政治

韓国の合意違反を『日本国民が心底嫌悪している』と証明された模様。日本世論は完璧に嫌韓に染まった

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1:動物園φ ★:2018/01/14(日) 22:25:42.75 ID:CAP_USER

1/14(日) 22:17配信

読売新聞

 読売新聞社が12~14日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%だった。

 韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050121-yom-pol



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麻生財務相は『連合の顔面にパンチを喰らわせる』凄まじい展開に。労働組合の存在意義を全否定

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1:名無しさん@涙目です。(大阪府) [CN]:2018/01/14(日) 19:34:30.56 ID:NO1Xil090 BE:329591784-PLT(12100)

■麻生太郎・副総理兼財務相(発言録)

企業の利益の割に、(労働者の)給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている? 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。(福岡県飯塚市での新春国政報告会で)

https://www.asahi.com/articles/ASL1G61VCL1GUTFK00C.html



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精神の均衡を崩した習近平が『緊急入院を余儀なくされる』凄まじい情勢に。暗殺事件が横行している模様

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1:Egg ★:2018/01/14(日) 09:11:31.51 ID:CAP_USER

中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院(略称「301病院」)に緊急搬送されていたことが分かった。今回の病院搬送は極度の緊張が原因との見方もでている。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が301病院の関係者から独自に聞いた話として伝えた。

習氏一行が病院に駆け込んだことで、病院は一時的に閉鎖措置をとられ、他の患者は締め出されるなど、厳重警戒措置が敷かれたという。

人民大会堂に仕掛けられた爆発物は軍が使用しているものであることや、人民大会堂には一般市民は立ち入ることが禁止されていることから、爆発物は軍幹部によって持ち込まれて設置された可能性が高いとみられている。当日の防犯カメラ映像などがチェックされているほか、軍の警備担当者も個別に事情を聞かれているもようだ。

中国では昨年、軍最高指導部に当たる中央軍事委員会委員である房峰輝・元中央軍事委連合参謀部長や張陽・中央軍事委政治工作部主任が腐敗容疑で事情聴取を受けたあと、軍の要職を罷免されている。このうち、張氏は自宅で自殺している。このため、爆発物を仕掛けたのは、両者に連なる軍幹部ではないかとみられている。年末から年始にかけて、軍幹部が集中的に事情を聞かれているという。

習氏の容態だが、過度の緊張状態になり、その影響で胃痛が出たものとされ、深刻な影響はない模様だ。

しかし、習氏は大事をとって、301病院で、念のために精密検査を受けたほか、疲労をとるために特別病棟に一泊し、翌日の朝食後、退院したという。

習氏を狙った暗殺未遂事件はこれまでに、少なくとも8回発生していると伝えられており、今回が9回目になるという。

習氏は政敵や反対派の幹部追い落としのために、反腐敗運動を推進。汚職容疑などで多くの幹部を失脚に追い込んでいる。そのため習氏を狙う者も多く、習氏は一時も気が休まるときもないようだ。このため、精神的には常に緊張状態に置かれており、今回のような突発事件で、体調に異常をきたすことも珍しくないことが想像される。

1/14(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-00000001-pseven-cn



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虫尾緑が『高須院長に無事許されたと認識する』凄まじい状況に。高須院長は許さないと明言した模様

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1:名無しさん@涙目です。(茨城県) [US]:2018/01/13(土) 12:40:45.79 ID:OXXc2Igz0 BE:679785272-2BP(2000)

虫尾緑

高須克弥院長様、ただいまDMさせて頂きました。
是非お読み頂きたく思います。宜しくお願い致します。

先ほど高須克弥院長にDMさせて頂きました。

私が謝罪のつもりでいた先生へのツイートやDM等々、全てが単なる理由付けの文面で有り全く謝罪とはかけ離れたものであった事に仕事の作業場で、皆さん方の私への叱咤ツイートの数々が頭の中をよぎる中

本日5日ぶりに心の底からやっと気付かして頂いた事を御報告しました。

●私の謝罪ツイートを読んだ側にすれば『私側の理由』などどうでも良く、不適切に送信した言葉その物が問題であり、
その『発してしまった言葉その物への謝罪が必要であった』と言う事にやっと今日1月12日に気付かせて頂きました。

https://twitter.com/essssu/status/951840836827754496



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朴槿恵が『全財産を公式剥奪される』絶望的な状況に陥った模様。あまりの仕打ちに日本側ドン引き

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1:蚯蚓φ ★:2018/01/13(土) 23:49:43.08 ID:CAP_USER

裁判所が国家情報院から特殊活動費36億5000万ウォン(約3億8100万円)を賄賂として受けた疑いで追加で起訴された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の財産を12日、凍結した。

ソウル中央地裁はこの日、検察が請求した追徴保全請求を認めた。追徴保全とは犯罪で得た利益を引き出せないよう裁判所の確定判決まで財産の処分を防ぐ措置。

裁判所が凍結した朴前大統領の財産は28億ウォンで購入したソウル内谷洞(ネゴクドン)の住宅と柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士に預けた1億ウォンの小切手30枚。

朴前大統領は2013年5月から2016年7月まで南在俊(ナム・ジェジュン)、李丙ギ(イ・ビョンギ)元国家情報院長から国家情報院特殊活動費を受けた疑い。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<朴前大統領の資産58億ウォン凍結…ソウル地裁>
http://japanese.joins.com/article/484/237484.html



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ウーマン村本が『遂に致命的大失言を吐いて』社会的に爆死した模様。もう完璧に壊れてしまった

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1:名無しさん@涙目です。(茨城県) [US]:2018/01/13(土) 22:57:00.52 ID:OXXc2Igz0 BE:679785272-2BP(2000)

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村本大輔(ウーマンラッシュアワー)

@WRHMURAMOTO
責任なんか持たねーよ

人の発言が気になってしょーがない自分を捨ててしまったバカへ
https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/951410601732980736



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民主党の負の遺産を『安倍政権がようやく撤廃する』素晴らしい展開に。難民申請に空いた穴を潰した

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1:nemo(アメリカ合衆国) [US]:2018/01/13(土) 23:45:02.72 ID:vmDaCJpx0 BE:725951203-PLT(26252)

産経ニュース
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就労目的申請抑制へ 15日から難民認定制度の運用厳格化

 就労目的とみられる難民認定申請が急増していることを受け、法務省は15日から、認定制度の運用を見直す。現行では申請から6カ月後に一律就労を認めているが、見直し後は借金逃れなど明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めず、在留期限後に退去強制の手続きを取る。法務省は、就労目的の申請数を抑制することで、真の難民の迅速な保護を図るとしている。

 難民認定申請をめぐっては、平成22年3月から「審査期間中の生活に配慮するため」として、申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労が認められるようになった。不認定になった場合は不服申し立てができるほか、再申請が何度でもできる。

 ただ、難民とは関係のない理由での申請も目立つ。法務省によると、29年1~9月の間に難民不認定とされた6602人の申し立て内容は、「知人、近隣住民、マフィアなどとのトラブル(借金に関する問題など)」が43・7%でトップだった。【以下略】
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http://www.sankei.com/life/news/180112/lif1801120016-n1.html



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『日韓合意の再交渉は日本の国益に叶う』と国際専門家が断定。安倍首相は日本国民を説得しろ

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1:蚯蚓φ ★:2018/01/13(土) 12:37:54.36 ID:CAP_USER

http://japanese.joins.com/upload/images/2018/01/20180113082413-1.jpg
▲奥薗秀樹静岡県立大教授

「日本政府が過激な言動で反応すれば、韓国国内の世論を間違いなく刺激することになる。結果的に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の動ける幅を狭める格好となる。これは決して日本の国益に合わない」。韓日関係専門家の奥薗秀樹静岡県立大教授が安倍政権にした助言だ。

奥薗氏は12日、中央日報のインタビューで「慰安婦問題で(日韓関係)全体が消費されてしまう事態を朴槿恵(パク・クネ)政権で経験した。愚かな失敗を繰り返してはいけない」と強調した。

奥薗氏は安倍政府に向けて「文在寅政権が前政権で不足していた民主的プロセスを踏むという視点で日本国内の世論を説得しなければいけない」と注文した。また韓国政府には「文大統領が民心を説得して導いていく指導力を発揮する必要がある」と述べた。以下は一問一答。

--韓日慰安婦合意をめぐる文在寅政権の新しい方針を評価してほしい。

「苦心の末に出てきた結論だった。問題は内容だが、矛盾があまりにも多い。破棄や再交渉要求はしないと述べながらも問題は解決しないという矛盾したものが併記されている。何よりも10億円の処理だ。被害当事者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすという意味で設立された財団だ。合意の軸といえるほど重要な要素だ。これを韓国政府の予算で充当して日本と使い道を協議するというのは合意自体に手をつけるということだ。日本政府としては受け入れがたくなるしかない」

--韓国が取るべき立場は。

「慰安婦問題を朴槿恵政権を否定する積弊清算の流れの中で処理するのは、この問題を平行線に向かわせる。結果的に被害当事者が放置されてしまう事態にならないか懸念される。ろうそく集会の民心が誕生させた政権だが、その民心が政権の足かせになれば、文大統領がしようとする外交政策をできなくなる危険がある

--両国の国民はどういう姿勢を持つべきだろうか。

「政府の関係が難しい時であるほど、地方自治体間の交流や学生の交流など草の根レベルの交流がさらに活発にならなければいけない。国民感情が悪化したからといって、すべての面で関係が停滞するのは避けるべきだ。『ツートラック』戦略は両国ともに必要だ。日韓関係のフレームを強め、できることはしなければいけない

--対北朝鮮での連携も重要な課題だ。

「北朝鮮の脅威だけが日韓関係を支える逆説的な状況となっている。北朝鮮は『わが民族同士』を強調し、韓国内の世論と周辺国を刺激している。これに振り回されてはいけない。北朝鮮問題はもう韓国だけの問題ではない。核・ミサイル問題があるため、国際問題としての意味の方が大きい。日本・米国・中国・ロシアも北朝鮮問題の当事者だ。韓国が北朝鮮問題に格別に熱意を持つのは当然だが、関連国との緊密な連携の下で管理しなければいけない。日韓関係を冷戦時代のように安易に見てはいけない。日韓関係が崩れるというのは日米韓協力構図が崩れることでもある。日韓関係の重要性は多面的に評価する必要がある」

--今年は「金大中(キム・デジュン)-小渕」韓日パートナーシップ共同宣言から20周年となる年だ。韓日関係をどのように導いていくべきか。

「共同宣言は日本自民党と韓国進歩政権の間で結ばれた宣言だ。今と同じ構図だ。その精神を受け継いで新たな20年を眺める共同宣言を出すことを望む。両国の政権ともに高い支持率で求心力が強いリーダーシップがある状態なので可能だ。文大統領が先に訪日することを前向きに検討してもよい」

ソース:中央日報/中央日報日本語版<インタビュー>「文政権は民主的手続き…安倍首相は日本国民の説得を」
http://japanese.joins.com/article/481/237481.html



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中国の公式歴史から『文化大革命の項目が削除される』最悪フラグが成立。都合の悪い情報を隠蔽している

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1:荒波φ ★ :2018/01/13(土) 10:15:00.44 ID:CAP_USER

現在の中学2年生向け歴史教科書にある「文化大革命」の項目。文中の見出しには「動乱と災難」とあり、毛沢東の過ちに言及している=北京、延与光貞
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20180112003236.html

3月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。

中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この3科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。

注目を集めているのは、中学2年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが10日、新版とみられる内容の一部がネット上に流出、文革の項目がなかったことから騒動になった。

出版社側はすぐにコメントを発表。文革については別の項目の中でしっかり採り上げ、マイナス面にも触れるとした。

しかし、流出した新版の内容では、現行の「毛沢東が誤って認識」との表現や「動乱と災難」という見出しが消える一方、「世界の歴史は常に曲折を経て前進してきた」との説明が追加されている。

改訂には、習近平(シーチンピン)国家主席の意向が反映された可能性もある。習氏は2013年の毛沢東生誕120周年座談会で、文革の誤りを指摘しつつ「個人の責任だけでなく、国内外の社会的、歴史的な原因があった」と主張。「世界の歴史を見れば、どの国や民族もみな曲折に満ちている」と、毛への批判を和らげようとするような発言をした。(北京=延与光貞)

■「今さら覆い隠してどうするのか」
 
文革を研究してきた北京大学の印紅標(インホンピアオ)教授が朝日新聞のインタビューに応じ、この問題について語った。
     
     ◇

中国で、文革の歴史を徐々にあいまいにしようとする問題は、昨日や今日に始まったものではない。教科書の言葉はより穏やかなものとなり、マイナス面の内容は減ってきている。理由は三つあると思う。

まず文革は共産党の過ちであったということ。党のイメージの問題がある。党の統治の威信や合理性に影響するからだ。

二つ目は、団結のためだ。ある期間までは悪いことはすべて(毛沢東の周りにいた)林彪や江青がやったとして団結が保てたが、弊害が大きくなっている。

最後に、文革研究は共産党の制度上の問題につながっていくということ。中国国内で研究が制限される一方、海外では学術的なもの以外に、反共の人々も文革を研究している。こうした人々に文革の歴史が利用されるのを恐れているのだ。

しかし、私には理解できない。1980年代、共産党は文革の歴史について自ら過ちを正し、人民の支持を得た。それを今さら覆い隠してどうするのか。将来、国内の人々は何も分からず、国外の人々だけが文革について語るようになれば、私たちは文革についての発言権を外国に渡してしまうことになる。愚かな政策だと思う。

どの民族も、過ちを犯すときがある。日本の侵略戦争やソ連のスターリン時代の問題などたくさんある。中国では文革がそうだ。

問題はいかにそれを正しく認識するかだ。真剣に過去に向き合い、過ちを繰り返さないようにするならば、現在の人々が恥じることはない。歴史を直視し、過ちをきちんと認めることができれば、私たちは必ず尊重されるはずだ。(聞き手・古谷浩一)


2018年1月12日20時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL1C52X5L1CUHBI01M.html

>>2に続きます。



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韓国の超重要政策が『わずか7時間で撤回放棄に追い込まれる』珍事が発生。有権者からの批判で朝令暮改

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1:荒波φ ★ :2018/01/13(土) 09:55:31.90 ID:CAP_USER

国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。

取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。

300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。

年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。

教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。

大学修学能力試験(日本のセンター試験、修能)の見直しも今すぐ実行に移すかと思われたが、これもすぐにしぼんでしまった。

経済副首相が「税金を上げる考えは全くない」と公言したその2カ月後、政府は国会に増税に関する法案を提出した。児童手当の支給対象に所得上位10%が含まれるかどうかも未だに決まっていない。

テレビのニュースでTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)が韓国に搬入される様子が大々的に報じられたにもかかわらず、政府はこれを知らなかったとして「報告を怠った」などと大騒ぎを起こし、結局は米国と中国の双方に疑念を抱かせるサンドイッチ状態になってしまった。

韓日慰安婦合意も白紙化するのかと思われたが実際はそこまで踏み込まず、日本からは激しい反発を受け、また元慰安婦女性たちからも「だまされた」と批判されている。

戦術核兵器の再配備、北朝鮮に対する海上封鎖といった重大な安全保障政策も、国防部と大統領府の説明が食い違っている。

公正取引委員会はサムスン物産株の売却と関連して2年前に下した決定を覆し、財界を驚かせ不安に陥れた。次はどの政策がひっくり返されるのか、もはや誰にもわからない。

政府はどう考えてもおかしな政策への批判には完全に耳を閉ざし、間違いがあっても自らの非を認めない。文大統領の言葉を借りれば「まぶたも動かさない」ということだ。ところが自らの支持者たちがわずかな咳でもすれば政府は風邪を引いてしまう。今国政の最大のリスクは政府そのものになっている。


2018/01/13 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300420.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300420_2.html



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