軍事

トランプ大統領が『北朝鮮への軍事行動の準備』を国防長官に指示。徹底的に圧力をかける模様

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1:影のたけし軍団ρ ★:2018/05/25(金) 01:24:35.23 ID:CAP_USER

アメリカのトランプ大統領は、来月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談を中止することについて、 ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べました。

そのうえで、マティス国防長官らに対し、必要であれば軍事的な態勢を整えるよう命じたと明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451541000.html


トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に北朝鮮に対し「最大限の圧力は続く。何が起きても米国の安全については絶対に妥協しない」と力説。

マティス国防長官に対し、「北朝鮮のおろかで向こう見ずな行動」に対して必要ならば準備するよう指示したことを明らかにし、軍事行動も辞さない強い姿勢を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30948240V20C18A5MM8000/



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北朝鮮の恫喝に『文在寅があっけなく屈服して』米国の顔に泥を塗る。西側陣営から脱落寸前の模様

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1:荒波φ ★ :2018/05/19(土) 10:44:38.07 ID:CAP_USER

米国が「B-52長距離爆撃機」が参加する韓米共同訓練計画を取り消し、米国単独で訓練を進めたと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が18日(現地時間)報じた。共同訓練取り消しの理由は、米朝首脳会談を控えて緊張を招くという韓国側の懸念と不参加表明のためだと伝えられた。

WSJによると、米国は「ブルーライトニング」(Blue Lightning)という名称で韓米日3カ国と米国のB-52(2機)が参加する空軍訓練を計画した。訓練の時期は11日に始まって25日に終わる韓米連合空中訓練「マックスサンダー」とほぼ同じだった。

しかし韓日間の緊張の持続で韓米日3カ国の共同訓練計画は米B-52が韓国空軍・日本自衛隊と別々に訓練することになり、B-52は韓国空域に最小限の進入だけをする予定だったと、WSJは伝えた。

WSJは、韓国政府がその後、米朝首脳会談の雰囲気が損なわれると懸念を表し、B-52が含まれた訓練には参加しないという意向を米国側に伝えてきたと明らかにした。

続いて16日の宋永武(ソン・ヨンム)国防長官とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官の緊急会談後、B-52の任務は韓国防空識別圏は避け、日本空域だけを含むことで調整されたと、WSJは伝えた。

実際、韓国軍と政府関係者によると、B-52長距離爆撃機は17日に韓半島(朝鮮半島)南端近隣の上空を飛行したが、韓国防空識別圏には進入しなかったと伝えられた。政府のある消息筋は「当時、B-52は韓半島南端の上空を飛行したが、韓国防空識別圏には進入しなかった」とし「沖縄方向に飛行したと把握していて、米国と日本の共同訓練の一環とみられる」と明らかにした。

一方、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領外交安保特別補佐官も16日、汝矣島(ヨイド)国会議員会館で開かれた講演で「宋永武国防部長官がブルックス韓米連合司令官に会い、明日(17日)米軍戦略爆撃機B-52を韓半島に展開できないよう措置を取った」と言及した。


2018年05月19日10時02分
http://japanese.joins.com/article/525/241525.html?servcode=A00§code=A20

WSJ記事
米韓、B52使用の軍事演習取りやめ 米朝会談控え韓国が要請
http://jp.wsj.com/articles/SB12501822562681724655604584232093942033098



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核を放棄しても『朝鮮半島には地獄しか待ち受けていない』と専門家が指摘。100万人の軍隊を養えない

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1:しじみ ★:2018/05/13(日) 03:15:18.70 ID:CAP_USER

■核を即時に捨てなければ経済が持たない

史上初の首脳会談開催に向けて、米朝両国が積み重ねてきた秘密の予備交渉が大詰めを迎えている。労使の賃上げ交渉に例えれば、100円玉1個をめぐる土壇場の攻防が水面下で繰り広げられている。

本稿執筆の5月9日時点では、米朝首脳会談の日時と場所はまだ正式発表がない。発表された時点で、会談の成功は約束されたのも同然だ。北朝鮮は間違いなく「核放棄」に応じる。

大方の専門家とメディアはこれまで「絶対に放棄しない」と断じてきた。幸いにも、この懐疑論は外れる。

同じく、北朝鮮が非核化の過程で「時間稼ぎ」を繰り広げると予測する悲観論も外れる。

原子炉の廃炉と化学兵器の廃棄を含めれば、技術的に10~20年を優に超す長い時間が要る。しかし、問題の核心である軍事的脅威の除去作業はずっと簡単だ。北朝鮮は保有する全ての核弾頭を早期にアメリカへ引き渡すだろう。

懐疑論の欠点は単純だ。北朝鮮の「目的と手段」を混同する。北朝鮮の究極目標は世襲独裁体制の「生き残り」にある。核開発はそのための手段であり、核保有自体が目的なのではない。

体制保証が果たされるのなら、核保有と核放棄は「等価」だ。トランプ政権は北朝鮮の核放棄と引き替えに体制保証を約束する。

悲観論の欠点も単純である。北朝鮮の国力を買いかぶり過ぎだ。

北朝鮮は表向き「段階的解決」を主張する。だが、本心ではない。むしろ段階的解決は「ありがた迷惑」だろう。下手に時間を稼げば、北朝鮮経済は死ぬ。


北朝鮮は経済制裁に先手を打ち、核ミサイル開発に必要な資金と物資を事前に確保・備蓄してきた。だが、北朝鮮の国力では国民経済に必要な資金と物資の確保と備蓄までには手が回らない。

この2年間ほどで北朝鮮への経済制裁は格段に強まった。これを耐え抜く政策手段は限られる。それも持続性を著しく欠く。

公共事業による内需拡大。市場経済化(民営化)の促進による経済の効率化。家電製品などの消費熱を煽る労働意欲の向上。20隻余りの保有船舶を総動員した「瀬取り」などの密輸行為――。

これに国内市場での中国人民元の流通放置が加わる。通貨主権を事実上放棄したのも同然の奇策だ。これが自国通貨乱発の誘惑を抑え、悪性インフレの発生を何とか防いできた。

だが、どの対策も一定の効果は期待できるが、限界の天井は低い。財源不足、外貨不足、密輸の取り締まり強化で、必死の対抗策もついに賞味期限が切れた。

対中貿易の激減→資材不足による国内企業所の稼働停止→賃金の遅配・欠配→地域商店の販売不振。

この悪循環で、今年3月頃から景気が急速に腰折れした。おまけに北朝鮮の国内市場は中国人民元の流通量不足で「貧血」状態だ。中国企業の投資が止まったせいである。

お手本は中国の改革開放だが

現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55590


続く)



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韓国海軍の新型準空母で『日本を屈服させるフラグ』が成立した模様。そんなわけあるか!と反論殺到

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1:たんぽぽ ★:2018/05/08(火) 19:36:59.57 ID:CAP_USER

http://news.searchina.net/id/1658897

 中国メディアの今日頭条は4日、韓国が建造中の独島級揚陸艦「馬羅島(マラド)艦」について、ロシアメディアが「5月14日にも進水する見込み」と報じたことを伝えつつ、馬羅島艦が韓国海軍に配備されれば「日本との駆け引きにも変化が生じる可能性がある」と伝えた。

 記事は、独島艦は強襲揚陸艦や戦車揚陸艦、さらには大型輸送艦、災害救助船などの機能を備えた「準空母」と見なされていると伝え、世界中のどの海域でも活動が可能だと主張。独島級揚陸艦の1番艦は2005年に進水し、07年7月に就役したが「それによって韓国海軍の作戦能力は大幅に強化された」と論じた。

 続けて、独島級揚陸艦の2番艦にあたる馬羅島艦はもともと10年に就役する予定だったが、5月14日にも進水する可能性があると紹介。独島艦が「準空母」と呼ばれるのは、その外観からだけでなく、空母と同じように戦車やヘリコプター、さらには戦闘機まで対応可能な格納庫を持地、広い甲板も持つためであると伝えた。

 また記事は、一部の専門家からは「韓国が独島級揚陸艦を建造するのは、日本との差を埋めるため」という指摘もあることを紹介し、韓国は将来的に最低でも3隻の独島級揚陸艦を運用することを望んでいると伝えた。

 さらに、日本と韓国は竹島(韓国名:独島)をめぐって対立しているが、まもなく進水する可能性がある馬羅島艦が韓国海軍に配備されれば「日本との駆け引きにも変化が生じる可能性がある」と主張している。(編集担当:村山健二)



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中国軍の軍事基地で『飛行中の米軍機が攻撃を受けて』負傷者が出た模様。異常すぎる対応に世界が騒然

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1:Boo ★:2018/05/04(金) 11:46:07.58 ID:CAP_USER

(CNN) 中国軍が初の海外拠点として東アフリカのジブチに設置した軍事基地からレーザーを使って米軍機を妨害し、複数の米軍パイロットを負傷させたとして、米国務省が外交ルートを通じて中国政府に抗議した。米軍当局者2人がCNNに明らかにした。

米国防総省のダナ・ホワイト主席報道官は3日、中国に対し、この問題について自ら調査を実施するよう申し入れたことを確認。「我々のパイロットが真の脅威にさらされている」と位置付け、この数週間で事態は深刻化しつつあるとの認識を示した。

CNNが入手した米軍パイロットへの通知によると、ジブチでは過去数週間で複数回にわたり、同地の米軍基地所属の米軍機に対してレーザーが照射される問題が相次いだ。


このうち1回は、近くの中国基地から照射されたと伝えられる軍事用レーザービームによって、飛行中のC130輸送機の乗員2人が目に軽傷を負ったとしている。

通知ではパイロットに対し、ジブチで特定の空域を飛行する際は注意するよう呼びかけた。

米軍当局者2人はCNNの取材に対し、こうした行為は重大な事故を生じさせかねないとして、強い懸念を示した。米国務省は中国政府に対し、こうした行為をやめるよう申し入れたという。

米国防当局者は、中国が南シナ海でもレーザーを使って米軍機を妨害しているとの見方を強めている。

ジブチでは先月、航空機が絡む事故が相次いだことを受け、米軍が一時的に作戦の中断を余儀なくされていた。同地はテロ掃討作戦の要衝となっているが、作戦の中断はジブチ政府の要請を受けた措置だった。

https://www.cnn.co.jp/world/35118677.html?tag=top;topStories



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海自護衛艦の命名には『中国に対する配慮が不可欠』だと元自衛官が主張。トンデモすぎる言い分に批判殺到

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1:ろこもこ ★:2018/05/03(木) 19:25:12.71 ID:CAP_USER

【まとめ】

・新イージス艦は夏頃に進水・命名される予定。

・新イージス艦名に「よしの」採用なら中国への配慮が必要。

・最新主力艦名「いずも」「かが」が共に中国侵略主力と目された軍艦名の踏襲だから。

以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-00010001-jindepth-pol


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安倍首相を手を組んだ世界各国が『朝鮮半島を実力で封鎖する』凄まじい情勢に。在日米軍基地に他国軍が集結中

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1:名無しさん@涙目です。(茸) [US]:2018/04/28(土) 21:07:45.64 ID:q7c+9KwK0 BE:882533725-PLT(14141)

北朝鮮の「瀬取り」、米豪加軍が嘉手納基地拠点に監視へ

4/28(土) 19:12配信 朝日新聞デジタル

 外務、防衛両省は28日、北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」を監視するため、オーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点に警戒監視活動を行うと発表した。
活動に加わる米軍を中心に運用を調整する。米軍以外の各国軍が、在日米軍基地を拠点に活動するのは異例。

 北朝鮮に対し、核・ミサイル廃棄に向けた具体的な行動を求めるため、最大限の圧力を維持する狙いがある。準備が整い次第、速やかに運用を始めるという。

 瀬取り対策をめぐっては、海上自衛隊と海上保安庁が東シナ海や日本海で警戒監視を実施。今後、日米豪、カナダの各国が情報共有し、警戒監視を強める。

 両省の発表によると、豪州、カナダ両軍が今回、在日米軍基地を拠点に活動する根拠は、朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づくもの。協定の締結国に豪州とカナダが含まれており、協定では、締結国は在日米軍基地を使用できるとしている。外務省によると、瀬取り対策を理由に、各国軍が在日米軍基地を拠点に活動するのは初めてという。

 また、英国政府も瀬取りの共同監視に加わる意向を示しており、現在、海自と日本周辺海域で共同訓練中の英国軍の艦船も参加するとみられる。(藤原慎一)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000055-asahi-soci



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週刊文春の政権攻撃が『重箱の隅をつつくネタ切れ状態』で読者絶句。途轍もなくショボいと話題に

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1:ガーディス ★:2018/04/24(火) 20:44:05.81 ID:CAP_USER9

 林芳正文部科学相が平日の昼間、公用車を使って都内のヨガ店を利用していたことが明らかになった。25日発売の週刊文春が報じる。政府関係者は公用車を利用して店に行ったことは認め、「公務と公務の間なので、公用車の運用規則上は問題ない」としている。

 週刊文春の報道によると、林氏は16日午後2時半ごろ、公用車を使って東京都渋谷区恵比寿のヨガ店に到着。約2時間過ごした後、待たせていた公用車に乗って帰ったという。

 ヨガ店のホームページによると、店では女性インストラクターが一対一でヨガを指導した後、頭や手のマッサージを行う。タレントの経験がある女性が経営しているという。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4S6713L4SUTIL03X.html



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中国軍幹部が『対日戦争計画の存在をテレビで暴露する』嫌すぎる展開に。日本政府が領土を放棄する?

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1:LingLing ★:2018/04/20(金) 22:44:05.46 ID:CAP_USER

■中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク

http://img.epochtimes.jp/i/2018/04/16/t_tqonf81lxqjo7mu8vuqy.jpg
2011年、尖閣諸島周辺を巡航する航空自衛隊の哨戒機P3-C(Japan Pool/AFP/Getty Images)

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」と警告した。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(White Warships and Little Blue Men=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した。

報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル(James E.Fanell)氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック(Kerry K.Gershaneck)上級参与。

両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

・尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」 選択迫られる日本

報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。
(>>2以降につづく)

ソース 大紀元
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html



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テレ朝の抗議文を『麻生財務相が”見にくい”と一蹴する』凄絶な展開に。証拠もなしに処分はできない

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1:ばーど ★:2018/04/20(金) 13:59:03.43 ID:CAP_USER9

財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が同省に抗議文を提出したことについて、訪米中の麻生太郎財務相は20日、記者団に対し、「しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんと伺っていく必要がある」と話した。自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。

麻生氏は任命責任を問われると、「週刊誌(週刊新潮)で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」と指摘。「(福田氏)本人の実績、仕事ぶりも別に遜色ない。この一件をもって本人の全否定をされるべきものではない」と述べ、福田氏を次官にすえた判断に問題はなかったという認識を示した。

テレ朝の抗議文については「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とも語った。「(福田氏)本人がないと言っている以上、きちんと調査をしてもらわないとなんとも言えない」として、追加調査の必要性を強調。テレ朝側から話を聞く方法については、「財務省と直接話をしている形じゃない方がよろしいということで、弁護士が聞かせて頂くことになる」とした。

 テレ朝は19日、福田氏から「わいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あった」などとして、財務省に抗議し、徹底調査と結果の公表を求めている(ワシントン=笠井哲也)

2018年4月20日12時13分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4N3H1DL4NULFA007.html?iref=comtop_8_01



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