軍事

沖縄の落下物事件が『パヨクの自作自演だと確定する』愉快な展開に。タイムスリップしてきた模様

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214:名無しさん@涙目です。:2017/12/11(月) 20:23:21.81 ID:ieLJkLWp0.net


落ちてきた部品=現在使用されてない旧型センサーカバー(でっぱりなし)

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現在使用されている現行型センサーカバー(でっぱりあり)

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保育園に落ちてきたというパーツですが、海兵隊の友人の話では
3年ほど前からこのタイプは使われてなく現在はでっぱりのあるケースになっているとか。
つまり3年という時空を超えて熱を帯びて落ちてきたという話になる。
まさに焦げ臭い話になりつつありますね。
https://twitter.com/fm21wannuumui/status/940021055367790592



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在沖米軍の落下物騒動が『パヨクの自作自演だった疑惑』が浮上した模様。明らかにおかしい点が見つかる

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1:ロンダスレ乱立する茨城とは別人です :NG NG BE:844481327-PLT(13345).net

沖縄県宜野湾市で保育園に円筒状の物体が上空から落下したトラブルで、在沖縄米海兵隊が日本側に対し「飛行中の所属機の部品ではない可能性が高い」などと関連を否定していることが8日、政府関係者への取材で分かった。防衛省や県警は米軍機が落とした可能性が高いとみて引き続き調査する。

7日午前に宜野湾市の緑ケ丘保育園の屋根で見つかった円筒状の落下物の表面には「US」などと英字で書かれていた。同じ時間帯に米軍のCH53大型輸送ヘリコプターが付近を飛んでいることも、県が米軍機の調査のために同市に設置しているカメラの画像などで分かっている。
【共同通信】

https://jp.reuters.com/article/idJP2017120801001745

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韓国軍の斬首部隊が『やる気0の泥沼ぶり』を暴露され瀕死状態に。お笑いクオリティを存分に発揮

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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ :2017/12/07(木) 18:13:22.79 ID:CAP_USER.net

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対するいわゆる「斬首作戦」を行うため、韓国軍に先日新たに立ち上げられた特殊任務旅団が複数のハイテク兵器を確保できる見通しとなった。6日に国会で可決した来年度の国防予算は43兆1581億ウォン(約4兆4200億円)だが、その内訳を見ると同旅団専用の装備や物資、被服など11品目に65億7600万ウォン(約6億7300万円)が配分されていた。今回新たに導入される装備は例えば建物の内部や壁の向こう側など、見えないところに隠れた敵を透視し探し出す装置やレーダー、また銃声や大きな爆発音の中でも無線などをやりとりできる遮音ヘッドホン、敵を殺害した直後に生死を直ちに確認できる生体認識機などがある。旅団そのものは当初の計画よりも2年前倒しで設置されたが、その際、作戦の遂行に必要な兵器を確保できず「形だけの斬首部隊」といった指摘を受けてきた。

 このことを意識したかのように国会は審議の際、上記の予算とは別に260億ウォン(約27億円)規模となる「特殊任務旅団能力補強予算」も新たに追加することにした。この予算は同旅団用の機関短銃、高速流弾機関銃、自爆用無人機、偵察用無人機などの購入に充てられる。ただしこれら追加の兵器購入は着手金となる3億4000万ウォン(約3500万円)のみが今回反映され、実際に導入されるのは2019年以降となる見通しだ。特殊任務旅団は兵士を作戦の直前になってひそかに進入させるが、現場ではそれに使うヘリコプターなどさえまだ確保できていない。そのため「形だけの斬首部隊」という指摘は今後もしばらく続きそうだ。

李竜洙(イ・ヨンス)記者

2017/12/07 09:50 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120700960.html



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米高官が『韓国に”致命的情報”をわざと漏らす』最悪の事態が進行中。物凄い勢いで準備を始めている

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1:動物園φ ★:2017/12/05(火) 09:52:09.95 ID:CAP_USER.net

高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
12/5(火) 6:47

金正恩氏(朝鮮中央通信)

米トランプ政権が北朝鮮との有事に備え、韓国に駐留する米軍人家族の帰国をすでに決めている――デイリーNKジャパン編集部は4日までに、東京と韓国・ソウルの情報筋からこのような情報を入手した。

この問題を巡っては、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が3日のCBSニュースのインタビューで、米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と述べていた。今後、米国政府が取るべき方針として主張した形だが、実際にはすでに帰国は決まっており、グラハム発言はそれを知った上で「口がすべった」ものだというのが情報源の説明である。

ちなみに、ソウルで情報を入手したのは3日前で、グラハム発言が出るよりも先だった。それらの情報が事実ならば、国際社会による経済制裁にも増して、北朝鮮に大きな衝撃を与える可能性が高い。

入手した情報を総合すると、米国は家族の帰国を急いではおらず、時間をかけて徐々に進めるということだ。ただ、クリスマス・シーズンが近づいていることから、そこで一定規模の動きが出ることはあり得る。

それでも、この情報だけをもって米軍の北朝鮮攻撃が差し迫っていると見るのは早計だろう。米軍が軍事行動に出るには、何より韓国政府との調整が重要であり、それが行われているとする情報はない。

ではなぜ、米国は軍人家族の韓国からの「脱出」を決めたのか。理由は3つほど考えられる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20171205-00078889/



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北の漂流船問題で『背筋が凍りつく恐怖の事実』が発覚した模様。色々な意味で怖すぎる

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1:(^ェ^) ★:2017/11/29(水) 21:47:49.60 ID:CAP_USER9.net

http://netgeek.biz/archives/107514

北朝鮮のものと思われる木造船が次々と見つかっている騒動で、漂着場所が以前紹介された「工作員上陸ポイント」と一致していることが分かった。

謎の不審船。その正体は工作員の上陸だろう。

▼漂着した不審船には北朝鮮製のタバコの容器などが残っていた。

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▼中には乗組員がいる状態で見つかった木造船も。乗組員たちは「北朝鮮から来た。漁をしている間に迷ってしまった」と話すものの、信用できない。

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おそらく金正恩は日本に工作員を送り込んで何らかの活動に従事させているのだろう。今や日本中に散らばっている工作員たちが一斉にテロを起こしたらとんでもない事態になる。
さて本題はここから。実は木造船が流れ着いた場所は、工作員上陸ポイントとほぼ同じということが分かった。

▼不審船が見つかった場所まとめ。

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▼以前、掲載された「ハン・ガンヒが設定した38箇所の上陸ポイント」。おおよそ一致していることが分かる。

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▼さらにこちらの最新情報とも照らし合わせてみてほしい。これは偶然の一致だろうか?

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漁をしていた船がこんな遠くまで流されてくるとはにわかには信じがたい。明らかに何らかのミッションを背負った者たちが日本を目指してやってきて、こっそりと姿を消しているのだ。

見つかっていない者たちは一体どこへ消えたのか。そして何をしようとしているのか。これから何かが起きようとしている。


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中国の組織的犯罪で『日本から防衛機密が漏洩する』最悪の展開に。どう見ても解放軍が関わっている

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1:ニライカナイφ ★:2017/11/25(土) 22:13:40.69 ID:CAP_USER.net

◆ 軍事利用可能なカメラ 中国人留学生が不正輸出か「金に困り」

軍事利用されるおそれのある、国土交通省のヘリコプターに搭載されていた赤外線カメラを中国に不正に輸出したとして、警視庁は22歳の中国人留学生を書類送検しました。
書類送検されたのは都内の大学に通う22歳の中国人留学生です。

警視庁の調べによりますと、留学生は去年5月、軍事用の航空機にも搭載できる赤外線カメラ1台を国の許可を受けずに香港に不正に輸出したとして外国為替および外国貿易法違反の疑いが持たれています。警視庁によりますと、このカメラは国土交通省のヘリコプターに搭載されていたもので、おととし9月、廃棄を決めて業者に処分を委託したということです。

留学生は去年2月、埼玉県越谷市のリサイクル業者がインターネットのオークションにカメラを出品しているのを見つけ、およそ55万円で落札し、チャットで知り合った中国の軍事用品販売会社の男性におよそ250万円で売ったということです。カメラはアメリカ製でアメリカ軍のヘリコプターなどにも搭載され、およそ3000メートル先まで撮影することができるということです。

調べに対し留学生は「お金に困ってやった。売り上げは生活費や学費に充てた」と供述し、容疑を認めているということです。これまでの調べで留学生と中国の軍事機関とのつながりは確認されていないということで、警視庁は送り先などについて捜査を進めています。

写真: https://i.imgur.com/TWQJaJ9.png

NHKニュース 2017年11月24日20時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234391000.html



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韓国K2戦車計画が『世にも悲惨な有り様を晒して』完全破綻した模様。軍と企業が死に物狂いで争う

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1:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/23(木) 12:51:37.60 ID:CAP_USER.net

立ち止まったK2戦車... 「パワーパック論議」に2次量産事業また保留

「国内メーカー逆差別」vs「過度の愛国マーケティング」

防衛事業庁、国産エンジン+外国産変速機の結合に苦心

朝鮮半島の未来、地上戦場を担当する国産K2戦車の2次量産事業が、再び先送りされた。

ソン・ヨンム国防長官の主宰で17日に開かれた、第106回防衛事業推進委員会では、K2戦車の2次量産事業についての議論が行われたが、結論を下せなかった。

これにより、すでに6回も延期されたK2戦車の2次量産事業は、再び後日を約束せざるを得なくなった。

今回の委員会でも争点は、K2戦車に装着される国産パワーパック(エンジン+トランスミッション)の性能問題だった。

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[写真=ヘラルド経済DB]

K2戦車の1次量産事業は、ドイツ産パワーパックを装着して、2014年から運用している。

問題は、2次量産事業から国産パワーパックを装着することにしたが、昨年の1月から6回実行された変速機の耐久性試験の過程で、変速機のボルトにひびが入って圧力が低下する現象などが現れて、支障が生じた。

K2戦車のパワーパックを開発している国内防衛産業は、軍当局の耐久性基準が外国産の変速機よりも難しい、公平性に問題があると主張している。

一方、防衛事業庁をはじめとする軍当局は、変速機の耐久性基準は企業も合意したものであり、今になって変更はできないという立場だ。

K2戦車のパワーパック問題は、先月、国会国防委員会の国政監査の時も、まな板に上がった。

一方では、ドイツ製変速機も性能は不良率が低くはないが、実戦投入証明書一つで優遇を受ける反面、国内防衛産業には過酷なレベルの基準を適用する逆差別だ、という声が出た。

反面、もう一方では、防衛産業と軍当局が合意した条件を、防衛産業企業が守れなかったとして、過度の「愛国マーケティング」という反論も提起された。

今回の委員会でも、パワーパック変速機の耐久性基準を緩和する方策を検討する必要があると主張し、これに反対する主張が対抗したと分かった。

防衛事業庁は、2次量産分に搭載される国産変速機が、最終的に性能不足であることが判明した場合に備えて、エンジンは国産とするが、変速機は外国産を使う案も第3の代案として検討中である。

これに関連し、国産エンジンと外国産変速機を組み合わせたパワーパックが、機能を発揮することを検証する技術実証も、来月中に行われることが分かった。

防衛事業庁は技術実証に成功した場合、国産エンジンと外国産変速機を組み合わせたパワーパックを搭載するK2戦車の量産案を、来年初めの委員会に上程するという構想だ。

軍関係者は、「K2戦車の2次量産事業は、すでに相当な期間遅延され、これ以上先送りすることができない状況」、「早急に事業を推進して、戦力の空白が生じないようにする」と話した。

ソース:ヘラルド経済 2017-11-18 14:37(韓国語)
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20171118000055



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韓国の裏切りで『GSOMIAの運用体制』が悲惨きわまる状態に陥った模様。日本側は既に愛想を尽かしている

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1:動物園φ ★:2017/11/19(日) 01:14:07.96 ID:CAP_USER.net

11/19(日) 1:03配信
朝日新聞デジタル

 日韓両政府が昨年11月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。

 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に8月29日と9月15日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星(ファソン)12」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。

 ただ、文在寅(ムンジェイン)大統領は3日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国防省も、中国軍の動向や南シナ海を巡る安全保障などの情報を交換する考えは示していないという。

 日本側も、韓国側に米軍の情報能力を超える力がないと判断。政治的な摩擦を避ける意図もあり、新たな情報交換の提案は行っていない。韓国軍と自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)や、有事の際の韓国在住邦人の避難を巡る情報交換、日韓が別々に提供された米国情報の相互確認も進んでいない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000003-asahi-int



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米国主導の国際訓練が『韓国の我が儘で御破算になる』最悪の情勢に。土壇場で裏切りやがった模様

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1:荒波φ ★ :2017/11/11(土) 09:18:09.37 ID:CAP_USER.net

米国の原子力空母3隻が参加し、北朝鮮に対して武力を誇示するという性格の大規模海上訓練が、11日から14日まで東海(日本海)で行われる。韓半島(朝鮮半島)周辺に空母機動部隊が3つも集まるのは、6・25(朝鮮戦争)以来3度目。このため、当初米国は韓米日3カ国の合同訓練を提案していたが、韓国側の反対で白紙になり、韓米だけの合同訓練として行われることになった。

11日に予定されている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の韓中首脳会談や、韓国政府が中国と「高高度防衛ミサイル(THAAD)合意」を行って表明した「三不」の立場が理由なのかどうか、注目されている。

韓国軍の消息筋によると、先月米国はドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪の期間に合わせ、3つの空母機動部隊を動員した東海での訓練を計画し、韓国と日本に3カ国合同訓練を提案した。


米空母3隻が日本の海上自衛隊の艦艇に護衛され、東海に設定された韓国海軍の作戦水域(KTO)に順次入ったら、韓国海軍の艦艇も加勢して空母の護衛作戦、航空作戦、航空射撃などさまざまな訓練を3カ国合同でやってみようというものだった。しかし韓国側が難色を示したことにより、3カ国合同訓練は白紙になった。

日本の艦艇はKTOに入る前まで米空母機動部隊に同行し、KTO内では韓米の艦艇だけが一緒に訓練をするものと決まった。

これについて、韓国の国防当局は「日本との合同訓練は、国民感情もあることなので、以前から韓国側は乗り気ではなかった」という。実際、これまでの政権でも韓米日の合同訓練は避けられてきた。

しかし韓国軍は昨年から、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗し、米日と共に3カ国ミサイル警報訓練や対潜訓練を実施してきた。北朝鮮の脅威がますます大きくなる中、それへの対応も強力に準備するためだった。

さらに現政権は、「三不」の立場の一つ、「韓米日の軍事同盟に発展しない」という原則に対する懸念が出ていることをめぐり「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応して抑止力および防衛力を向上させるための、韓米日3カ国間の安全保障協力は進展させていく」としてきた。

こうした立場は、先の韓米首脳会談の合意文にも盛り込まれた。今回、3つの空母機動部隊が東海に集結するという極めて異例の事態は、北朝鮮の挑発に対応するための最も強力な措置だ。なのに、この作戦は「一緒にやれない」というのだ。そのため、外交関係者の間などからは「韓国は『三不』の立場を鮮明にした後、過度に中国の顔色を窺っている」という声も上がっている。米国は、3カ国合同訓練が白紙になったことを残念がっているという。

韓国軍の合同参謀本部(合参)は今回の訓練計画を、実施前日の10日になってようやく発表した。シン・ウォンシク元合参次長(予備役陸軍中将)は「今や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する状況は、軍事訓練を政治的に解釈するほどのどかなものではない。韓米日の安全保障協力は、純粋な安全保障的観点から見て、強化するのがよい」と語った。


2017/11/11 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/11/2017111100365.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/11/2017111100365_2.html



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韓国の超重要装備に『ツッコミ所満載すぎる大欠陥』が発覚した模様。なにもかもダメすぎて日本側絶句

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1:動物園φ ★:2017/10/31(火) 15:48:38.84 ID:CAP_USER.net

2017年10月31日 6時20分
Record China

30日、韓国メディアによると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。

2017年10月30日、韓国・東亜日報によると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。

韓国海軍などによると、2009年から14年にかけて海軍特殊戦旅団の使用する高速短艇20隻が導入された。投入された予算は173億ウォン(約17億4000万円)に上る。有事の際に北朝鮮の後方地域への浸透作戦に使われる装備だが、現在は正常な作戦遂行がほぼ不可能な状況になっているという。

最も深刻な問題は高速短艇を運航する際に前部分が異常に高く浮くということ。専門家らによると、運航時に水面から前部分が浮く角度は7度未満でなければならないが、問題の高速短艇は18~20度まで浮いてしまう。前部分が高過ぎると運航時の視野の確保が難しくなる。このため、隊員が操舵室にある換気窓から顔を出して運転したり、他の隊員が肉眼で前方を監視するなどして補っている。これは船が予定より1トン軽く製造されたことが原因とみられている。同問題を解決するため、高速短艇の製造会社が前部分に砂袋を入れていた事実も明らかとなった。

また、浸透用という本来の目的にそぐわない構造で製造されたことも分かった。問題の高速短艇は船底にあるスクリューで前進するが、水深が浅い場合はスクリューが海底に引っかかる可能外が高い。特殊戦旅団は水深制限のないウォータージェット式の高速短艇を要求していたが、反映されなかった。さらに、問題の高速短艇は小さな衝撃でも亀裂や水漏れが生じ、これによるエンジンの故障が相次いでいる。これまでに発見された欠陥は、修理されたものだけで150件に達するという。

特殊作戦用の高速短艇は、北朝鮮の半潜水艇侵入に備え、有事の際の北朝鮮浸透作戦に使用するために始まった事業。企業が研究開発から製造までを担当する方式で始まり、第1次事業では20隻が導入された。第2次事業(2015年)からは競争入札方式で進められたが、第1次の“後遺症”により、推進過程で多くの問題が発生しているという。第2次事業では設計上の欠陥が200件も発見され、設計図面が製造企業に届かないなどのトラブルで期限内に納品されなかった。第3事業を担当した他の企業も設計上の問題で正常な製造を行うことができなかったという。

海軍の捜査当局は第1次事業の推進過程における不正疑惑について捜査を進めている。軍関係者は「第1次事業で随意契約をした国内企業に海軍本部出身の将校2人が就職した事実を確認した」とし、「現在は事業の推進過程における癒着関係の有無などについての調査を終え、関連人物に対する本格的な取り調べを準備中だ」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「関係者の全財産を没収し、重い処罰を与えれば不正がなくなる!」「軍納不正はスパイ行為として扱うべき」「不正がなくならない理由は処罰が甘過ぎるから」など厳重な処罰を求める声が相次いでいる。

また「恐ろしい。敵は内部にいる」「韓国に正常な場所はない。国全体が腐ってしまっている」「前が見えないなら大型船舶と衝突する可能性だってある。国民の命を何だと思っている?」など不安を示す声も多くみられた。

一方で「むやみにスピードを上げられないからいっそ安全では?」と指摘する声や、「これらは全て李明博(イ・ミョンバク元大統領)と朴槿恵(パク・クネ前大統領)の作品だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓国は違うから大丈夫」「今は『文大統領が全て解決してくれる』と信じられる。とても幸せなことだ」と主張する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://news.livedoor.com/article/detail/13823892/



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