田氏は日本政府がメディアに対して圧力をかけたことはないと説明したとみられる。

 また、日本政府は16日の日米外相会談に先立って、外交ルートを通じ、報告書の内容に事実誤認があると米国側に説明している。

 高市氏は昨年2月の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対し放送法や電波法の趣旨について説明。高市氏は放送番組の編集は「政治的に公平であること」などと定めた放送法は法規範性を持つなどと、民主党が政権を担当していた時代と同じ政府見解に基づいて答弁をしていた。

 政府は17日の閣議で、米国務省の人権報告書が「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘したことに対し「指摘は全くあたらない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200006-s1.html



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