国際

連戦連敗の米国に『韓国がセコンドとして立候補する』最悪の展開に。勝つためには韓国に従うべき

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1:蚯蚓φ ★:2018/07/19(木) 22:39:04.14 ID:CAP_USER

トランプは取引だ。『取引の技術(The Art of the Deal)』は彼の著書だ。彼の名声の土台となっている。しかしその評判はもつれた。6・12シンガポール米朝首脳会談の良くない成績のためだ。会談から1カ月が経過した。米国は委縮した。会談前までホワイトハウスは決然としていた。「談判、速戦即決、一括妥結」と言った。会談後、そのような語彙は押し流された。

ドナルド・トランプ大統領の勢いは折れた。彼が「七面鳥料理論」を取り出した時からだ。CVID(完全、検証可能、不可逆的な非核化)の圧力カードは蒸発した。彼は17日、「(北朝鮮非核化の)時間、速度制限はない。急がない」と述べた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の防御術は巧妙だった。康仁徳(カン・インドク)元統一部長官は18日、「トランプも何もできない。金正恩にだまされたということだ」と話した。小説家イ・ムンヨル氏の言葉は実感がわく。「トランプ大統領が取引の技術者だというので見守ったが、結局、手腕は信頼できず、不足した事業家と明らかになった」。

トランプは言い張る。「水面下で前向きなことが起こる、シンガポール合意文は美しい文書だ」。それは弁解と自画自賛だ。彼は「この9カ月間、核実験も、ロケット発射もなかった」と言った。しかし北朝鮮に核・ミサイル試験は必要ない。北朝鮮は昨年末、核武力を完成した。取引の技術は取引の包装術に変わったようだ。

若い領導者のイメージ変身は明確だ。彼は残酷な世襲独裁の視線から抜け出した。北朝鮮の核武装は国際的な公認を受けたということだ。マイク・ポンペオ米国務長官は3回目の平壌(ピョンヤン)訪問をした(6日)。彼は金正恩に会えなかった。「手ぶら」の帰国だった。それは北朝鮮の常套的な冷淡だ。「踏み倒し(welsher)」は取引術の重要な要素だ。

「北朝鮮は相手が楽観と幻滅・失望の間を行き来するよう交渉の過程を操作する。失望した相手は北朝鮮が次は協調的な姿勢で出てくるだろうというくだらない幻想が膨らむ(『北朝鮮の交渉戦略』)。その本の翻訳者はソン・スンジョン大田大教授(軍事学)だ。彼は「ポンペオ長官がそのような状況になったようだ」と話した。

北朝鮮の交渉術は不敗の神話だ。千英宇(チョン・ヨンウ)元外交安保首席秘書官は「米国は北朝鮮との交渉で勝ったことがない」と言った。神話は拡張した。非核化交渉は難航だ。金正恩の時刻表の中で動く。なぜこのようになったのか。なぜ米国の未熟さと挫折は繰り返されるのか。原因は「知彼知己」の不足だ。「敵を知って己を知れば百戦しても危うくない」。 『孫子兵法』のその一節は例外がない。
(中略)

トランプは韓国人の支援を受ける必要がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「韓半島運転手」との提携も活発でなければいけない。北朝鮮の取引手法に同じ民族の韓国人は慣れている。韓国は北朝鮮をよく知っている。

パク・ボギュン/中央日報コラムニスト

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「トランプも何もできない…金正恩にだまされた」>
http://japanese.joins.com/article/339/243339.html



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首脳会談での爆弾発言を『マスコミが一切報じようとしない』異常事態が進行中。米マスコミも汚染されまくりな

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1:ばーど ★:2018/07/18(水) 12:04:55.79 ID:CAP_USER9

・米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
・ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
・アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか

ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。

「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル(約1680億円)をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル(約448億円)という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています

■「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」

この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局(GRU)の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。

同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。

ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。

■プーチン大統領の狙い

ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖されてしまった。

ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。

プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。

■報道の公平性は貫けたのか?

この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。

ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク(偽)・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。

この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。(執筆:ジャーナリスト 木村太郎)

2018年7月17日 火曜 午後9:30
FNNニュース
https://www.fnn.jp/posts/00338110HDK



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韓国の埋蔵金詐欺が『物理的に絶対ありえない規模』で日本側が大爆笑。そもそも積むことが無理だ

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1:動物園φ ★:2018/07/18(水) 19:56:24.81 ID:CAP_USER

日本も引き揚げに失敗したロシアの宝船…韓国企業、鬱陵島海域で発見
2018年7月18日 9時15分
中央日報

韓国建設・海運業者のシニルグループが「宝船」として知られているロシア巡洋艦ドンスコイ号を慶尚北道鬱陵(キョンサンブクド・ウルルン)沖で発見したと17日、明らかにした。

シニルグループ側は「今月15日、鬱陵邑苧洞里(チョドンリ)から1.3キロメートル離れた水深434メートル地点で船体にロシア文字でドンスコイと書かれた沈没船を発見した」と説明した。

ドンスコイ号は、ロシアのバルト艦隊所属の1級装甲巡洋艦で、1905年日露戦争に参戦し、鬱陵島付近で日本軍の攻撃を受けた。激しい攻撃で船を奪われる危機に直面したことで艦船指揮部が沈没を指示し、海底に沈められた。ドンスコイ号には金貨や金塊5000箱など150兆ウォン(約15兆)規模の宝物が積載されていると伝えられて関心を集めてきた。今回の発見は沈没から113年となる。

シニルグループ側は宝物があるかどうかについては今後公開するという立場だ。同社のパク・ソンジン広報チーム長は「宝物の箱と見られる物があることは確認されたが、まだ開くことはできなかった」とし「手順を踏んだ後、開くことになるだろう」と明らかにした。沈没船から宝物を引き上げるには、埋蔵発掘許可や所有権登記、引き揚げ手続きなどが必要だ。シニルグループ側は「全世界をあっと驚かせるような事実の一部を18~19日に、国内外のすべてのメディアに公開する」という立場も表明した。今回発見に成功したと主張したシニルグループはソウルに本社を置く海運・建設専門業者だ。

ドンスコイ号引き揚げが試みられたのは今回が初めてではない。日本は1916年に初めてドンスコイ号の引き揚げ事業を始めた後、数十年間にわたり挑戦してきた。韓国では1981年にトジン実業という会社が引き揚げに挑戦した。続いて1998年通貨危機で危機に処した東亜建設が引き揚げ事業に参入した。しかし東亜建設は確認したというドンスコイ号を引き揚げることはできず、そもそもこの船舶がドンスコイ号かどうか分からないという反論もあった。2001年3月9日にソウル地方裁判所は東亜建設の破産を決めた。

シニルグループによると、この船が爆撃を受けて沈没した軍艦ならロシアが所有権を主張する可能性もある。だが、韓国の領海で自沈した船で、沈没から100年が経過していることからロシアが所有権を主張できないという説明だ。「埋蔵物発掘法」によって発見された船に積まれた物の価値の80%は発見者が、20%は国家に帰属するというのがシニルグループの主張だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15027154/



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韓国人を雇用したデルタ航空が『特大級のブーメランを喰らう』悲劇が発生。正当な解雇に難癖をつけまくり

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1:蚯蚓φ ★:2018/07/18(水) 12:11:09.12 ID:CAP_USER

米ワシントン州シアトル・タコマ国際空港で勤務していたデルタ航空所属の韓国人女性職員4人が勤務中に韓国語を使うという理由で解雇されたと主張し、会社を相手取り訴訟を起こした。

17日(現地時間)のワシントン州現地メディアKIRO7によると、キムさん、パクさん、イさん、アンさんの元デルタ航空職員4人は最近、デルタ航空の解雇は「人種および国籍に基づく差別と報復」として、ワシントン州キング郡上級裁判所に訴訟を提起したと報じた。

4人はともに韓国出身で、デルタ航空の仁川(インチョン)-シアトル路線の乗客に主に対応してきた。職員4人の勤続期間をすべて合わせると50年にのぼり、うち3人は米国市民権者だ。

イさんはメディアのインタビューで「韓国語を話す顧客は私たちを見て喜んだ。が韓国語で話すと安心するようだった。すべてのデルタの顧客に家族のように接した」と話した。

4人はデルタ航空が自分たちを雇用した理由の一つも韓国語ができるためだったと主張した。しかしデルタ航空は昨年5月、客に韓国語を使ったという理由で解雇し、矛盾していると指摘した。表面的な理由は承認を受けていない座席のアップグレードをしたという理由が付いた。

アンさんは「デルタ航空のマネージャーが『韓国語を話さない職員から不満があった』と警告した。韓国語を使うと不便だと感じるようなので韓国語で話すのを控えるべきだと話した」とKIRO7に伝えた。しかしアンさんは「韓国語以外の外国語を使うデルタ航空の職員に対してこのような指針を出すのを見たことがない」という主張だ。

デルタ航空側は「KIRO7」に対し「私たちは職場内の嫌がらせや差別に関する主張を非常に深刻に受け止める。4人の元職員が提起した主張を調査した結果、根拠はないことが確認された。会社は4人がチケッティングと運賃規定を違反したという結論を出して適法に解雇した。デルタはこうした主張にいかなる根拠もないという結論が出ると確信している」と明らかにした。

ソース:中央日報/中央日報日本語版「韓国語を使うという理由で解雇」…韓国人職員がデルタ航空相手に訴訟
http://japanese.joins.com/article/287/243287.html



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Googleの仕様変更で『韓国の要求とは真逆の展開になる』凄まじい情勢に。国際基準に合わせてきた模様

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1:蚯蚓φ ★:2018/07/17(火) 21:31:36.26 ID:CAP_USER

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グーグルが東海を日本海と表記し、独島(ドクト、日本名:竹島)はリアンクール暗礁と表記していることが明らかになった。本人だけの地図を作ることができるグーグル「マイ・マップス」サービスでだ。

これは現在のグーグル内地もサービスで韓半島近隣地図を見る時出てくる。韓半島と日本列島の間の海を「日本海」と表記している。

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地図を拡大すれと括弧内に東海と併記しているが、これは地図を大きく拡大しなければ出てこない画面だ。

グーグルは本来、使用者の位置によって韓国で接続する場合「東海」表記されるように地図サービスを設定していたが、今月12日からサービスをアップグレードする過程で地域別表出方式をやめたと見られる。

20180717yjw18

これに伴い、韓国でも、日本でも、海外英語圏国家でも地図表記は全て日本海(Sea of Japan)で統一された。検索窓で独島を検索しても地図にはリアンクール暗礁(Liancourt Rocks)と表記される。日本海を括弧内併記したのとは異なりリアンクール暗礁は独島併記もしなかった。

これと関連してグーグルはURLにパラメーター「gl=kr」を追加すれば日本海を東海と表記できると説明した。実際にウェブサイト・ウィンドウの一番後の部分に韓国を現わす特定文字「&gl=kr」を書けば日本海が東海に変わる。

結局、韓国で「www.google.co.kr」サイトに接続したにもかかわらず、東海と独島表記を見たければいちいち住所の後に「韓国で接続した」という位置を知らせる特定コードを書かなければならないという事だ。
(中略)

KBSは関連インタラクティブサービスを削除し、グーグルにこのような問題の修正を要請したがまだ問題は解決されていない。

20180717yjw19

例えば、現在のオーマイニュースの<我が家に近い少女像、「クリック」一回で知ることが出来ます>のような記事の中のインタラクティブ サービスでも東海は日本海と表記される。

インターネット上で韓国関連のわい曲事実を正す運動を行っているサイバー外交使節団バンクのキム・ボギョン研究員は「グーグルがこのような問題を放置するならば、独島に対する韓国の領土主権を日本に有利にしようとする意図ではないか、誤解を受けかねない」として「グーグル韓国支社はグーグル米国本社に積極的にこの問題に抗議しなければならない」と指摘した。

グーグルはすでに去る1月にも慰安婦おばあさんを売春婦と表現して大きな論議を起こしてこれを是正したことがある。

チョン・ジェウ記者
http://news.kbs.co.kr/images/news/reporter/1c05021910bd1385d5bb4ea2ae8fe585.jpg

ソース:KBSニュース(韓国語) 東海は日本海、独島はリアンクール暗礁というグーグル
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4010510



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インドネシア高速鉄道が『日本にとって最悪の展開』を迎えつつある模様。厚顔無恥にも日本に集りまくり

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1:名無しさん@涙目です。(宮城県) [US]:2018/07/15(日) 08:38:33.94 ID:k0K86j1n0 BE:601381941-PLT(13121)

インドネシア大統領「高速鉄道で日本と協力続ける」

インドネシアのジョコ大統領はNHKの単独インタビューに応じ、首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ鉄道の高速化計画について実現に向けた日本との協力を今後も続けていく考えを示しました。

インドネシア政府は首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶおよそ750キロの区間の鉄道について、電化などによって現在の所要時間を半分以下に短縮する高速化計画を進めています。日本は事業化に向けた調査に協力していて、将来的には車両の納入を請け負うなど大型のインフラ輸出に結びつけたい考えです。

これについてジョコ大統領は14日、NHKとのインタビューで「日本とは事業化に向けた調査で協力している。これが終わればすぐにでも工事に着手したい」と述べて、日本との協力を今後も続けて早期の実現を目指したいという考えを示しました。

日本はインドネシアの別の区間の高速鉄道計画で当初は受注を有力視されながら土壇場で破格の条件を提示した中国との競争に敗れた苦い経験があります。今回の鉄道高速化計画について日本とインドネシアは現在、事業費などをめぐる調整を続けています。

ジョコ大統領はまた、先月、河野外務大臣が南シナ海の南端に浮かぶナトゥナ諸島を含めたインドネシアの離島開発への支援を表明したことについて「離島に住む人たちの生活が豊かになれば国境沿いにすばらしいとりでができることにつながる」と述べて、日本からの支援を歓迎しました。

南シナ海ではインドネシアと中国の間で管轄権をめぐる対立があり、ジョコ大統領の発言は日本と連携して海の管轄権を守っていく姿勢を明確にしたものとなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534011000.html



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海外奉仕活動で『韓国が”前代未聞の大記録”を打ち立て』日本側が騒然。色々な意味で問題が多すぎ

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1:すらいむ ★:2018/07/16(月) 12:51:12.18 ID:CAP_USER

韓国、海外奉仕人数世界2位…日本よりはるかに多い(1)

「老後に何をすれば幸せに暮らせるだろうか」。

 リタイアを控えた人たちが一様にする悩みだ。

 再就職と趣味生活に視線を転じる場合が多いが、海外奉仕に答えを見つける人たちが急速に増加している。

 東南アジア、アフリカ、南米などで苦しい暮らしをする現地人を助け、彼らの生活を少しでも豊かにさせられればそれほど楽しいことはないということだ。

 このようにやり甲斐がある海外奉仕活動に身を投じたシニア団員の活躍像などを聞くため城南市(ソンナムシ)にある韓国国際協力団(KOICA)本部を訪ねた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

中央日報 7/16(月) 11:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000019-cnippou-kr
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000020-cnippou-kr



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韓国人が『日米中の国力を全く理解していない』と自白した模様。W杯を単独開催するのは無理だ

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1:たんぽぽ ★:2018/07/15(日) 21:07:28.94 ID:CAP_USER

https://www.recordchina.co.jp/b568584-s0-c60-d0127.html

2018年7月10日、韓国のインターネット掲示板に「韓国の単独W杯開催は可能?」と題したスレッドが立ち、ネット上で白熱の議論が繰り広げられている。

スレッド主はまず「2002年には日本と共同開催したけど」と前置きしてから、「北朝鮮とではなくSouth Korea World Cupも可能ではないか」と質問を投げかけている。理由として挙げているのは「すでに競技場が10カ所あること」「韓国より小さいカタールも(2022年に)開催すること」の2つだ。

これを受け、ネット上では「日中も単独では無理」「米国も単独開催は負担に感じるから(2026年に)共同開催することにしたんじゃないの?」など他国を例に挙げ、「無理でしょ」「単独では開催しない方がいい」と否定的な見方が多く並んだ。

また「無理ではないけど、共同開催の方が選定されやすいし日程も決めやすい」「できないことはないけど、出場国が48カ国だと観客数が心配」「次にアジアで開催するとしたら、当然中国でしょ。中国が終わってまたアジアで開催するとしたら、40~50年先になるだろう」との意見も寄せられた。

一方で、少数派ではあるが「十分開催可能。五輪より希望国が多いから共同開催するだけ」「インフラも整っているから、お金もあまりかからないだろう。競技場を少し補修したらできる」との声も上がった。(翻訳・編集/松村)



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米有名ラッパーが『韓国人を名指しで嘲笑う歌詞』を公開して韓国人激怒。別に差別じゃない!とツッコミ殺到

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1:影のたけし軍団ρ ★:2018/07/15(日) 12:19:09.28 ID:CAP_USER

米ヒップホップミュージシャンのウィズ・カリファの新曲に韓国人に言及した歌詞が含まれており
一部ネットユーザーが反感を示している。

ウィズ・カリファは12日、25曲入りアルバム『Rolling Papers2』を公開した。
このうち1曲目の『Hot Now』には「Korean」という単語が出てくる。

『Hot Now』では「たばこ(あるいは麻薬類)の煙が私の目を韓国人に見えるようにする
(Smoke got my eyes lookin’ Korean)」という歌詞が登場する。


これを知った韓国のネットユーザーは「人種差別」という反応を見せている。

「煙のせいで目を閉じた(あるいはしかめた)ら韓国人のように見えた」という歌詞は東洋人をおとしめる表現ということだ。裂けた目は米国で東洋人をおとしめる象徴に使われる。

彼がどのような意味でこの歌詞を書いたのかはわかっていない。

こうした事実が知らされた後、ユーチューブの『Hot Now』の動画には、「黒人として差別されるのは嫌だが韓国人には人種差別をするのか」などのコメントが書き込まれている。黒人をおとしめる英単語も書かれている。

2010年にシングル『Black And Yellow』でビルボードシングルチャート1位を記録し華麗にデビューしたウィズ・カリファは、個性あふれる容貌と独特の音楽スタイルで人気を呼んだ。

2015年には映画『ワイルド・スピードスカイミッション』のエンディング曲『シー・ユー・アゲイン』でビルボードシングルチャート12週連続1位となった。この曲は歌手PSYの『江南スタイル』の31億回を抜きユーチューブで最も多く再生された歌でもある。『シー・ユー・アゲイン』はユーチューブで14日午後基準36億回以上再生されている。

ウィズ・カリファはデビュー後10回にわたりグラミー賞にノミネートされ、音楽性と大衆性を認められている。昨年には初の韓国公演を行っている。
http://japanese.joins.com/article/198/243198.html?servcode=400§code=400



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米韓FTAの毒素条項で『米企業が賠償金増額を要求する』凄絶な展開に。記者が算数をできない疑惑も浮上

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1:荒波φ ★ :2018/07/14(土) 13:17:36.05 ID:CAP_USER

三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。

法務部によりますと、エリオット・ マネジメント社はことし4月13日、法務部に仲裁意向書を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出しました。

このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっています。

2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われました。当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。

エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めてきたものです。


2018-07-14 13:09:36
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=68684&id=Ec



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