中国

『対韓制裁を解除する代わりに日本を制裁する』と中国が”自粛令”を出した模様。韓国人の願望に満ち満ちている

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1:荒波φ ★@\(^o^)/ :2017/05/27(土) 10:46:37.88 ID:CAP_USER.net

「禁韓令」解除の時期は6月を過ぎる見通しだ。最近、中国主要旅行会社と接触した韓国旅行会社の代表は「中国当局の限韓令解除時期は韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだ」と話した。

匿名を求めた中国専門旅行会社代表は「中国主要旅行会社の担当者に会ったが、まだ中国政府の(限韓令解除)言及はなかったと話していた」とし「しかし韓国旅行が再開される時点に合わせて直ちに商品を販売するための準備はしていた」と伝えた。

「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

中国当局の「中国人旅行客ビジネス」は最近のことではない。中国は周辺国と外交的紛争があるたびに中国人観光客の行先地を変える形で経済的打撃を与えたりした。2012年に日本と尖閣諸島をめぐる領土紛争があった当時は「日本旅行自制命令」を出し、昨年5月に台湾独立路線を追求する蔡英文総統が就任すると台湾旅行禁止措置を取った。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

中国は韓国市場に対してもこのような措置を取っていた。限韓令に先立ち昨年11月に「韓国旅行商品20%縮小」指示があった。日本政府の観光客資料によると、今年1-4月の訪日旅行客は911万6000万人(推定値)で、うち中国人観光客が24%を占めた。この期間、韓国を訪問した中国人旅行客は25%減少した。

一部のオンライン旅行会社が販売する旅行商品の場合も事実上、旅行の再開ではないと評価されている。中国旅行会社がいう個別旅行客、いわゆる「散客」は旅行会社を通じたビザ代行と航空・宿泊を予約する顧客をいう。しかしまだこれもふさがっているという。ただ、中国各都市にある韓国領事館を通じた個別ビザは「禁韓令」期間にも可能だった。


2017年05月26日14時46分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/509/229509.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp|main|top_news



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『日本企業の大規模撤退は絶対にない』と中国が”日本企業の投資維持”を断言。中国には日本の投資が必要だ

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1:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/05/27(土) 13:54:01.50 ID:CAP_USER.net

日本経済界の訪中団が2016年9月、中国側に対して中国から撤退する際の手続きを簡素化するよう求めた。中国国内ではこの要請が「日本企業が中国から相次いで撤退する前触れではないか」と一時懸念が高まったが、こうした懸念は潜在的に中国が日本企業を含めた外資撤退を恐れていることの表れだと言えるだろう。

 中国メディアの財界網は26日、「日本企業の中国からの大規模撤退はあり得るのか」と疑問を投げかける一方、中国は日本との協業が必要であり、投資環境を整備し、各種手続きの簡素化を通じて「日本からの投資を呼び込む必要がある」と論じる記事を掲載した。

 記事は、中国では日本企業が撤退を発表するたびに大きな社会的注目を集めてきたと伝えつつ、中国経済が緩やかながらも安定した経済成長を目指す「新常態」の時代を迎え、歴史問題や領土をめぐる対立が顕在化すると同時に日本企業の対中投資は減少傾向にあると指摘した。

 また、中国から撤退する日本企業の数が増加傾向にあるのも事実だとしながらも、中国から撤退している日本企業は主に「労働集約型」の製造業であると指摘。こうした撤退の背後には中国における人件費の上昇や円安の進行といった要因があるとし、「一部で日本企業の撤退があるのは事実だが、これが大規模な撤退に発展する可能性は極めて低い」と指摘した。

 なぜなら、一部の日本企業が撤退すると同時に、別の新しい日本企業が中国に進出しているためであり、資本集約型の製造業や第3次産業の日本企業の撤退はあまり見られないためだと主張。中国で事業を展開する日本企業の経営の現代化に伴い、利益を伸ばす企業も増えていると伝えた。

 また記事は、「全体的に見れば、日本企業の大規模な徹底は起き得ない」としつつ、中国経済にとって日本企業は必要不可欠であり、中国はむしろ投資環境を改善し、日本企業の投資をさらに呼び込むための努力をすべきであると伝えている。

searchina
2017-05-27 11:12
http://news.searchina.net/id/1636581?page=1



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日本の制度に困惑した中国人が『もしかして遅れている?』と混乱している模様。中国での事業は大幅に拡大

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/27(土) 06:31:30.36 ID:CAP_USER.net

2017年5月26日、中国のポータルサイト今日頭条が、日本のシェア自転車サービスは21世紀最大の失敗だとする記事を掲載した。

記事によると、中国でのシェア自転車サービスは急速に普及しており、2016年のシェア自転車市場は12億3000元(約200億円)規模となり、登録ユーザーは2800万人となった。2017年には市場規模が102億8000万元(約1670億円)にまで成長し、登録ユーザーは2億900万人となる見込みだという。

しかし、日本ではシェア自転車の市場規模が極めて小さいと指摘。横浜の「baybike」や、大学内自転車シェアサービス「COGOO」、東京都内でサービスを始めた「COGICOGI」などがあるが、あまり普及していないとした。

記事はその理由の1つとして、高すぎるコストにあると分析。例えば日本のあるシェア自転車は最初の30分が150円、以後30分ごとに100円加算されるが、これは中国のシェア自転車の1時間0.5元から1元(約8円から16円)と比べて非常に高いとした。

別の理由として、日本では放置自転車の取り締まりが厳しいことを挙げた。これは、どこでも駐輪できる中国と違って利便性が限られるという。さらに、日本は地下鉄やバスなど交通の便が良すぎることも関係していると分析した。

これに対し、中国のネットユーザーから「シェア自転車があちこちに放置されているせいで、逆に外出が不便になっている」、「中国では旧市街にもシェア自転車があって、街の外観を損ねている」などのコメントが寄せられ、放置シェア自転車を迷惑に感じている人が多いようだった。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=173408&ph=0



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中国国債の格下げ処分で『習近平の新計画が水泡に帰す』凄まじいフラグが成立。海外投資家が中国を敬遠

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1: 名無しさん 2017/05/25(木) 19:46:16.40 ID:CAP_USER

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18L07Z

[香港 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。ムーディーズが24日、1989年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった。中国国債の外国人保有比率は極めて低く、国内企業の格付けも個別の論理に基づいて設定されるため、今回の格下げは多分に象徴的な意味しか持たない。しかし中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか。

ムーディーズは中国の格付けを1段階下げて「A1」とした。これで先行して格下げしていたフィッチ・レーティングスとは同じ水準となり、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も今後追随するかもしれない。ムーディーズは格下げの根拠として、中国の財政健全性が次第に低下していくとみられることを挙げた。それはつまり、昨年末で国内総生産(GDP)の277%にまで膨らんだ非金融部門の債務(訂正)を政府が抑え込めないという事実の端的な表現だ。

ただ中国では、格下げが投資行動に幅広く影響を及ぼすという世界各地で見られる事態は決して起きない。一番の理由は、主要新興国では20─30%が一般的な国債の外国人保有比率が、中国の場合は3%未満であることだ。国内投資家の大半は、新発債を買ったら満期まで持ち続け、国際的な信用力の評価に一喜一憂しない。

ムーディーズの試算では、中国の国債利払い費用の歳入に対する割合は約6%と、より財政が不安定な諸国でこの割合が20%に上っているのと比べればずっと低い。だから債務返済能力もかなりしっかりしている。

それでも将来的に痛みをもたらす恐れがある要素が1つある。中国政府は、本土と香港の債券市場接続計画などを通じて海外の資金を取り込もうとしている。年内に同計画が始動するのを前に、格下げは投資家心理を冷やすだろう。

中国が資本勘定の対外開放を続けていく中で、外国格付け会社からの政策批判を無視できる時間は残り少なくなっているように見える。

*277%に膨らんだのは企業借り入れのみでなく非金融部門の債務であることを明確にしました(2段落目)。

●背景となるニュース

*ムーディーズは24日、中国の格付けを1989年以降で初めて引き下げた。長期の自国通貨建てと外貨建て債務の格付けは「Aa3」から「A1」に1段階下がり、格付け見通しは安定的になった。これはS&Pやフィッチでは「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」への低下に相当する。

*フィッチは既に中国の格付けを「シングルAプラス」としている。S&Pは「ダブルAマイナス」だが、格付け見通しは「ネガティブ」。

*ムーディーズは声明で、中国の財政健全性が今後数年にわたって低下していくと予想した。

Lisa Jucca

2017年 5月 25日 4:12 PM JST



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『安倍政権はもう我慢の限界のはずだ』と中国が”頑なな態度”に痺れを切らす。米国に従属する以外の道はない

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1:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/05/24(水) 16:20:18.24 ID:CAP_USER.net

時代の中で大きな抱負を抱く金融機関として、AIIBは世界銀行、アジア開発銀行(ADB)と並ぶ世界的金融機関になった。経済の新たな周期において、AIIBが焦点を合わせるのは付帯条件や手続きが繁雑な貧困扶助プロジェクトではない。AIIBはグローバル市場におけるインフラ建設の不足を補い、豊富な資金によって世界に普遍的に存在する「解決が待ち望まれるさまざまな問題」を解決することに目を向けている。こうしたわけで欧州の英国、フランス、ドイツなどの国から新興市場の「新興5カ国」(BRICS)、さらには北米のカナダまで、中国が主導するAIIBに次々参加するようになった。

様子見をしたり、決断を遅らせたりしている国といえば米国と日本だ。このほど閉幕した「一帯一路」(the belt and road)国際協力サミットフォーラムに、日米両国も代表を派遣した。特に米国は米中首脳会談後、(貿易不均衡解決のための)「100日計画」をめぐって歴史的意義のある多くの共通認識に到達した。そうして実務主義を基調とするトランプ政権は、AIIBにメリットがあるとみれば、遅かれ早かれ参加することになる。米国にひたすら追随してきた日本は、あとどれくらいAIIBを拒絶し続けられるだろうか。

今月15日、中国を訪れて同フォーラムに参加した日本の自由民主党の二階俊博幹事長は、日本はAIIBに早期に参加を決断すべき段階にきていると述べ、またAIIBをめぐってあまり大きく遅れないようにしなければならないとの見方を示した。「遅れる」というのは、実際には米国の突然の参加を恐れているのであり、ここに日本の第二次世界大戦後の一貫した政治的思考が浮き彫りになっている。

日本はAIIBに対抗するため、今後5年で1100億ドル(1ドルは約111.3円)を出資して、アジアインフラ市場を中国と争う姿勢をみせたことがある。日中両国の東南アジアの高速鉄道建設をめぐる戦いで、日本は勝利したが、日本のばらまき競争のようなやり方は、中国のAIIBやシルクロード基金など複数チャンネルによるメカニズム化された融資プラットフォームと比較すると、持続可能性に乏しいものと言わざるを得ない。

※続きはソースをご覧ください。
recordchina
2017年5月24日(水) 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/b178978-s10-c10.html



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海外の名門大学が『中国を露骨に嘲笑うテスト問題』を出して中国人激怒。講師は停職処分を喰らった模様

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/24(水) 06:28:25.27

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178971&ph=0

2017年5月21日、封面新聞によると、オーストラリアの名門大学で先日、「テストに中国を侮辱するような問題が出された」と中国人留学生が反発する騒ぎが起きた。

物議を醸したのはビクトリア州立モナシュ大学のテストで出た問題で、中国人留学生の不満を買ったのは「中国で政府の役人が本当のことを話すのは○○の時だけだという俗説がある」「中国で現代化、新技術導入、工業改革の主な障害となっているのは何か?」という選択問題。

前者の「○○」に入るのは「酔った時。あるいは不注意だった時」、後者は「技能を持つ労働者の不足。特に管理者」が正解という。この問いは大学のサイト上に掲載され、「労働者の技術不足について語ることは難しいが、こんな俗説は聞いたことがない」などと留学生らは出題した講師を批判、現地の中国総領事館関係者もこの件をめぐって大学に調査と適切な処置を求めたことを明らかにした。

記事によると、大学側はこの講師をすでに停職処分にしており、大学の学部責任者は「全面的な謝罪」を示したという。



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米国に留学した中国人学生が『思わず本音を吐露して』袋叩きになる悲劇が発生。中国のダメな部分が露骨に

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/23(火) 14:53:03.42ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178987&ph=0

2017年5月22日、環球時報によると、米メリーランド大学で21日に卒業式が行われ、中国人女子留学生が卒業生を代表してスピーチを行ったが、その内容に他の中国人留学生たちから不満の声が漏れている。

同じ中国人留学生が代表として登壇するとあって、当初はみな喜んでいた。ところが、スピーチ開始から間もなく、「入学の理由は、新鮮な空気」、「ここの空気はとても新鮮で、とても甘い」、「マスクもなしに深呼吸できる、なんてぜいたくだろう」、「スモッグでメガネは汚れないし、呼吸困難も、抑圧もない。息をするたびに幸せを実感した」と話が進み、雲行きが怪しくなった。

さらに、「言論の自由というもうひとつの新鮮な空気も味わった。中国でも『独立宣言』は授業で知っていたが、人生、自由、幸福の追求といった言葉は何の意味もなく、ただテストで得点するためのものだった。留学して初めてその意味を知った」と進んだ。

スピーチは政治参加の権利や教育のあり方にも触れ、「自由は生きるのに必要な酸素であり、情熱そのものだ」と話した。居合わせた中国人はばつの悪い思いをすることになったという。

スピーチを聞いていたある学生は、「聞いていてとても居心地が悪かった。なぜこんなスピーチを大学がさせたのか分かからない。祖国をおとしめるような話しぶりは許せない。大学がこうした攻撃的なスピーチを認めたのは、配慮に欠けるだけでなく、何か別の意図でもあるのかと思わせてしまう」と非難した。

ネット上でも、中国系ユーザーの間で「米国をまるで天国のように言うが、インフラは古いし、貧富の格差もひどい。犯罪や殺人も多い」など、懐疑的な見方のコメントが相次いでいる。



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鳩山元首相が『中国の目論見を逆に粉砕する』凄まじい疫病神効果を発揮。中国側は激しく期待している模様

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1:ろこもこ ★@\(^o^)/:2017/05/21(日) 20:07:47.84

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00000006-pseven-cn


 鳩山由紀夫元首相が14日、中国・北京で開催した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムで講演。同構想や構想の資金的裏付けとなる中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「私自身は一帯一路の熱烈な支持者だ。日本もAIIBに加盟すべきだと思っている」などと述べて、相変わらずの中国寄りの主張を展開した。

 この発言を受けて、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「他維新聞網」は北京の関係筋の話として、「日本がAIIBに加盟する可能性は非常に大きい」との観測記事を掲載した。だが、ネット上では「ありえない。鳩山元首相の発言に惑わされているだけ」などと冷ややかな意見が書き込まれている。

 鳩山氏は自身のツイッターでも、「国際フォーラムでの習近平中国国家主席の演説は高い評価です。一帯一路の目的は1に平和、2に繁栄です。何か日本が取り残されている感があります」とも書き込むなど、習氏をべた褒め。

 そのうえで、自民党の二階俊博幹事長の中国訪問を歓迎し、「日本がAIIBへの参加を決断するのではないかと期待している」とつづっている。

 また、北朝鮮が14日に弾道ミサイル発射実験を強行したことについて、「北朝鮮がミサイルを発射したようですが、誰一人言及しませんでした。日本では騒いでいるようですね」と指摘。北京に各国首脳が集まっていることを見越して、北朝鮮がフォーラム初日にミサイルを発射したことについて、「習近平氏の面目が丸つぶれ」などと報じた日本メディアの見方に疑問を呈した。

 多維新聞網は黒田東彦日銀総裁も5月2日、横浜市内で開かれた国際会議で講演し、中国が日本や米国に対抗する形で設立を主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国が増えてきたことについて「いいことだ」と述べ、歓迎する考えを示したこと報じた。これに加え、鳩山氏の中国に好意的な姿勢もあってか、日本のAIIB加盟の可能性は大きいとする記事を掲載した。

 同網はAIIBの加盟国は3月時点で70カ国・地域に拡大したのに対し、アジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回っているほか、先進7カ国(G7)で参加を見送っているのは日米だけで、中国の国際社会での影響力拡大が顕著になってきたとも伝えている。

 しかし、これについて、ネット上では「AIIBは発足したばかりで実績がない。資金のほとんどは中国が負担している。他の国は中国の資金をあてにしているだけ」などとの辛辣な批判も出ている。



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『なぜ中国の車は海外より圧倒的に早く劣化する?』と中国人が”悲惨な数字”に目を白黒。車は強制廃車だ

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/21(日) 20:12:03.18

2017年5月20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、海外では30年も走る車があるのに中国は10年で廃車になる理由について分析する記事を掲載した。

記事は、中国では一般的に自動車の寿命は10年前後で、長めでも15年、20年走る車はほとんどないと指摘。一方の外国では30年走る車もあると伝えた。

その理由について、中国では15年を超える車は車検を半年に1度受けなければならず、20年以上だと3カ月に1度の頻度になる煩わしさにあると分析。

しかも車検に合格しなければほぼ廃車決定になると、その基準の厳しさを理由として挙げた。

また、中国では事故率が高く、修理した車は寿命がそれほど長くないことや、中国のあちこちにある「減速帯」が車に与えるダメージが大きいこと、

ガソリンやオイルの質が低く偽物も横行しているため、車を傷める確率が高いこと、空気が悪いためエアフィルターを頻繁に交換しなければならず、これも偽物が多いため寿命を短くしていることにも原因があると分析した。

これに対し、中国のネットユーザーから「税金を取るためには廃車にさせる必要があるからな」「わが国は国民にお金を使わせるのが好きなんだよ」などの不満を示すコメントが多く寄せられた。

また、「車は良くても油がダメなんだよ」との指摘や、「家は強制立ち退き、車は強制廃車」と中国の現状を嘆くコメントもあった。

Record china 配信日時:2017年5月21日
http://www.recordchina.co.jp/b178800-s0-c20.html



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文在寅の特使が『王毅外相に”ヤクザ同然の手法”で恫喝され』世界に恥を晒す。日本相手の脅し文句を返される

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1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/21(日) 14:21:31.92

高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓半島(朝鮮半島)配備問題で冷え込んだ韓中関係にようやく春が訪れる雰囲気だ。中国の習近平国家主席は昨日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が派遣した対中国特使の李海チャン(イ・ヘチャン)元首相に会い、両国関係が「早期に正常軌道に乗ることを望む」と述べた。

特使を派遣して中国と疎通するというのは、韓国の中国重視を見せるものだと評価しながらだ。また習主席は政治的な信頼構築で葛藤を処理しなければいいけないと話した。

習主席の発言は、昨年7月から激しい摩擦が生じてきた両国関係をもう回復する時期になったという積極的なメッセージとして読み取ることができ、歓迎する。

習主席は文在寅政権の発足後、前向きな信号を送ってきた。文在寅大統領の当選に対する速やかな祝電と電話協議、続いて韓国の児童が死亡した交通事故に対する格別の関心表明などだ。

こうした習主席の動きは、THAAD問題でいつまでも韓国に背を向けることはできないという実用的な判断に基づくとみられる。

これと同時に中国のTHAAD報復も緩和されている。中国ロッテマートが約2カ月ぶりにホームページを再開し、韓国の創作ミュージカル『パルレ(洗濯)』が来月23日から北京で公演される。

中国のインターネットでは韓流スターが登場する広告が見え始め、韓国を訪問する中国人観光客もまた増える見通しだ。

とはいえ、中国がTHAADを容認したわけではない。中国環球時報は一昨日、「韓国は中国がTHAAD配備を受け入れると期待するべきでない」と警告した。

また、李海チャン特使に会った王毅外相は韓国が「有効な措置」で両国関係の「障害」を除去してほしいと述べた。

中国は関係改善に向けて準備ができているので韓国が誠意を見せてほしいという注文だ。

ボールを韓国に渡したということだ。文在寅政権は、中国が昨年なぜ憤慨し、今は何を憂慮しているのかをよく考え、対策を立てる必要がある。

中国の怒りが「疎通不足」にあり、中国の懸念がTHAADレーダー探知距離、THAAD砲台追加配備、韓国の米国主導ミサイル防衛(MD)システム編入などにあるのかどうかを把握すれば、解決法を用意できるはずだ。

中央日報日本語版 2017年05月20日
http://japanese.joins.com/article/283/229283.html



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