国際

海外の名門大学が『中国を露骨に嘲笑うテスト問題』を出して中国人激怒。講師は停職処分を喰らった模様

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/24(水) 06:28:25.27

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178971&ph=0

2017年5月21日、封面新聞によると、オーストラリアの名門大学で先日、「テストに中国を侮辱するような問題が出された」と中国人留学生が反発する騒ぎが起きた。

物議を醸したのはビクトリア州立モナシュ大学のテストで出た問題で、中国人留学生の不満を買ったのは「中国で政府の役人が本当のことを話すのは○○の時だけだという俗説がある」「中国で現代化、新技術導入、工業改革の主な障害となっているのは何か?」という選択問題。

前者の「○○」に入るのは「酔った時。あるいは不注意だった時」、後者は「技能を持つ労働者の不足。特に管理者」が正解という。この問いは大学のサイト上に掲載され、「労働者の技術不足について語ることは難しいが、こんな俗説は聞いたことがない」などと留学生らは出題した講師を批判、現地の中国総領事館関係者もこの件をめぐって大学に調査と適切な処置を求めたことを明らかにした。

記事によると、大学側はこの講師をすでに停職処分にしており、大学の学部責任者は「全面的な謝罪」を示したという。



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米国に留学した中国人学生が『思わず本音を吐露して』袋叩きになる悲劇が発生。中国のダメな部分が露骨に

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/23(火) 14:53:03.42ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178987&ph=0

2017年5月22日、環球時報によると、米メリーランド大学で21日に卒業式が行われ、中国人女子留学生が卒業生を代表してスピーチを行ったが、その内容に他の中国人留学生たちから不満の声が漏れている。

同じ中国人留学生が代表として登壇するとあって、当初はみな喜んでいた。ところが、スピーチ開始から間もなく、「入学の理由は、新鮮な空気」、「ここの空気はとても新鮮で、とても甘い」、「マスクもなしに深呼吸できる、なんてぜいたくだろう」、「スモッグでメガネは汚れないし、呼吸困難も、抑圧もない。息をするたびに幸せを実感した」と話が進み、雲行きが怪しくなった。

さらに、「言論の自由というもうひとつの新鮮な空気も味わった。中国でも『独立宣言』は授業で知っていたが、人生、自由、幸福の追求といった言葉は何の意味もなく、ただテストで得点するためのものだった。留学して初めてその意味を知った」と進んだ。

スピーチは政治参加の権利や教育のあり方にも触れ、「自由は生きるのに必要な酸素であり、情熱そのものだ」と話した。居合わせた中国人はばつの悪い思いをすることになったという。

スピーチを聞いていたある学生は、「聞いていてとても居心地が悪かった。なぜこんなスピーチを大学がさせたのか分かからない。祖国をおとしめるような話しぶりは許せない。大学がこうした攻撃的なスピーチを認めたのは、配慮に欠けるだけでなく、何か別の意図でもあるのかと思わせてしまう」と非難した。

ネット上でも、中国系ユーザーの間で「米国をまるで天国のように言うが、インフラは古いし、貧富の格差もひどい。犯罪や殺人も多い」など、懐疑的な見方のコメントが相次いでいる。



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日本に反論された国連報告者が『逆上して”致命的失言”を吐く』マヌケな展開に。まともな研究をしていなかった

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1:曙光 ★:2017/05/23(火) 11:10:00.45 ID:CAP_USER9.net

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
2017年5月23日 朝刊

 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。


◆与党きょう衆院採決方針

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。

<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/images/PK2017052302100029_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html


関連
【共謀罪】日本政府、国連特別報告者の懸念に抗議…菅官房長官「公開書簡の形で一方的に出された。内容は明らかに不適切」★5 [@\(^o^)/]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495483685/



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合意破棄を求めた国連勧告の『更に最悪な実態が暴露され』日本側が騒然。徹頭徹尾、韓国の言いなりだった模様

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/22(月) 06:39:40.25

慰安婦「性奴隷」と誤認 日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員 韓国NGO報告に酷似

【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが21日、明らかになった。「慰安婦=性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。

 産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。

 これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「(生存する元慰安婦)38人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡して注視したい」と語り、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった日韓合意を否定する見解を示した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.sankei.com/world/news/170522/wor1705220001-n1.html



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『日本人が妙に強くて勝てない』と中国が”散々な国際順位”に絶望。世界選手権で日欧に太刀打ちできず

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/20(土) 16:18:55.01

5月26日と28日に「第6回ヨーロッパ麻雀世界選手権」がポルトガルで開催される予定だ。第5回大会は2014年にフランスで開催されたが、個人では日本人が優勝、また団体では欧州と日本の混成チームが優勝した。

 一方で第5回大会における中国の成績は、個人では30位が最高、また団体でも37位と振るわなかった。麻雀は言わずと知れた中国発祥のテーブルゲームだが、米華字メディアの多維新聞は16日付で、中国人の麻雀のレベルはなぜ日本人や欧州人に及ばないのかというテーマについて論じる記事を掲載した。

 記事は、「日本の麻雀文化は麻雀発祥地である中国をすでに超えている」と説明、例えば日本のある著名な評論家の1人は、第2次大戦当時の学生時代に召集令状を受け取り、戦場での死を覚悟したときに行ったのは「友人たちとの徹夜麻雀だったほど」と紹介。さらに東京・八重洲には大小合わせて100を超える雀荘が存在していることや、また菅直人元首相も麻雀の点数計算機の特許を出願したことがあるほど麻雀好きであるなどの点も、日本国民の麻雀に対する愛や競技としての麻雀のレベルの高さを示す証拠として紹介した。

 もし麻雀がオリンピックの競技に採用されたとしたら中国チームがすべてのメダルを総なめすると考える中国人がいるようだが、記事は日本人や欧州人などの外国勢の麻雀のレベルの高さを強調し、そう簡単に中国チームが勝利することはないという見方を示した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://news.searchina.net/id/1636104?page=1



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米国世論の反転で『パヨクの最後の牙城が粉砕される』愉快展開が進行中。日本のケツを叩き始めた模様

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1:(?∀?(⊃*⊂) ★@\(^o^)/:2017/05/20(土) 11:13:42.48

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。

そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。
インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。

そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。
 米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。


ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13087089/



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文在寅の特使が『米国で”予想外の歓待”を受けて』韓国人がアホコメントを連発。マウンティング願望が見え見え

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/19(金) 20:37:21.07

2017年5月19日、韓国・聯合ニュースTVによると、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の特使として訪米したホン・ソクヒョン前中央日報会長とトランプ米大統領の会談は“破格”の連続だった。

17日(米国時間)に行われた海洋警備士官学校の卒業式に出席した後、ホワイトハウスに戻ったトランプ大統領は真っ先にホン特使と会談した。

過去に米大統領と直接会談した特使は2008年1月の李明博(イ・ミョンバク)大統領時代のチョン・モンジュン特使のみ。当時の会談はブッシュ大統領が国家安保補佐官の事務所を訪問する形で行われた。

しかし、文大統領が派遣したホン特使との会談はトランプ大統領の執務室であるホワイトハウスのオーバルオフィスで行われた。

さらに、米国側は会談にマイク・ペンス副大統領、ハーバート・マクマスター国家安保補佐官、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問らホワイトハウスの重要人物を出席させるなど、前例のない礼遇ぶりを見せたという。

予定より15分延長された会談の後、トランプ大統領は「文大統領にとても良い印象を抱いた」と述べた。

また、会談ではトランプ大統領に文大統領の直筆の署名が入った親書が手渡されたが、ハングル版と英語版の親書を受け取ったトランプ大統領の最初の反応は「美しい」との言葉だったという。

親書には強固な米韓同盟の意志、北朝鮮の核問題解決に向けた米韓間の協力、首脳会談への期待などの内容が含まれた。また、ホン特使は「韓国の安保に対する継続的な支援に感謝する」という文大統領のメッセージを伝えたという。

この報道に、韓国のネットユーザーはうれしそうな反応を示しており、

「大統領が1人変わっただけなのに…。投票のパワーがここまで強いとは思わなかった」
「国の格が上がったよう」
「トランプ大統領も恐れる韓国の大統領!」
「米国に好かれ、礼遇されるのは気分がいい」
「トランプ大統領ほど素直な人はいない(笑)。とにかく、韓国が良い方向に向かいますように」

などのコメントが寄せられている。

一方で

「トランプが手厚くもてなす時は注意するべき。何か取引をしようという合図だから」
「トランプ大統領の言葉を鵜呑みにしてはいけない。その時の気分によって発言を変える人だ」

と冷静な見方を示すコメントもみられた。


Record china 配信日時:2017年5月19日
http://www.recordchina.co.jp/b178706-s0-c10.html



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文在寅が自爆ボタンを推して『日米中の全てに喧嘩を売りつける』想定外の展開に。まさか本気でやるとは!?

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1:シャチ ★@\(^o^)/ :2017/05/19(金) 10:35:16.98

文在寅(ムン・ジェイン)政権が日・米・中・露への特使外交を通じて外交安保政策のリセットボタンを押した。重複的に絡んでこう着している▼北朝鮮の核・ミサイル▼高高度防衛ミサイル(THAAD)配備▼韓日慰安婦合意--などの懸案に関連してだ。特に朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾後の国政コントロールタワー不在で生じた非正常的な状況を元に戻す作業も特使外交を通じて速度を上げている。

最大の懸案は韓半島(朝鮮半島)危機論を招いた北朝鮮核・ミサイル解決法の摸索だ。

(1)北朝鮮は対話に出てくるのか

訪米中の洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)対米特使は17日(現地時間)、トランプ大統領と15分間の会談をし、韓国政府の対北朝鮮圧力・制裁と対話の併行原則を説明した。

洪特使は会談後、「トランプ大統領は今は圧力と制裁段階だが、一定の条件を満たせばいわゆる関与(engagement・対話と交渉)を通じて平和を築いていく意向があると述べた」と紹介した。前提条件付きだがトランプ大統領が「平和」という言葉を使ったのは初めてだ。

洪特使は「トランプ大統領は対話のための対話ではなく結果を出す対話をする意向があるという言葉も述べた」と伝えた。「最大限の圧力と関与」という基調の米政権の対北朝鮮政策の中心が「圧力」から「関与」に移る雰囲気だ。前日、米国のヘイリー国連大使も北朝鮮の核の完全廃棄の代わりに核凍結(核開発と核ミサイル試験の中断)を対話の条件とした。

(2)THAAD接点の摸索

洪特使はマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)に会い、「THAAD配備の手続き上の問題をめぐる韓国国内の論争と国会での議論の必要性を説明した」と明らかにした。マクマスター補佐官は「韓国国内で手続き上の問題の話があることをよく知っていて、理解する」という反応を見せたという。キム・ハングォン国立外交院教授は「マクマスター補佐官の『理解する』という発言は、韓米関係の亀裂を予防したという点で意味がある」と述べた。

文在寅政権は特使外交でTHAADに関連する当面の葛藤を減らした後、今後、韓米会談(6月末)、韓中会談(7-8月)を経て段階的に解決点を見いだす計画だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者はこの日、「韓米首脳会談を控えてTHAAD問題に対して何らかの立場を決めるのは会談に不利な要素」と説明した。李海チャン(イ・ヘチャン)対中特使は19日に習近平国家主席に会い、文大統領の親書を渡す予定だ。

(3)慰安婦問題、戦略的接近を

日本に対しては随時訪問して懸案を議論する「シャトル外交」再開の意思を伝えた。文喜相(ムン・ヒサン)対日特使は18日、安倍晋三首相に会い、(韓日間)シャトル外交の再開を希望する文大統領の意向を伝えた。また韓日慰安婦合意に対する韓国国内の反発世論を説明した。しかし文大統領が大統領選挙で強調した「再交渉」「合意廃棄」などには言及しなかった。安倍首相も「さまざまな問題をうまく管理し、障害にならないよう未来志向的に発展していかなければいけない」と述べた。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)ソウル大客員教授は「トランプ大統領との会談で『交渉』『平和』のような発言を引き出したのは均衡がとれた接近だった」とし「韓日関係でも慰安婦合意という葛藤懸案を避けながら、首脳間の水面下交流に意見の一致を図る接近法が功を奏した」と評価した。

中央日報日本語版 5/19(金) 9:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-cnippou-kr



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米国高官が『文在寅の要求を”既に決定した”と一蹴する』凄絶な展開に。全く相手にしていない模様

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/05/18(木) 23:51:49.34

米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長など米国の諮問団が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪れた16日、ユン・ヨンチャン国民疎通首席の記者会見のキーワードは「共同」と「共通」だった。青瓦台外交・安保タスクフォース(TF)のチョン・ウイヨン団長とポッティンジャー上級部長の面談の結果を紹介し、ユン首席は「北朝鮮の核の完全な廃棄に向けた共同対策をさらに模索することにした」「両国首脳間でビジョンの共通点も確認した」とし、韓米が北核対応で認識の差がないという点をとりわけ強調した。

申ガク秀(シン・ガクス)前駐日大使は「韓米が同じ考えと速度で北朝鮮問題にアプローチしているということを確認したもので、文在寅(ムン・ジェイン)政府の北朝鮮に対する政策が米国とぶつかる可能性もあるとの懸念を払しょくさせようとする意図があるようだ。首脳間共通ビジョン4つは適切なメッセージ」と評価した。

この日、青瓦台が紹介した韓米首脳の「4大共通認識」はトランプ政府の立場と概して一致している。制裁と対話などすべての手段を動員するというのは米政府の「最高の圧迫と関与(Maximum pressure and engagement)」と同じ意味で、「正しい状況(right circumstance)」の下でという対話の条件も、「断固として実用的な(resolute and pragmatic)共同のアプローチ」での断固とした態度もトランプ政府がずっと強調してきたアプローチ方法だ。特に、両側は核の「凍結」にとどまるのではなく、核の完全な「廃棄」を目指しているとの点も確認した。

文在寅大統領はチョン団長とポッティンジャー上級部長との面談会議場に立ち寄る形で、外交儀式の格を守りながらトランプ大統領の使節を配慮した。ポッティンジャー上級部長は次官補級だ。ポッティンジャー上級部長は面談後、記者会見で「文大統領に優遇上訪問(courtesy call)をしていただき、とても光栄だった。発足してわずか1週間しか経っていないが、政府交代の過程がとても順調で羨ましい」と述べた。

梨花(イファ)女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「今後、北朝鮮に対する政策で韓米間、異見が露呈されるのは避けられないが、まず現段階では連携を強調して首脳会談などを契機に韓国のメッセージを米側によく伝える形を取るものと見られる」と話した。

だが、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備問題では微妙な意見の違いが垣間見えた。ポッティンジャー上級部長は16日午後、外交部都染洞(ドリョムドン)庁舎で外交部のイ・ジョンギュ次官補との面談直後、記者会見でTHAAD体系の韓半島(朝鮮半島)配備問題を韓国側と協議したかという質問に「これはすでに決まった事案(a settled matter)で、我々は(韓国政府と)対話をずっと続けていきたい」と話した。

文大統領は候補時代からTHAADの配備は国会の批准同意が必要だと主張してきた。配備を既成事実化している米側の立場との溝が明らかだ。文大統領がこの日、5カ国および地域特使団に政治的正当性と透明性がとても重要になっていることを強調してほしいと求めたのもTHAAD配備の見直しを示唆しているものと見られる。

これを受け、青瓦台の高位関係者は「非常に透明に事案を進めたいという意志の表明」とし、「THAADなど重要な業務遂行のプロセスが透明に公開されるべきで、国民の意思が反映されるほかはないという点を話したもの」と説明した。

ソース:中央日報日本語版<米「THAADはすでに決まった事案」配備を既成事実化>
http://japanese.joins.com/article/169/229169.html

関連スレ:【韓国】外交安保諮問団トップ「慰安婦合意は誤り、解決は日本の行動次第」「THAAD配備の決定過程を検討しなければならない」[05/18]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1495082300/



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訪韓した米国高官が『あからさまな皮肉を吐いて』韓国側が騒然。リップサービスを真に受けた模様

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/17(水) 20:21:51.21

米国ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長は16日に韓国大統領府と韓国外交部(省に相当)を相次いで訪問し、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めてとなる両国政府関係者の顔合わせに臨んだ。

ポッティンジャー氏は「韓国における柔らかい政権交代に深い感銘を受けた」とした上で「韓国では民主主義が簡単なものに見える。少し嫉妬している」と述べた。


ポッティンジャー氏はこの日、ソウル市内の外交部庁舎で取材に応じ「韓国は全世界に模範を示した。韓国がここ数年間、そして新政府と共に1週間で成し遂げた成果に敬意を表する」とした上で上記のように述べた。

ポッティンジャー氏はさらに「われわれは幅広いテーマについて議論を行った。それは自然なことであり、韓米同盟の基本的な部分だ」「韓国はわずか1週間、米国は数カ月のいずれも若い政府だが、韓米同盟自体は歴史が深い。同盟の根はこれまで以上に強固で、両国新政府の下でより強化されると自負している」などとも話した。

また韓国大統領府訪問については「良い出会いの場だった」とコメントした。外交関係者の間ではポッティンジャー氏の一連の発言について「最初の顔合わせで相手への礼儀を尽くそうとしたのでは」などの見方が出ていた。

ポッティンジャー氏はこの日、大統領府で外交安保タスクフォース(特別チーム)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)団長と、また外交部では李汀圭(イ・ジョンギュ)次官補とそれぞれ1時間ずつ意見を交換した。鄭団長とは韓米首脳会談の時期についての調整と韓米同盟全般を議題とし、李次官補とはそれに伴う具体的な協議を行ったようだ。

文大統領とトランプ大統領は今月10日に電話会談を行い、その際トランプ大統領は韓国に政府高官を派遣すると話したが、それがポッティンジャー氏だ。

北朝鮮の核問題を担当する重要なスタッフで、トランプ政権では「若き実力者」とも言われている。

ヤン・スンシク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/17/2017051701151.html



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