中国

タイガーの中国製乾燥機に『命に関わる重大欠陥』が発覚した模様。全製品の自主回収を開始

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1:ニライカナイφ ★:2018/04/19(木) 04:04:21.65 ID:CAP_USER

◆中国製除湿乾燥機で火災あいつぐ 4万3000台リコールへ タイガー魔法瓶

タイガー魔法瓶が中国から輸入した除湿乾燥機から出火する火災が相次いでいるとして、同社は18日、約4万3000台を無償回収し、製品代として一台1万円を返金すると発表した。リコールの対象となるのは、2005年3月?2007年8月にかけて製造販売された除湿乾燥機2種「AHE-A600」と「AHE-B600」の計4万3026台。

消費者庁によると、昨年5月、福井県で火災事故画発生し、ひとりが軽いやけどを負うなど、2013年3月から今年2月にかけて全国で3件の火災が発生している。いずれも電源基板または電源コード付近から出火したものと考えられているが、激しく焼損していて原因が特定できていない。

タイガー魔法瓶の調査では、ヒーター接続部分に不具合があり、長期間使用するうちに、接続部分が発熱し、出火する可能性があることがわかった。このため全製品の自主回収を実施し、引き取りについては一台1万円支払うと発表した。

【この件に関する問い合わせ先・申込先】
タイガー魔法瓶 除湿乾燥機 専用お問い合わせ窓口
フリーダイヤル:※電話番号はソースでご確認ください
受付時間:今月25日までは毎日午前9時?午後6時まで。26日以降は平日?午後5時まで。

■写真

tiger
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ハザードラボ 2018年04月18日 19時03分
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24473.html



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訪日した中国外相が『屈辱的な待遇を喰らって』中国側が激怒。色々な意味で心が狭すぎる

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1:ザ・ワールド ★:2018/04/17(火) 18:34:20.41 ID:CAP_USER

2018年4月16日、安倍晋三首相が訪日中の王毅中国外相と会談したが、ある行動が無礼との指摘が出ている。ロイターの報道を基に米華字メディア・多維新聞が伝えた。

王毅外相の訪日は日中関係改善への大きな第一歩であり、5月に予定されている日中韓3カ国首脳会談への露払いでもある。 2010年以降中断していた日中ハイレベル経済対話も8年ぶりに再開され、尖閣諸島の国有化を契機に冷え込んでいた関係改善の機運が高まっている。

ところが、そうした重要な会談中に安倍首相のとった行動が「無礼ではないか」と指摘されている。会談の最中、安倍首相は足を組んでおり、「外国から来た外相との会談という正式な場で足を組むのは不適切だ」との声があると記事は伝えている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14590150/



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日本に助けを求めた中国が『居丈高な態度で条件を突き付け』日本側が騒然。まるで893だと話題に

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1:たんぽぽ ★:2018/04/16(月) 06:30:53.33 ID:CAP_USER

http://news.searchina.net/id/1657357?page=1

 2018年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年だが、日中関係は徐々に改善の兆しが見られている。しかし、日中ともに相手がどれだけ関係改善に本気か探りたいのが本当のところだろう。中国メディアの新聞晨報は12日、日本が中国の信用を得るには、誠意を行動で示さなければならないとする記事を掲載した。

 記事はまず、日本が中国との関係改善に向けて、前向きな姿勢であることを評価。17年は日本が中国の「一帯一路」構想に肯定的な態度を見せ、会談にも前向きであるとし、日本は中国との関係改善に非常に積極的だと主張する一方で、「重要なのは行動」であり、中国の信用を得るには「誠意を見せる」のが必要だとくぎを刺した。

 李克強首相は日中関係について、「肯定的な面も増えているが、不確定要素も依然抱えており、寒暖が入り交じっている」との見方を示している。記事によると、中国が特に問題視しているのは「インド太平洋戦略」だという。今は日米が主導しているこの戦略は、中国をけん制する狙いがあると言われており、日米関係は日中関係改善に影響を与えると指摘した。日本は、グローバル経済を逆行して日本に圧力をかけている米国とともにインド太平洋戦略に力を入れるよりも、中国との関係を改善させて一帯一路に協力するほうが、米国の貿易保護がもたらす害を減らせると論じた。

 では、日本はどのように「中国に誠意」を見せるべきなのか。記事は、安倍政権がトップ会談を重視していることで一定の誠意を見せていると認めてはいるものの、これまで長期にわたって非友好的な政策をとってきたのも事実と指摘。たとえば、平和憲法の改正を目指していることや、中国を仮想敵国としていること、米国との同盟関係の強化、中国の海洋進出を阻害するセキュリティダイヤモンド構想、日本の対台湾窓口機関である「公益財団法人交流協会」の名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」と変更したことなどを挙げた。

 そのため、「中国が日本のことを再び信頼するためには、行動を見る必要がある。共通の利益を拡大させると同時に、歴史の否定や靖国神社への参拝、米国と共に地政学的敵意を示していることには警戒しておくべきだ」と主張した。

 米中関係は「貿易戦争」と言われるほど摩擦が激化しており、中国としては日米関係が気になるところのようだ。記事は、「中国の信用を得るためには誠意が必要」としているが、日中友好の実現を目指すならお互いさまで、中国軍による挑発問題に悩まされる日本も中国の誠意を見たいところだろう。(編集担当:村山健二)



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中国の「一人っ子政策」が『絶望的すぎる末路』を迎えてしまった模様。ある意味で日本より未来がない

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1:ばーど ★:2018/04/13(金) 19:13:28.85 ID:CAP_USER9

中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。

そんな中、小売業界でも変革が求められている。世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。

中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。これは日本の1.46%(2015年)を下回っている。China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。

中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制する狙いがあった。China Dailyによると2001年時点の出生率は1.34%まで下がっていたが、規制緩和後の2017年の数値も2016年の1.29%を下回る結果になった。出生率の減少には、歯止めがかかっていない。

クレディスイスが2017年10月に発表したレポートは「中国の消費者は今や、ライフスタイルの充実のほうにお金を費やしている」と述べていた。つまり、ヘルスケアや旅行、エンタメに国民たちはより多くの資金を注いでいるということだ。

このトレンドのなかで、スマートフォンや車、不動産市場は追い風を受けた。しかし、育児等に充てる資金は減少したとされている。

「中国経済に占める自動車の売上は2016年に12%を占めており、スマホ等の通信関連の支出は2001年の1.5%から3%に伸びていた」とロンドン本拠の「Capital Economic」のChang Liuは指摘する。NY本拠のアナリストらも旅行関連の支出が伸びていることを指摘する。

クレディスイスは中国の65歳以上の高齢者の比率は、間もなく英国や米国と同レベルに達すると見込んでいる。

そんな中で発動した、一人っ子政策の廃止が次のトレンドを生むことも予想できる。「ベビーカーのような育児アイテムと当時に、老人向けの歩行器の売上が伸びるかもしれない」とChang Liuは述べた。

ただし、住宅や食費に関しては支出を減らす傾向だとクレディスイスは述べている。「健康に対する意識が高まるなかで、特に売上減が予想されるのがファストフード市場だ。ファストフード業界は2016年時点で既に売上が伸び悩んでいる」とアナリストは述べた。

Liuによると食品や飲料、アルコールやタバコは2001年から2016年にかけて最も売上が低下した市場だという。この分野の売上は2001年には中国経済の20%以上を占めていたが、2016年には約12%までシェアを減らしていたという。

2018/04/09 11:30
フォーブス
https://forbesjapan.com/articles/detail/20511



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貿易制限で困窮する中国が『厚顔無恥な援助要請』を日本に出す模様。日本側からは拒絶の声が相次ぐ

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1:たんぽぽ ★:2018/04/14(土) 13:30:36.43 ID:CAP_USER

https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201804/0011162506.shtml

 中国が16日の日中ハイレベル経済対話で、米国による鉄鋼輸入制限問題を取り上げる意向を日本側に伝えていることが分かった。中国を狙い撃ちにした米国の通商政策に疑問を呈し、日中連携を要請する見通しだ。複数の日中関係筋が13日、明らかにした。

 安倍晋三首相の訪米を17日に控える日本は、米国への対抗を念頭に置いた協力に慎重だが、自らも米国から輸入制限を受けているだけに、一定程度の問題意識は中国と共有する構え。議論の進展次第では、対応に苦慮することも予想される。

 関係筋によると、中国外交当局者は今月中旬までに「16日の経済対話で議題にしたい」と伝達してきた。



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日本EEZ内で『中国が海底資源を不正採取していた』と暴露された模様。海洋権益のなし崩し的拡大を狙う

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1:動物園φ ★:2018/04/14(土) 10:34:58.29 ID:CAP_USER

4/14(土) 9:11配信
読売新聞

(写真:読売新聞)

20180414-00050037-yom-000-5-view

 【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

 中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

 中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int



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『中国は世界最高の待遇で日本人を饗した』と中国人記者が”日本の恩知らずさ”を糾弾。日本は強者だけを信奉する

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1:名無しさん@涙目です。(埼玉県) [CA]:2018/04/13(金) 21:16:14.66 ID:kwZ5fhIK0 BE:948940124-2BP(2000)

中国では最近、日本人の民度の高さに感服して「恐ろしい」と表現する人がいるが、それは良い意味で「恐ろしい」と表現しているのは言うまでもない。しかし、中国メディアの今日頭条は2日、中国人は別の意味でも日本人のことを恐ろしいと感じているとする記事を掲載した。

  記事の中国人筆者は、これまでずっと日本に対して恐ろしいという感情を持ってきたという。これは教育に負うところが大きいだろう。戦時中に中国人が見た日本は、「国全体が機械になったかのように団結して洗脳され、戦争に狂った国だった」とした。しかし、本当の日本の恐ろしさは別のところにあるという。記事によると、それは日本が「永遠に強者だけを崇拝する」民族で、そのためには恩を仇で返すこともあるからだという。

 記事は次いで、今日本が本当に尊敬している強者はロシアであり、中国ではないと分析。その理由について、ソ連が第二次大戦時に日ソ中立条約を破り日本軍を攻めたうえ、捕虜をシベリアへ抑留して残酷に扱ったからだと紹介した。

 一方、中国は逆に、自分たちにひどい仕打ちをした日本軍の捕虜に対して「世界で最高の手厚い扱い」をしたと主張。貴重な食べ物や薬を与え、もてなしたのだという。しかし、日本はそれに対して感謝するどころか中国を痛めつけ、逆に残酷な扱いをしたロシアを崇拝するという矛盾を見せたと非難した。

 記事は、これはすべて強者を崇拝し、報復のできない弱者には恩を仇で返してもいいという日本の考えから来ていると主張、恐ろしいことだとした。しかし、「中国は永遠に征服されることはない」と強者になる決意を示して結んだ。

 日本がロシアに対して潜在的な恐れを持っているというのはよく言われることだが、中国が日本に対して世界最大級にもてなしたというのはあまり聞いたことがない。いずれにしても、中国にとって日本はいろいろな意味で今でも恐ろしい国であることには間違いないようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
http://news.searchina.net/id/1656831?page=1



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敗色濃厚な中国が『馬鹿の一つ覚えの自爆制裁』をもう一度繰り返す気な模様。米国への報復措置に必死

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1:名無しさん@涙目です。(テレビ大阪) [BE]:2018/04/12(木) 09:33:11.70 ID:aT9fWcWV0 BE:697145802-PLT(15610)

(1/2)
中国にはレアアースがある! 米国が貿易戦争を仕掛けてきたのもレアアースが理由か?=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1657083?page=1


 中国は世界のレアアース生産大国であり、日本も中国からレアアースを輸入している。中国には「中東に石油があるように、中国にはレアアースがある」という言葉があり、これは中国がレアアースの戦略的価値を十分に認識していることを意味する。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国にとってレアアースは戦略資源であり、米国の貿易戦争が勃発した場合における中国最大の武器となる可能性を伝えている。

 米国の関税措置に対して、中国が即座に大豆や自動車などを対象とした報復関税を発表したことについて、記事は一部のメディアが「米国の実力をすぐに削ぐことができるのはレアアースであり、これは中国の貿易面における切り札」であると報じたことを紹介。これは、米国が使用するレアアースのほぼ全てを輸入に頼っており、特に中国は米国にとって重要なレアアース輸入相手国であることが理由と指摘した。

 続けて、中国がもしレアアースの対米輸出を禁止すれば、米国は先端兵器のほとんどを生産できなくなると伝えたほか、自動車やコンピューターなどにもレアアースは使われていることから、禁輸の影響は甚大なものになるはずだと論じた。

 一方で、過去の中国人はレアアースの戦略的価値を知らず、中国は安値で海外に大量に輸出していた時期があると指摘。米国やオーストラリア、カナダは自国のレアアース鉱山を閉山し、中国から大量にレアアースを輸入していたため、米国はすでにレアアースを大量に備蓄していると紹介した。
(続きは下の方)



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中国人が『自らの”嫌われっぷり”を認識できず』なぜだ?と絶叫している模様。自らの立ち位置を自覚できず

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1:LingLing ★:2018/04/10(火) 23:59:43.92 ID:CAP_USER

台湾で「自らを中国人とは認識しない」人が多いのが理解できない=中国メディア
http://image.searchina.net/nwscn/9/7/3/1656973.jpg

中国語を使う国は中国だけではない。近年、日本人に人気のある渡航先の1つである台湾でも中国語が通じる。これは大陸から多くの人が台湾に移住したという歴史的背景も関係している。中国メディアの捜狐は2日、「台湾人が自身を中国人と認識しないのはなぜか」と問いかける記事を掲載した。

中国側は台湾を中国の一部と考え、台湾では1つの独立した国と考える人が多いように政治上の主張には相違が見られる。記事は、「島国である台湾に住む人々のルーツを探り、なぜ台湾人が自身を中国人とは認識しないのか」と疑問を投げかけた。

台湾は小さな島々に分かれていないものの、島に住む人のルーツは多様で「原住民の他に中国大陸の福建省にルーツを持つ人、また、客家(はっか)と呼ばれる中国漢民族で客家語を話す人、その他の省から移住した人」など、多種多様なルーツを持つと紹介。また、それぞれに使う言葉が異なるので、台湾人の多くは中国語をベースとした台湾語を標準語として用いている。

こうして台湾人のルーツを探ると原住民も存在するものの、大陸から言語と文化を持って渡った人々も多く存在することが分かる。「伝統的な住居の造りや食事、宗教の多くも類似しており、台湾でありながら中国南部の雰囲気が漂っている」と指摘した。実際今でも中国福建省で使われる言葉は台湾の一部の地域で使われているので互いにコミュニケーションをとることが出来る。また、台湾の夜市で有名な「魯肉飯(ルーローファン)や鶏肉飯、〓仔煎(オアジェン)」などは、福建省でも馴染みのある食べ物だ。
〓虫へんに可

小さな島国に凝縮された中国の文化と原住民の文化が残るうえ、日本による統治を受けた歴史も持つ台湾。中国人から見れば、台湾には大陸から多くの文化が伝わっているのに「台湾人は自身を中国人とは認めない」というのが訝しく感じる様だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1656973?page=1



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徹底抗戦を宣言した習近平が『速攻で日和った態度を見せて』世界の嘲笑の的に。トランプに屈服した模様

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1:名無しさん@涙目です。(東京都) [VN]:2018/04/11(水) 00:39:18.76 ID:/L8UHI/F0 BE:416336462-PLT(12000)

香港(CNNMoney) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は10日、今年中に自動車の輸入関税を引き下げると表明した。中国海南省で開かれている経済フォーラムでの演説で、中国経済の開放に向けた一連の措置とともに発表した。

ただしこの中には、中国がすでに何らかの形で表明していた措置も多い。
自動車関税についても、政府が昨年11月に「段階的かつ適切な」引き下げを約束したものの、具体的な時期は示していなかった。米国と中国の貿易摩擦が激化するなか、トランプ米大統領は中国が輸入車にかける関税は25%と、米国が中国製の車に課している2.5%よりはるかに高いことを指摘。9日のツイートでも強く批判していた。

習氏は演説でトランプ氏や米国の名を直接口にしなかったが、対立よりも対話によって問題を解決する必要があると強調した。

同氏はさらに、金融市場の開放や自動車、航空宇宙、造船業界における外資規制の早期緩和、知的財産の保護強化も約束。「中国は貿易黒字を追求しない」と強調した。

https://www.cnn.co.jp/business/35117530.html



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