軍事

成田空港の管制塔が『中国からの妨害電波を受けて』通信不能の危機に。抗議してもすぐ再開される模様

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1:ザ・ワールド ★:2018/02/16(金) 19:55:03.23 ID:CAP_USER

政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国と構築する方針を固めたことが15日、分かった。

世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。政府は平成32年度から共同でシステムを運用する方針だ。

 ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。

 日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。

要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。

 また、北朝鮮からも昨年3月など21年以降約50回、拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。

 日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇(熊本県)や石垣(沖縄県)など国内5カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。

 今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」(政府幹部)。発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。

http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160003-n1.html

中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合(ITU)に通報するなどの対応を取っている。

 中国からの妨害電波は、平成28年5月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。

 北からも昨年10月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。

http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160004-n1.html



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五輪選手村の崩壊危機に『韓国が最終手段を投入する』凄まじい状況に。事態悪化を予測する人が続出中

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1:蚯蚓φ ★:2018/02/06(火) 00:21:13.44 ID:CAP_USER

平昌冬季五輪の警備員の間でノロウイルスに感染したとみられる患者が相次いで発生し、保健当局が調査に乗り出した。

 疾病管理本部は5日、平昌五輪の警備員宿舎で生活している警備員に下痢・嘔吐などノロウイルスと疑われる症状がみられたとして、詳細な疫学検査を実施すると発表した。今月1日から5日午前5時までに症状が出た患者は41人だという。

 疾病管理本部は食品医薬品安全処、平昌五輪組織委員会、江原道の地方自治体と共に、宿舎に滞在している警備員約1000人に対し、症状がなくてもノロウイルスの検査を実施することを決めた。

 組織委と食品医薬品安全処は、五輪の運営スタッフらが利用する宿舎の点検を強化するとともに、感染拡大防止のために、患者が発生した宿舎の給食を停止した。また、地下水や食材のノロウイルス検査も実施し、汚染が確認されれば地下水は閉鎖し、食材は流通をストップさせる予定だ。併せて五輪運営スタッフの宿舎のうち地下水を使用している18か所については、地下水の殺菌消毒装置が正常に作動しているか確認する。

 組織委は警備員1200人を当分の間、現場業務から外し、代わりに韓国軍から約900人を投入すると発表した。また、感染拡大防止のため宿舎や輸送バスなど大会施設を消毒すると共に、疾病管理本部の監督下で大会運営スタッフ全員に手の消毒剤を配布する予定だ。

 疾病管理本部の関係者は「夏に発生する細菌性の食中毒と異なり、ノロウイルスによる食中毒は冬に集中する。流水で30秒以上手を洗い、食べ物は十分に加熱してから食べてほしい」と話した。

カン・インヒョ記者

ソース:チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版<平昌警備員ノロ騒動で1200人業務外れる、軍が代替人員投入>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/05/2018020502936.html

関連スレ:【平昌五輪】警備会社の宿舎と選手村で大規模な集団食中毒が発生!一時的に宿舎を隔離し対応★3[2/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517806522/



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中国軍の新型機が『思わず目を疑う悲惨事故』を発生させ死傷者続出。洒落にならない人数が死んでいる

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1:蚯蚓φ ★:2018/02/02(金) 18:56:38.29 ID:CAP_USER

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は1日、中国貴州省で1月に起きた空軍機の墜落事故で、少なくとも12人の乗組員の男女が死亡したと、軍に近い関係者の話として伝えた。習近平指導部は技術力が伴わないまま軍拡路線を急速に進め、深刻な事故が頻発している可能性があると指摘している。

 同紙によると、事故は1月29日の演習中に発生。墜落したのは新型の空中給油機で、急速に落下したため誰も緊急脱出できなかった。事故により、軍の士気が著しく低下しているという。

 中国軍は空軍機が飛行訓練中に事故を起こしたと発表したが、死傷者が出たかどうかなど具体的な状況は明らかにしていない。(共同)

ソース:産経ニュース<中国軍の新型機墜落で12人死亡 軍の士気低下 「技術伴わぬ軍拡」香港紙>
http://www.sankei.com/world/news/180202/wor1802020008-n1.html

関連スレ:【中国】訓練飛行中の軍用機が墜落 貴州省[01/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517261778/



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中国潜水艦の大失態に『パヨク評論家が”無様な姿”を晒して』嘲笑の的に。恒例の逆神ぶりを発揮している模様

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1:マカダミア ★:2018/01/31(水) 06:48:56.24 ID:CAP_USER

尖閣に近づく中国艦船への抗議は国益損ねる

外務省の抗議に法的な根拠なし


 1月11日、中国海軍の「江凱(ジャンカイ)2型」フリゲート「益陽」(イーヤン、3963トン)と「商(シャン) 型」原子力潜水艦(6096t)が東シナ海の宮古島東方と尖閣諸島の大正島北東の日本の接続水域を通過したのを海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」(6401トン)と同「おおよど」(2591トン)、P3C哨戒機が追尾、確認し、外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を同省に呼び抗議した。

 だがこの抗議には法的根拠はない。接続水域は領海12海里(約22キロ)の外側であり、そこではどの国の艦船も自由に通航でき、潜水艦が浮上せずに航行することも認められている。

 「接続水域」は禁酒法時代(1920~33年)のアメリカが設けたものだ。当時は領海の幅は3海里(5.5キロ)が一般的で、アメリカもそれを認めていた。だがそれでは隣のカナダやメキシコ等から来る酒の密輸船が米国のすぐ沖に停泊し、小舟などで陸揚げする機会をうかがっていても沿岸警備部隊は取り締まれないから、米国は陸岸から12海里までを接続水域とし、密輸の取締りをすることを近隣諸国との2国間条約で認めて貰ったのだ。

 第2次世界大戦で海の覇権を握った米国はそれまでの国際法、慣例を無視して領海幅を12海里とし、その外側に12海里の接続水域を一方的に設定、またメキシコ湾の油田を開発するため、米国から海底に伸びている水深200mまでの「大陸棚」を自国の主権下に入れ、日本等の漁船が米国沖で操業しないよう「漁業専管水域」を宣言するなど、やりたい放題の海洋権益の取り込みを行った。


続きは以下urlにて
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00010001-socra-pol



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潜水艦の浮上騒動で『中国が全世界に恥を晒した』と専門家が嘲笑。中国人は負け惜しみコメントを連発

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1:ザ・ワールド ★:2018/01/30(火) 12:16:06.90 ID:CAP_USER

2018年1月23日、環球時報は、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したことに対する元自衛官の発言を紹介した。

記事は、DHCテレビが動画共有サービスでライブ配信を行っている報道番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」の23日の放送で、元航空自衛隊空将の織田邦夫氏が、尖閣諸島周辺の接続水域に中国の潜水艦が侵入したことについて、「中国潜水艦を自衛隊が尾行し公表したのは良かった。あれで中国は世界中に恥をさらしたので東シナ海で活動できないと思う」と述べたことを紹介した。

織田氏は、中国の潜水艦について「ちんどん屋だ」と形容。「非常にうるさいため容易に見つけられる」とも述べている。

これに対し、中国のネットユーザーから「俺たちは故意に発見されるようにしたんだよ。尖閣諸島がわれわれのものだと伝えるために」「すみません、これはわざとです。君たちには見つけられないんじゃないかと思って」など、意図的に発見されるようにしたとの主張が多く寄せられた。

しかし、「俺たちの原子力潜水艦はそんなにもひどいのか」「そうりゅう級潜水艦の静穏性は世界が認めるところ。われわれの潜水艦の騒音はトラクター級であることも世界が認めるところ」というコメントもあった。

他には、「気付かせてくれてありがとう。今度はもっと静かなのを造ります」というユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)

http://www.recordchina.co.jp/b561601-s0-c10.html



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『中国は天文学的な資金を浪費している』と海外専門家が”破滅的試算”を公開。膨大なリソースを空母で消費した

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1:薬師神 ★:2018/01/27(土) 02:43:57.86 ID:CAP_USER

2018年1月24日、新浪に、中国の空母・遼寧号の維持費について紹介する記事が掲載された。記事は、「中国初の国産空母002型の建設が順調に進んでおり、問題がなければ今年2月にも試験航海をする予定だ」と紹介。そのうえで、空母建設にかかる費用について説明した。

ロシアの専門家は「002型空母の建設費用は700億元(約1兆1900億円)に上る可能性がある」と分析しているという。しかし記事は、「これは少々誇張した金額で、控えめに見積もって300億元(約5100億円)ほどだろう」と予測した。

そのうえで、「空母は建設費のみならず、維持費も相当かかる」と指摘。例えば、すでに就役している空母・遼寧号の場合、燃料搭載量が6000から8000トンになるが、8000トン入れたとすると、重油代だけで3000万元(約5億1000億円)にもなると分析。1回の航海が1カ月ほどであった場合、燃料費だけで6000万元ほど(約10億2000万円)になり、「このような費用を負担できる国がどれほどあるだろうか」と問いかけた。

さらに、空母にかかる費用は空母の燃料費のみならず、艦載機の燃料、乗組員の食費やその他の日常の維持費も加わり、その額は莫大になると指摘。米国のミニッツ級空母の場合、年間140億元(約2380億円)かかると言われており、30年間就役すると、その額は4200億元(約7兆1400億円)にもなると伝えた。

しかも、空母は1隻で出航するわけではなく、空母艦隊を編成して十数隻の船が連なるため、これらの燃料費や維持費を加えると、1つの空母艦隊で年間少なくとも200億元(約3400億円)はかかると計算。「金食い虫」と言われるのももっともだと結んだ。

http://www.recordchina.co.jp/b562127-s0-c10.html



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文在寅が『韓国の根幹部分を解体し始める』国家崩壊の危機に。防衛力がガタガタになるのは不可避

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1:薬師神 ★:2018/01/20(土) 15:42:55.28 ID:CAP_USER

戦時作戦統制権(戦作権)を米軍から韓国軍に転換する時期を操り上げる作業に弾みがつく見込みだ。国防部は19日、「条件に基づく戦作権転換計画」を補完した後、今年10月の韓米定例安保協議(SCM)で米国と協議してロードマップも修正すると、李洛淵(イ・ナギョン)首相に報告したと明らかにした。

国防部はまず戦作権転換条件を満たすかどうかを評価する期間を最大限に操り上げることにした。これを受け、来年に予定された韓米連合演習検証以前評価(pre-IOC)を省略する案を推進する。韓米は▼韓国軍の連合防衛主導能力▼北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力▼安定的環境--などが整えば戦作権を転換することで合意した。これに対する検証は3段階で行われるが、その最初の段階を省略するということだ。

政府消息筋は「戦作権転換の全体の過程が速くなる」と説明した。国防部は戦作権早期転換のために国防予算のうち防衛力改善費(戦力投資)の比率を今年の31%から来年は33%、2023年には37%に引き上げる計画だ。また国防部は現在60万3000人の兵力を2022年までに50万人に減らし、兵士の服務期間を段階的に現行の21カ月(陸軍・海兵隊)から18カ月に短縮すると明らかにした。

この日、外交部・統一部・文化体育観光部・国家報勲処も「平昌(ピョンチャン)から始まる韓半島(朝鮮半島)平和」というテーマで、平昌冬季五輪以降も南北対話を続けて韓半島平和体制に発展させる案を報告した。外交部は北朝鮮の平昌五輪参加をきっかけに形成された緊張緩和の雰囲気を非核化対話につなげることに外交力を集中することにした。南北対話をしながらも北朝鮮と米国を対話プロセスに編入させ、南北、朝米対話間の好循環構造を作るということだ。

統一部は平昌五輪後にも南北協力の雰囲気を持続させるために南北対話定例化案を報告した。山林・宗教・体育・保健医療などの分野にも南北交流を拡大していくことにした。文化体育観光部は8月18日に始まるジャカルタ・パレンバンアジア競技大会と2019年夏・冬季ユニバーシアードでも南北合同入場と合同応援を実現させる方針だ。

一方、平昌五輪で北朝鮮の参加に関心が集中することに対する懸念も提起された。趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は「北関連日程がメディアに注目される側面があるが、純粋な体育分野などいくつかの素材を発掘し、積極的に広報する努力が同時に進められなければいけない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-cnippou-kr



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自衛隊の強化問題で『パヨク願望とは真逆の本音』を国民が暴露した模様。安倍政権の支持率も順調に上昇

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1:(^ェ^) ★:2018/01/19(金) 20:13:00.47 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000080-jij-pol

 時事通信が12~15日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.0ポイント増の46.6%となった。

 不支持率は2.5ポイント減の33.6%。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。

 北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」49.6%が、「反対」38.3%を上回った。政府が検討を進める天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式の在り方に関しては「簡素化・経費節減すべきだ」が57.7%、「すべきではない」は31.7%となった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最も高く20.9%、「リーダーシップがある」13.7%、「首相を信頼する」11.3%が続いた。支持しない理由は、順に「首相を信頼できない」17.9%、「期待が持てない」15.7%、「政策が駄目」11.4%となった。



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死者続出の韓国K-9に『不名誉すぎる新記録』が追加された模様。根本的にダメすぎる

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1:荒波φ ★ :2018/01/19(金) 09:14:53.33 ID:CAP_USER

韓国陸軍は18日、K-9自走砲射撃の再開のために試射を行った際に、事故を懸念し射撃を中止したと明らかにした。

陸軍によると、同日のK-9自走砲の試射は3門各6発を計画しており、その中2門は計画通り射撃した。

しかし、1門は2発射撃後の点検の過程で弾薬を計って入れる薬室内部に火薬のカスが識別されたため、射撃を中止したと陸軍は説明した。

陸軍は、ただし、今回の射撃で前回の事故の際に提起された機能的部分の非正常稼動の懸念は解消されたものと判断すると付け加えた。

陸軍は薬室内部で火薬のカスが識別されたのが砲の問題なのか、装薬の問題なのか分析した後、最終装備検査と安全統制認証を通過した部隊から順次射撃を再開していく予定だと明らかにした。

昨年8月に国家K-9自走砲で発生した火災事故により当時K-9に搭乗していた将兵3人が死亡、4人が負傷した。民・官・軍の合同調査の結果、激発スイッチを押していないにも関わらず一部部品の異常な作動により発生したものと把握された。

この事故によりK-9自走砲射撃が5カ月間全面中断されていたが、同日試射が行われた。


2018年01月19日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/691/237691.html?servcode=200§code=200



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潜水艦の浮上騒動で『中国が事態を何も把握していない』と暴露さてた模様。日本の抗議にまともに反論できず

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1:ひろし ★:2018/01/15(月) 22:31:55.01 ID:CAP_USER

先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。

今月11日に、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で浮上しないまま航行している潜水艦が確認され、その翌日に東シナ海の公海上に浮上して中国国旗を掲げたことから、政府は中国海軍のものと断定し中国側に抗議しました。

これについて中国外務省の陸慷報道官は15日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。

そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。

また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったことが引き金になった」と反論していることについては、陸報道官は「具体的な問題は国防省に問い合わせるべきだ」と述べるにとどまりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289921000.html



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