台湾

台湾のM6地震で『中国が”器の小ささ”を露呈する』無様な展開に。援助を断られてメンツ丸つぶれ

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1:たんぽぽ ★:2018/02/09(金) 06:30:58.92 ID:CAP_USER

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000014-jij-cn
時事通信

 【北京時事】台湾東部の地震で、蔡英文政権が中国ではなく日本の救援チームを受け入れたことに中国国内で反発が出ている。

 共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は8日、「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する記事を配信した。

 環球時報によると、台湾総統府報道官は8日、救援の人員や物資は足りていると説明し、中国などの援助を辞退しながら「唯一の例外は日本だ。高価な探査機を持っている」と発言した。日本の救援チームは8日、震源地に近い花蓮で、傾いたビルで人命探査装置による捜索活動を始めた。

 中国ではもともと、台湾独立志向の民進党・蔡政権への警戒心が強い。中国のインターネット交流サイト(SNS)は、今回の地震で改めて浮き彫りになった日台の親密ぶりに「台湾独立分子の目には、中国は敵で日本は身内と映っている」などと台湾を非難する書き込みであふれている。

 中国メディアは、安倍晋三首相が毛筆で「台湾加油(頑張れ)」と慰問のメッセージを書いたことも併せて伝えている。



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台湾のM6大地震で『建物に甚大な被害が発生する』悲惨な情勢に。被害は拡大中の模様

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1:ひろし ★:2018/02/07(水) 01:37:50.27 ID:CAP_USER

2/7(水) 1:28配信

 台湾気象局によると、6日午後11時50分(日本時間7日午前0時50分)ごろ、台湾北東部・花蓮県の沿岸を震源とするマグニチュード6・0の地震があった。地元のテレビでは、建物が崩れている様子などを伝えている。詳しい被害の状況などは分かっていない。津波の有無もはっきりしていない。

朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000003-asahi-soci



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韓国行きの修学旅行が『目を疑うほど悲惨な状況』に突入した模様。日本人からの嫌われ度が圧倒的に

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1:動物園φ ★:2018/01/28(日) 02:45:55.94 ID:CAP_USER

修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前と比べ11倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】

毎年調査している「全国修学旅行研究協会」(東京都)が26日、2016年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は262校4万1878人、米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)は254校3万6661人だった。

台湾は06年度の3552人と比べ約11.8倍となった。校数、人数とも台湾が1位になるのは初めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。

台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は11年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。国土交通省によると、直行便の就航都市は10市から19市へ、旅客便数も週225便から同592便へと急増した。15年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。

一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減した。多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった14年度に半減した。

中国も06年度1万4031人から16年度3398人と約4分の1に減った。日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ12年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。

私立銀河学院高(広島県福山市)は「修学旅行先は、12年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000049-mai-cn



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中国に騙された実業家が『北朝鮮に石油を密輸して』死の危機に瀕した模様。胡散臭い事件に日本側困惑

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1:みつを ★:2018/01/20(土) 02:15:53.49 ID:CAP_USER9

http://www.afpbb.com/articles/-/3159247

2018年1月19日 22:18 発信地:台北/台湾

【1月19日 AFP】北朝鮮に石油を売った疑いで当局から捜査を受け、制裁を科されていた台湾人実業家が19日、自殺を図った。検察当局が明らかにした。

 自殺を図った陳世憲(Chen Shih-hsien)容疑者は台湾南部の高雄(Kaohsiung)の病院に搬送されたが、既に退院したという。

 高雄検察当局の報道官は、陳容疑者が自殺を図ったことを認めた上で、「容疑者の健康状態を考慮し、次回聴取の日程を決める」と述べた。

 台湾の中央通信社(Central News Agency)によると、陳容疑者は車いすで病院を後にする際、報道陣に対し「中国にはめられた」「北朝鮮と取引はしない」と語ったという。

 陳容疑者は、北朝鮮船に石油製品を積み替えた疑いで韓国当局に拿捕(だほ)された香港船籍の船舶との関連について、当局から捜査を受けていた。

 情報筋や台湾メディアによると、陳容疑者は「中国人の仲買人」を通じて石油製品を売ったとし、北朝鮮船に渡るとは知らなかったと検察に供述していたという。(c)AFP



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中国が『海外政治家を賄賂で買収した証拠』が捜査当局から提出された模様。どう考えてもスパイだった

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1:名無しさん@涙目です。(家) [US]:2018/01/04(木) 06:16:20.02 ID:MeFEXJDS0 BE:844628612-PLT(14990)

【台北=田中靖人】台湾の司法当局が昨年12月、中国との統一を主張する政党「新党」幹部を一時拘束したスパイ事件で、台北地方法院検察署(地検)は3日までに、この幹部らが中国当局から20万ドル(約2200万円)を受け取っていたとする捜査結果を公表した。スパイ事件の詳細な内容発表は異例。これまで疑われてきた統一派団体への中国の介入が表面化した。

地検の2日の発表によると、「国家安全法」違反で昨年9月に1審有罪判決が出ている中国人の元留学生=控訴中=のパソコンから、スパイ網構築の計画書や報告書が発見された。その中には、新党幹部が設立した評論サイトの運営経費として、中国の国務院(政府)台湾事務弁公室から2015年末までに20万ドルが支出され、その後3年間、毎年1500万~1600万台湾元(約5700万~6千万円)の支援が約束されたと記されているという。また、幹部らは工作対象として台湾の軍人計6人分の資料を元留学生に手渡していた。

地検は、元留学生の追加捜査だとして幹部らを起訴していない。台湾メディアによると、中国の台湾事務弁公室の報道官は「根拠のない話だ」と否定している。

産経web/2018.1.3 22:52
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/c/www.sankei.com/world/amp/180103/wor1801030055-a.html



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国際会議を妨害した中国が『ロボットに面子を潰される』珍事が発生。台湾への嫌がらせに必死な模様

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1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:123322212-PLT(13121).net

 【台北・福岡静哉】スイスで21日に開かれたインターネットに関する国連の国際会議で、台湾の参加を阻もうとする中国側に対抗し、台湾側がロボットを遠隔操作して「出席」した。「一つの中国」原則を掲げる中国の圧力で台湾の出席できる国際会議は減っているが、一矢報いた形だ。

 台湾は国連加盟国でないが、オブザーバーなどの立場で世界保健機関(WHO)と国際民間航空機関(ICAO)に参加してきた。独立志向が強い民進党の蔡英文総統が昨年5月に就任後、今春にはWHO、昨秋にはICAOに参加できなくなった。中国が事務局に圧力をかけたとみられる。

 台湾メディアによると、21日の国際会議も中国が台湾の参加に反対するとの情報があり、台湾側は作戦を練った。会議の議長にかけあい、会場にロボットを設置することに成功。インターネット政策担当の閣僚が台北から遠隔操作で「出席」し、台湾の政策を紹介した。発言終了後に中国の代表が抗議した。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は25日の記者会見で「台湾地区が国際組織の活動に参加する問題については必ず『一つの中国』原則を尊重すべきだ」と強く反発した。
https://mainichi.jp/articles/20171230/k00/00m/030/074000c



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中華航空の騒動で『弁護士の対日非難が即座にブーメラン化する』珍事が発生。色々とツッコミ所が多い模様

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1:ろこもこ ★:2017/12/24(日) 19:32:55.90 ID:CAP_USER.net

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00007192-bengocom-soci

台湾の中華航空で12月9日、日本人乗客3人が飲酒や喫煙をするなど大騒ぎをして、飛行機が空港に引き返すトラブルとなったことが報じられた。報道によると、台湾の桃園国際空港バンコク行き853便で、離陸後に酒を持ち込んだ日本人乗客3人が酔って大声を出したり、トイレで喫煙したりするなどの騒ぎを起こしたという。

周囲の乗客からも苦情が出たため、客室乗務員が何度も制止したが従わず、機長が他の乗客の安全を考慮して、離陸30分で桃園国際空港に引き返した。3人は飛行機を降ろされ、航空警察局局に引き渡された。台湾の民用航空法に違反した疑いがあり、最高で5万台湾元(約19万円)の過料が課せられる可能性があると報じられている。また、フライトはこのトラブルによる4時間遅れ、260人に影響が出たという。

一般的に、機内で同様の騒動を起こした場合、どのような法令に触れる可能性があるのだろうか。金子博人弁護士に聞いた。

●多国間条約「東京条約」で定められた機長の権限

航空機内の犯罪や騒動にはどのような法令がある?

「まずは、国際的な法令面を説明しましょう。Convention on Offences and Certain Other Acts Committed on Board Aircraft(航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約)があります。これは、1962年12月に発効した、古くからある多国間条約です。東京で審議採択されたので、『東京条約』と呼ばれています。

(略)

●日本は「甘え社会」

機内の喫煙はなぜ許されない?

「東京条約ができた1962年当時は、離着陸時とトイレ以外は喫煙可でした。しかし、機内は逃げ場のない空間であり、非喫煙者からの苦情が絶えず、1980年代から欧米先進国は、喫煙席を縮小、多くは全面禁煙にしていきました。

JALとANAが全面禁煙にできたのは、先進国で最も遅れ、1999年です。それも、国際民間航空機関(ICAO)の勧告を受けてやっと実現したのでした。国際機関から勧告を受けない日本の新幹線には、今でも喫煙車両が残っています」

では、機内で飲酒して大騒ぎしたり、機長らの指示に従わなかった場合はどうなる?

「降機させられますが、問題は引き渡された後です。今回の台湾では『民用航空法』があり、119条の2では、トイレでの喫煙には、3万元(約11万円)以上15万元(約57万円)の罰金、機長の指示に従わない場合や、酒類を飲んで機上の秩序を乱した場合、あるいは、トイレ以外の場所での喫煙は、1万元(約3万円)以上5万元(約19万円)の罰金となります。

これが日本だと、改正航空法(2004年1月)によるのですが、トイレの喫煙については、機長が反復、継続して禁止命令を出し、それに従わない場合には、50万円以下の罰金を科されます。

また、客席での喫煙を含め、機内の秩序や規律の維持に支障を及ぼす、あるいは、そのおそれのある行為は、職務の執行を妨げることを前提に、かつ、機長が反復、継続して禁止命令を出して従わない場合に限り、同じく50万円以下の罰金を科されます。

台湾だと、喫煙は、それだけで罰金の対象となります。日本は、機長が『反復、継続して禁止命令を出して従わない場合』とか、トイレ以外の喫煙については、更に要件を付け加え、『職務の執行を妨げる場合』に限られるなど、要件が厳重です」

もし、違反行為によって飛行機が空港に引き返し、他の乗客に影響が出た場合、賠償責任を問われる可能性は?

「民事の損害賠償も発生します。中華航空は、今回のケースにつき、彼等に燃料代、ダイヤ調整コストなどの損害を請求する、また、乗拒拒否となるブラックリストへ搭載するとも発表しています。当然のことでしょう。他の乗客から、遅延による損害賠償が出ることもあり得ます。

日本は『甘え社会』です。日本人の甘えは、子供が親に抱く甘えが、大人になっても残っているものです。この点は、精神科医の土居健郎氏が、ロングセラーの『甘えの構造』でつとに指摘しているとおりです。今回はそんな日本人のおごりと甘えが出た、後味の悪い事件ではないでしょうか

【取材協力弁護士】
金子 博人(かねこ・ひろひと)弁護士

(略)



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公式非難を受けた岩波書店が『見苦しすぎる自己弁護』で全世界に恥を晒す。日本語力の低さを露呈

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1:ひろし ★:2017/12/23(土) 23:23:12.76 ID:CAP_USER.net

2017.12.23 23:07

 岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、岩波書店は23日までに「誤りとは考えていない」との見解を発表した。
これを受け、台北駐日経済文化代表処(在日大使館に相当)は「遺憾」の意を表明した。台湾の中央通信社が伝えた。

 岩波書店は22日付で同社ホームページ上に「読者の皆様へ」とする文書を発表。「中華人民共和国・中華民国はともに『一つの中国』を主張して」いるとした上で、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」とした。さらに、「台湾省」と表記して掲載した地図は「中華人民共和国」の項目に付けた地図であり、「同国が示している行政区分を記載したものだ」と釈明した。

 岩波書店は、台湾当局が自称する「中華民国」が「一つの中国」を主張しているとの見解だが、現在の台湾の蔡英文政権は「一つの中国」を認めていない。台湾の代表処は11日、台湾は「断じて中華人民共和国の一部ではない」として同社に修正を求めていた。

 日本政府は1972(昭和47)年の日中共同声明で、中国の立場を「十分理解し、尊重」するにとどめている。

http://www.sankei.com/world/news/171223/wor1712230033-n1.html



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岩波書店の広辞苑が『海外から公式抗議を受ける』大醜態を露呈。日中共同声明の内容を改竄

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1:ごまカンパチ ★:2017/12/17(日) 19:28:39.30 ID:CAP_USER9.net

http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160005-n1.html
 国語辞典「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国」の一部として表記されていることに対し、台北駐日経済文化代表処(在日大使館に相当)が広辞苑を発行する岩波書店側に表記の修正を求める書簡を作成し送付したことが15日、分かった。関係者が明らかにした。来年1月に広辞苑の最新版「第7版」が刊行される予定だが、最新版での表記修正を求めている。

 また在日台湾人組織「全日本台湾連合会」(全台連)など約20団体も、同様の修正を求める要請を行ったことが15日、分かった。

 要請文によると、広辞苑「第6版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図で、台湾を中国の省として記載している。また1972年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。

 全台連の趙中正会長は要請後に産経新聞の取材に対し、「日本を代表する国語辞典が事実に反する表記をするのは決してあってはならない。日本の国益にも関わる問題なので、誤りを認識してもらいたい」と述べた。

 岩波書店側は、修正するかどうかなどについて明言を避けたという。

 広辞苑は55年の初版から改訂を重ね、来年1月12日には10年ぶりの全面改訂となる第7版が刊行予定。



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台湾に赴任した韓国人教授が『最悪な所業をやらかし』台湾世論が激怒。教授は盛大に逆ギレしている模様

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1:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/01(金) 13:09:52.68 ID:CAP_USER.net

台湾で教え子にセクハラして身上を公開された韓国人教授「本当にくやしい」

台湾の有名大学に赴任した韓国人教授A氏がセクハラ疑惑に巻き込まれた。彼の教え子は「3ヶ月間嫌がらせを受けた」と主張した。

さらに陳亭妃・台湾民進党立法委員(国会議員)が、6月初めに記者会見を開いて当局の調査を促した。当時、彼は「A教授が教え子7~8人をセクハラした」とA教授を告発するフェイスブックを根拠として提示した。

同じ時期、台湾の韓国専門家として知られている朱立熙もフェイスブックにA氏の写真と名前を公開した。朱立熙はA教授を「韓国で教え子たちにセクハラ・暴行をした後、韓国の講壇にはもう立つことができず、台湾に渡ってきた」と説明した。しかし、朱立熙が言及した教授はA教授ではなく、ソウル大学区(旧)、数学教授のカン某教授の話という反論が出ている。何が起こっているのだろうか。

A教授は中央日報に悔しさを訴えた。今年赴任したA教授は妻と2人の子供と共に台湾に渡ってきた。 A教授は「学部在学中の女子学生Bさんが助手をしたいと申請して初めて知った」、「Bさんは私の妻に別途韓国語まで習ったほど親しかったが、私をセクハラ犯と決めつけるとは分からなかった」と述べた。

A教授は「Bさんだけでなく他の学生も私の妻に韓国語を学び、学期が終わる頃、家に集まって韓国料理を食べたりもした」、「私の家族とも親しい学生にセクハラをするということが、常識的に可能な話なのか」と述べた。

A教授によると彼がセクハラ疑惑に巻き込まれた時期は5月24日の夜だった。その時「Bさんと研究室で話をしたことはあるが、セクハラやわいせつをしたことは全くない」というのがA教授の主張だ。翌日にもA教授の妻が主催した学生パーティーに学生Bさんも参加したという。

しかし、しばらくして一部の男子生徒がフェイスブックに「A教授が複数の教え子にセクハラをした」という文を載せた。さらに国会議員が「調査が必要だ」と記者会見を開いた、朱立熙によりA氏の身上がインターネット上に公開された。台湾の検察はA氏を起訴した。

A氏は「研究室の前に設置されたCCTV、Bさんと交わしたライン(メッセンジャー)の会話を証拠資料として提出しようとした」、「しかし、この事件を初めて調査した学校男女平等委員会は、私が提出した資料を判断に反映していなかった」と主張した。学校側が検察に提出した意見書に、本人の主張を裏付ける資料が添付されていなかったことがその理由だ。

A氏は「私の顔と名前を公開した朱立熙は嫌韓発言で韓国内で物議になった人物だ」、「韓国人に悪い偏見を持っている人々が歪曲された世論を起こし、私が無実の罪で処罰される危機に直面している」と主張した。実際、朱立熙は今年2月、日本の東洋経済オンライン寄稿で「韓国は光復後、民族の自尊心を回復するために歴史を操作してきた」、「しかし、むしろ「日本が歴史を操作している」と(韓国が)批判している」という内容の寄稿文を掲載した。

A氏は「台湾の検察は私も知らない男子学生のフェイスブックではなく、CCTVなどに基づいて適切に調査だけでもしたら良いだろう 」とし、「していないことを証明するのはとても難しい」と悔しさを訴えた。

ソース:中央日報 2017.11.30 11:54(韓国語)
http://news.joins.com/article/22163140
関連
慰安婦問題は韓国の理性なき民族主義を煽る~台湾人から見た近隣国の大きな「誤り」は何か
http://toyokeizai.net/articles/-/157274
http://toyokeizai.net/articles/-/157274?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/157274?page=3
http://toyokeizai.net/articles/-/157274?page=4
http://toyokeizai.net/articles/-/157274?page=5

朱 立熙
Rick Chu

台湾・知韓文化協会 執行長

1954年生まれ。台湾・国立政治大学韓国語学科卒。米スタンフォード大学東亜研究所修士。77年「中国時報」写真記者を皮切りに、「聯合報」記者・ソウル特派員、「Taipei Times」編集長、中華電視副社長等を歴任。

特に「聯合報」ソウル特派員在職(85~88年)に前後して、韓国民主化(87年)の関連報道、「中国民航機韓国着陸事件」「中国軍機韓国不時着事件」「ズ・ダン号事件」等、台湾や韓国、中国、日本が関係した大事件について、数々のスクープを連発。

台湾を代表する韓国・北朝鮮専門家。国立政治大学や台湾師範大学等で教鞭を執る。著書に「韓国史」「漢江変」「再見阿里郎」「韓国心、台湾情」「国家暴力と過去清算」(いずれも中文)等多数。
http://toyokeizai.net/list/author/%E6%9C%B1_%E7%AB%8B%E7%86%99



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