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米国高官が『撤退計画NEOを秘密裏に始動させ』韓国が一層の窮地に。本気で北朝鮮を殴る準備を開始

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1:ろこもこ ★@\(^o^)/:2017/09/22(金) 20:51:09.98 ID:CAP_USER.net

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000016-ykf-int

 安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行った。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮について、「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」「(過去の対話の試みは)無に帰した」「必要なのは圧力だ」などと訴え、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説の大半を北朝鮮問題に費やす異例の内容で、10月衆院選(10月10日公示-22日投開票予定)でも同問題は最大の焦点となりそうだ。こうしたなか、在韓米国人の退避準備ともいえる動きが発覚した。

 安倍首相は演説冒頭、法の支配や安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げたうえで、「論点をただ1点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、「今そこにある危機」に言及した。

中略

 《「米国人避難作戦」の米実務者が来韓、対北軍事行動の前兆?》

 北朝鮮が「6回目の核実験」(3日)を強行した直後、エリザベス・コードレイ米国防次官補代理(計画担当)が訪韓し、韓国在住の米国人の避難作戦(NEO)を点検していたとして、「米国が北朝鮮に対する軍事行動を準備しているのではないか」との観測を紹介した。

 NEOとは、軍人ではない民間人(非戦闘員)を危険な場所から退避させる作戦を指す。韓国には約20万人の米民間人がいる。米軍は今年1月、北朝鮮の韓国侵攻を想定して、在韓米軍の家族を対象に、沖縄に避難する訓練を実施している。NEOのチェックが事実なら、米国が「米朝開戦」の覚悟を固めた印象も受ける。実は、同様の動きは8月にもあった。

 聯合ニュースは9日、CIA(米中央情報局)と国土安全保障省の情報要員数十人が韓国を訪れたと報じた。北朝鮮が、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を「予告」し、米国が軍事的な対応方針を示唆した時期だ。在韓米大使館と在韓米軍の米国人退避計画も点検すると報じた。

 トランプ政権首脳の言動も変化しつつある。トランプ氏は先の国連演説で、北朝鮮への軍事行動に言及したが、これまで慎重な発言を繰り返してきたジェームズ・マティス国防長官も18日、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かしている。米国は、北朝鮮への軍事行動に向けて、韓国の民間人や軍人家族の撤退準備を始めたのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「CIA要員の訪韓は、私も事実関係を確認した。『先制的攻撃』や『北朝鮮からの攻撃』の可能性を含めて、今後、米民間人らを避難させる必要性が出てくるという前提で、米国が本腰を入れて対策を始めたと考えていいだろう」と指摘した。

 元韓国国防省北韓分析官で拓殖大客員研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏も「北朝鮮への『ピンポイント空爆』をいつごろするのか、という意思決定が迫っている証しだろう。ただ、米国は外科手術前の麻酔と同じように、北朝鮮のコンピューターネットワークや無線網、電力を麻痺させて、反撃できないようにしてから空爆する。在韓米国人を避難させなくても空爆に踏み切ることができる。北朝鮮への『だから挑発するな』『挑発したら終わりだ』というシグナルではないか」と分析した。

 在韓米民間人は約20万人。避難にはどれぐらいの期間が必要なのか。潮氏は「1カ月近くはかかるのではないか。とりあえず、米国は『頑丈な施設に避難させる』という検討をしているだろう。ソウルは核攻撃よりも火砲による攻撃の蓋然性が高い。頑丈な建物や地下に避難するだけで相当程度被害が極減できる」と語った。朝鮮半島に危機が刻々と迫っている。



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米国防省が『韓国への情報提供を途絶させる』凄まじい事態が進行中。韓国軍が何の情報も与えられず

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1:荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/09/22(金) 11:51:47.59 ID:CAP_USER.net

米国のマティス国防長官が「ソウルを危険にさらさない北朝鮮への軍事オプションがある」と発言したことと関連して韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官は20日、国会国防委員会での質疑の際「ニュースを通じて初めて知った」と述べた。

委員会に出席する議員から「そのような軍事オプションについて(米国と)協議したのか」との質問を受けると、宋長官は「(マティス長官と)会談した時にはそのような話は出なかった」と答弁した。

マティス長官は18日、記者団から「ソウルを危険にさらさず行使できる北朝鮮への軍事オプションはあるのか」との質問に「ある。しかし詳しい内容は話さない」と答えた。米国の国防政策トップの口から韓国の安全保障に重大な影響を及ぼす言葉が出たにもかかわらず、韓国政府はその中身について全く知らされていなかったのだ。

韓米両国は軍事的には同盟関係にあるものの、互いに全ての事情や考えを伝え合っているわけではないし、また現実的にそれは不可能だ。しかし今は実際に戦争が起こる状況を真剣に想定せざるを得ない「超非常状態」にある。韓国における安全保障政策の核心は韓米両国の連合作戦だ。

そう考えると今こそ韓米両国の間にわずかの隙もない緊密な連携が何よりも重要であり、しかもそれが韓半島(朝鮮半島)における軍事作戦に関するものであれば、全ての情報とその内容が共有されなければならない。ところがその実情は、米国が韓半島における重大な作戦計画を進めていても、韓国政府はそれについて何も知らされていないのだ。

現在、北朝鮮に対する軍事行動としてはサイバー攻撃、海上封鎖、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の殺害、核・ミサイル施設に限定した攻撃などが考えられる。その中の一つについて米国が「これならソウルを重大な危険にさらすことはない」と判断すれば、当然実行に向けて動き出すだろう。

ところが韓国政府がそれについて何も知らされていないとなれば、政府は一体何のために存在するのか。これでは韓米関係の現状について改めて深く懸念せざるを得ないではないか。


2017/09/22 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/22/2017092201021.html



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河野外相が『北朝鮮を絞め殺すよう公式要求する』凄まじい事態に。全世界に圧力をかけ始めた模様

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1:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/09/22(金) 11:24:56.50 ID:CAP_USER.net

河野外相、北朝鮮との断交要求=160以上の国々に

【ニューヨーク時事】河野太郎外相は21日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。

外相は「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。

ソース:時事ドットコム 2017/09/22-09:19
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200342&g=pol



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文在寅が『安倍首相とトランプに詰め寄られる』絶望的な醜態を露呈。日米韓会談でフルボッコにされる

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1:名無しさん@涙目です。:2017/09/22(金) 07:33:35.88 ID:rQ/6OVti0.net BE:306759112-BRZ(11000)

アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍首相は、トランプ大統領、韓国の文在寅大統領と3人で会談した。日米両首脳は文大統領に対して、北朝鮮への人道支援に強い難色を示した。

 会談で日米韓3か国首脳は、北朝鮮への対応をめぐって結束を強調したが、韓国政府が決めた人道支援については「今がその時なのか」と文大統領に詰め寄る場面もあったという。

 安倍首相「今後しっかりと日米韓で一致しながら、あるいは国際社会で協力しながら、北朝鮮に、今までにない格段に高い圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせてまいります」

 3か国首脳は北朝鮮に対して、今までにない高い圧力をかけることで一致したという。

 一方、会談の中でトランプ大統領と安倍首相は、韓国政府が21日に決めた9億円規模の人道支援について、文大統領に、北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要があるとして、そろって慎重な対応を求めたという。

 首相同行筋は「トランプ大統領は相当、怒っていた」「これで人道支援は当面、実施されないのではないか」と語っている。蜜月関係の日米首脳と文大統領との距離感が露呈した形。

 また、日米韓首脳は、国際社会に北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を求め、今後、その効果を見極めていくことで一致した。日米韓3か国はひとまず「今は対話より圧力」路線で足並みをそろえた形だが、北朝鮮が次にどういう行動に出てくるか、綱渡りの外交が続くことになる。



日米首脳“人道支援”で文大統領に強い難色
http://www.news24.jp/articles/2017/09/22/04373254.html



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フランスが『平昌五輪への不参加を表明する』末期的状況に突入。安全が確保されない限り参加しない

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1:Ttongsulian ★@\(^o^)/:2017/09/22(金) 06:23:20.19 ID:CAP_USER.net

フランスは韓半島の安全が保障されない限り、来年の平昌冬季オリンピックに不参加のつもりだと、ローラ・フレセル・スポーツ長官が21日(現地時間)明らかにしたとAFP通信が報じた。

フレセル長官はラジオ放送のインタビューで「北韓の核兵器開発状況が悪化しているだけに我々の安全を確信することができない限り、フランスのチームは出場しないだろう」として「我が国のチームを危険に晒すことはできない」と明らかにした。

2017/09/22 02:56
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/09/22/0200000000AKR20170922006300071.HTML



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『文在寅の扱いが安倍首相とまるで違う』と韓国人が”待遇格差”に激怒。言いがかりだと反論する声も

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/21(木) 17:53:08.77 ID:CAP_USER.net

「文大統領が米国で冷遇を受けた!」韓国議員の指摘に、韓国ネットが反発=「言いがかりだ」「安倍首相だったら…」

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20日、韓国メディアによると、韓国の保守系野党「自由韓国党」は同日、文在寅大統領が国連総会出席のため米ニューヨークのJFK国際空港に到着した際、米国側から事実上の冷遇を受けたと主張した。

2017年9月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の保守系野党「自由韓国党」は同日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会出席のため米ニューヨークのJFK国際空港に到着した際、米国側から事実上の冷遇を受けたと主張した。

同党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は同日、党代表および最高委員・3選議員連席会議で「韓国の大統領が19日に米ニューヨークの空港に到着した際、米国からの出迎え客が1人もいない場面を目撃した」とし、「韓国の歴代の大統領が米国を訪問した際、そのような光景は見られなかった」と主張した。また、洪代表は「レッドカーペットも用意されていなかった」と明らかにし、「韓国を代表して行った大統領が米国でそのような待遇を受けるのを見て、もどかしく残念な気分になった」と述べた。その上で「それほどの『文在寅パッシング』を受けているにもかかわらず、国民にはその事実を隠している」と批判した。

これに対し、大統領府は「事実関係に基づかない批判だ」と一蹴した。また、大統領府は聯合ニュースとの電話インタビューでも「大統領の訪問目的によって待遇が決まっている」と説明し、「それも知らずに批判するのは適切でない」と反発した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「米国訪問ではなく国連総会出席でしょ?。言いがかりはやめてほしい」「米国との首脳会談のために行ったのではない」「北朝鮮の論評よりレベルが低いね」など洪代表の主張を批判するコメントが多く寄せられている。

また、「国民は洪準杓をパッシングしている。他人の心配をしている場合ではないのでは?」「常に厚遇を受けてきて、これからも厚遇を受けて生きることを願っているから、そのような点ばかりに目が向くのだろう」などと指摘する声も。

一方で「安倍首相はどうだった?」「安倍首相だったら0人ということはないだろう。事実は素直に認めよう」など安倍晋三首相の待遇と比較するコメントや、「訪問目的によるといっても、一国の首脳なのだから最低限のもてなしはあってもいいのに」と嘆く声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

2017年 09月20日 17時50分 Record China
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179526&ph=0



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トランプ大統領が『安倍首相が好きすぎる』と世界で話題な模様。昼食会で首相の隣席を望む

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:218927532-PLT(13121).net

首相の隣席となったトランプ米大統領は、「北朝鮮と対峙たいじする上で力が必要だ。シンゾウは強い」と述べ、挑発行動の抑止に向けた協力を求めた。

首相同行筋によると、首相の隣席はトランプ氏本人が希望した。北朝鮮情勢や拉致問題のほか、11月上旬に予定されるトランプ氏の訪日などについて意見交換したという。

国連総会での演説を終えて出席したトランプ氏は、首相に対し、「北朝鮮が発する言葉は尋常ではない。尋常ではない相手に、演説で厳しい言葉を述べた」と説明。首相は「『全てのオプションがあり得る』との強いメッセージが、(国連安全保障理事会での北朝鮮への追加制裁決議で)中国、ロシアを協力的にした」と返したという。

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170921-OYT1T50023.html

テレ朝ニュースキャプ

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シュレーダー前首相が『韓国人女性と不倫関係だった』と暴露された模様。韓国人女性は既婚者だった

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:762376718-PLT(12000).net

ドイツ大衆紙ビルト電子版は20日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性(48)と交際していると報じた。

シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦問題で謝罪していないと日本を批判。韓国の文在寅大統領と会談し「過去を直視することが関係国との協力の基盤になる」と発言していた。

ビルトによると、シュレーダー氏は昨年、ドイツ人の妻との離婚届を提出しており、近く離婚が成立する見通しという。女性は既婚だが夫と別居中。シュレーダー氏は女性と連絡を取るため、人生初のスマートフォンまで購入したという。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170921/wor1709210035-n1.html



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解散総選挙の『ヤバすぎる裏事情』を与党幹部が暴露した模様。もりかけ問題どころの話ではない

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:135853815-PLT(12000).net

12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か

 報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。

 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。


安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。


 それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています

 ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。

 今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。
(文=編集部)

http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html



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韓国の甘い読みを『米国が一挙に粉砕して』文在寅政権がパニック状態に。日米中の全てを敵に回している

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/20(水) 15:14:39.54 ID:CAP_USER.net

韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定(FTA)の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換(スワップ)協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。

米のFTA再交渉要求にパニック

 8月下旬、米韓両政府はFTAの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「FTAで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「FTAとは無関係」と応じず、物別れに終わった。強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を優先させ、米韓FTA再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がNAFTAと並行して米韓FTAの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。

韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは9月初旬、トランプ大統領が米韓FTAの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。

どうなる通貨スワップ

 日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。

 さらに、5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。

通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は2001年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領が12年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵(パク・クネ)前政権の「反日戦略」も重なり、15年に打ち切られた。

 米国とのスワップも10年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。

 韓国は現在、約560億ドル(6兆円余り)規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のTHAAD配備を受け入れ、9月7日に配備が完了したことに、中国は猛反発。10月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。

続きます。
2017.9.20 07:00
http://www.sankei.com/premium/news/170920/prm1709200005-n1.html



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