中国

インドネシアが『また日本を裏切って』事業を中国に譲渡し始めた模様。日本への要請はなかったことに

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/07/22(土) 16:25:01.26 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=184554&ph=0

2017年7月22日、インドネシア国営アンタラ通信によると、インドネシア政府が建設を予定している首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶ既存鉄道(約750キロ)の高速化事業について、すでに計画の推進を要請した日本ではなく、中国に発注する可能性が高まっている。新浪網が伝えた。

インドネシアのルフット海洋担当調整相はこのほど、「事業計画20%の研究が終了した」と説明。当初予定より建設費が大幅に増加する見通しであることを明らかにした。線路を高架にした場合、予算は当初の最大5倍に膨れ上がるという。

地元メディアによると、インドネシアのブディ運輸相はこのほど「日本が受注すると決まったわけではない。中国の入札も歓迎する」と表明。ルフット氏も「中国と日本の双方に前向きな姿勢は伝えたが、どちらを選ぶかは決めていない」と述べた。インドネシア政府は財政負担がより軽い方を選ぶ見通しだ。

注目すべきはジョコ・ウィドド大統領が、ルフット氏を中国からの投資処理担当に命じたことだ。大統領がルフット氏を直々に指名したことは「中国投資重視」の表れともいえる。一方、カラ副大統領は日本との協力を望んでおり、今後政治対立が深まる可能性がある。



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中国上海の交通事故が『世にも悲惨な珍事』を発生させた模様。猛暑の影響で被害が拡大した

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/07/22(土) 14:25:03.05 ID:CAP_USER.net

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185270&ph=0

上海市が猛暑に見舞われている。21日には観測開始145年で最高気温となる摂氏40.9度が観測され、電力消費も過去最高を記録した。猛暑は7月になってから続いており、16日には電動バイクに乗っていて自動車と衝突して転倒した女性が、路面に接触していた顔や手足にやけどを負ったと報じられた。

現地メディアの新民網によると、上海市内の徐家匯で21日午後2時前後に観測を開始した1873年以来の145年における最高気温の摂氏40.9度を4分間観測した。これまでの最高気温は2013年8月7日の摂氏40.8度だった。

東方網によると、同日の電力消費は過去最高の3185万6000キロワットにまで上昇した。市外から1518万2000キロワットの供給を受け、需要を満たしたという。

上海市では7月になり、最高気温が30度を超える日が続いている。現地メディアの新聞晨報によると、16日に電動バイクに乗っていて自動車と衝突して転倒して病院に運ばれた女性が、顔や手足にやけどを負った。写真を見ると、相当に広い部分が水膨れを起こしている。火傷以外の負傷は伝えられていない。

同記事は、気温が高い場合にはアスファルト舗装の路面温度は摂氏70度にまで上昇する場合があり、夏は皮膚の露出部分も多いとして注意を呼び掛けた。皮膚を路面に接触させた以外にも、屋外に放置されていた鉄板の上をはだしで歩いた子どもが足の裏をやけどするなどの事故が発生しているという。

上海市では長期にわたり気温が高い状態が続いており、中国新聞社によると徐家匯で観測された2016年12月から17年2月までの平均気温は例年より2.2度高い摂氏8.3度で、観測開始以来最も高い冬の平均気温だった。上海市だけでなく、周辺の浙江省や福建省でも猛暑が続いている。



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円谷作品を盗作した中国企業が『最悪すぎる反撃を始めて』日本側が騒然。どう考えても頭がおかしい模様

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1:ばーど ★:2017/07/21(金) 16:05:21.55 ID:CAP_USER9.net

中国企業が特撮テレビドラマ「ウルトラマン」シリーズのキャラクターを許諾を得ず利用した映像作品の製作を発表したとして、円谷プロダクション(東京)は、「当社は一切関知しておらず、ウルトラマンブランドを著しく毀損きそんし、非難すべきものであり認められない」とする抗議声明を発表した。

同社によると、中国企業の「広州藍弧文化伝播有限公司」が10日、北京で映像作品「鋼鉄飛龍之再見奥特曼」(奥特曼はウルトラマンのこと)を製作すると発表した。円谷プロは「ウルトラマンシリーズキャラクターの翻案・改変等の権利は当社のみに帰属しており、法的措置を含む断固とした措置をとる」としている。

中国企業側は、中国版ツイッターの微博ウェイボー上で、著作権の帰属に関する裁判書類などを公開。「ウルトラマンの海外版の版権を持つ会社から許可を得ており合法だ」と主張している。

読売新聞の取材に対し、広報担当者は「我々は世界中のウルトラマンファンを尊重しており、最高の作品で恩返しする」と回答した。

中国企業が公開したウルトラマンの新作映画ポスター(中国版ツイッター「微博」の公式アカウントから

20170721-OYT1I50026-L

配信 2017年07月21日 13時11分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20170721-OYT1T50060.html?from=ytop_main5



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大国を自称する中国が『凄まじい器の小ささを露呈する』マヌケな論説を公表。日英を必死に蔑んでいる

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1:らむちゃん ★@\(^o^)/:2017/07/21(金) 20:21:37.93 ID:CAP_USER.net

サーチナ2017-07-21 05:12
http://news.searchina.net/id/1640278?page=1

 中国は自国を「大国」であると自称している。確かに中国の経済、政治面における世界に対する影響力は大きい。また、軍事面でも中国は急激な現代化を進めており、東シナ海、南シナ海においては積極的に海洋進出を行っている。
 
 米国や英国、そして日本は、自国が大国であるかどうかに中国ほどこだわっていないようにも思えるが、中国人から見ると英国や日本、韓国は「大国」としての要素があるのだろうか。
 
 中国メディアの今日頭条はこのほど、自国を「大国」と自称したがる国としては英国や日本、韓国が挙げられると主張したうえで、中国人から見た各国の評価について考察する記事を掲載した。
 
 記事は、世界には数多くの国があれど「世界中の人びとから大国と認められているのは米国とロシア、そして中国だけである」と主張し、大国は自称するだけでなれるものではなく、世界の人びとから認められて初めて「大国になるのである」と主張した。
 
 続けて、英国や日本、韓国は決して大国でないにもかかわらず、大国を自称することを好む国であるとし、まず英国について「国土、人口の両方を見ても大国の範疇にはないが、かつての英国は太陽の沈まない国として世界最大の帝国を築き上げた国」であると指摘。その点から言えば「今も大国と自称しても差し支えない」と主張した。
 
 また、日本については「非常に長きにわたって中国の歴代王朝の影響を強く受けてきた国だが、近代になってその影響から脱した国」であるとし、英国と同様、日本は国土も人口も大国の範疇にないが、「経済面だけを見れば強国と呼ぶにふさわしい」と指摘した。だが、世界の政治における影響力が不足しているためか、「日本も大国ではない」とした。
 
 さらに記事は、韓国についても「大国を自称する国」であり、それは国名に「大」という漢字が入っていることからも見て取れると主張。韓国経済は近年、大きな発展を遂げたが、現在は「中国に依存しているのが現状」であるとしたほか、中国の文化をたびたび盗んできたとし、「大国の風格は全くない国」であると切り捨てた。



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日中双方に喧嘩を撃った韓国が『然るべき報いを受けて』今さら狼狽えだした模様。日本も中国も金を落とさぬ

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1:らむちゃん ★@\(^o^)/:2017/07/22(土) 01:02:06.21 ID:CAP_USER.net

サーチナ2017-07-21 22:12
http://news.searchina.net/id/1640376?page=1

 韓国では、中国や日本からの観光客が減少していることを受け、観光産業がどん底まで落ち込み、成長が停滞する「L字型」局面に突入することに対する警戒が広がっている。
中国メディアの中華網はこのほど、「中国人旅行客が6割も減少した韓国の観光産業はL字型での低迷に突入する恐れがある」と論じる記事を掲載し、韓国の観光業界の現状を伝えた。
 
 記事は韓国メディアの報道を引用し、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に反発する中国政府が実質的な報復措置として韓国への旅行を制限して以降、韓国を訪れた中国人観光客は3月が36万人(前年同月比40%減)、4月が22万人(同66.6%減)、5月が25万人(同64.1%減)と急激に減少していることを紹介した。
 
 さらに、2016年の訪韓外国人の46%を占めた中国人だけでなく、2番目に多かった日本人観光客も減少に転じていて、4月の訪韓日本人観光客は前年同月比5.4%減の16万人となり、5月も同10.8%減の15万人と落ち込んだことを紹介した。
 
 そして記事は、韓国の観光業界の関係者の見解として、韓国を訪れる中国人と日本人の減少が続き、増加に転じることがなければ韓国の観光産業はL字型で低迷し、しかも低迷は長期化するかもしれないと懸念をにじませていることを紹介した。
 
 韓国でも日本同様、中国人旅行客による経済効果は非常に大きかった。中国人旅行客の減少は、韓国の多くの企業にとって、存続の危機にもつながりかねない大問題であり、実際に韓国の免税店は閑古鳥が鳴いている状況となっているようだ



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米中経済対話が『絶望的すぎる結果に終わり』米国側が本気で激怒。中国側は話を逸らす一方だった模様

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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/21(金) 20:25:56.92 ID:CAP_USER.net

米ワシントンで19日に開かれた米中両政府の閣僚級による第1回包括経済対話は、共同声明などの目立った成果を公表できないまま終了した。記者会見も開けず、事実上の決裂となったことで、トランプ米大統領は中国などから輸入した鉄鋼に高関税を課す可能性について「ありうる」と述べるなど強硬策を打ち出す構えを示した。

 米国側のロス商務長官とムニューシン財務長官は閉幕後、「中国は米国の対中貿易赤字削減に双方が協力して取り組むという共通目標を認めた」など、米国単独の声明を発表したが、ロイター通信は、中国の金融市場の開放や鉄鋼の過剰生産、自動車貿易などの分野に関して合意に達しなかったと報じた。

 米中は、4月のトランプ氏と習近平国家主席との首脳会談では友好ムードを演出。貿易不均衡の是正に向けて「100日計画」で協議することを決めていた。

 しかし、トランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国側の努力が不十分だと不満を募らせるなか、ロス氏やムニューシン氏は経済対話の冒頭で中国側に対応を強く迫ったものの、中国側から出席した汪洋副首相は対立を避け「ウィン-ウィン」の関係を築くべきだと主張するなど、双方のトーンの食い違いは鮮明だった。

 開幕から間もなくして夕方に予定されていた記者会見の中止が発表され、話し合いは最初から最後まで平行線だったとみられる。

 経済対話が事実上決裂したことで、米政権は中国の不当に安価な鉄鋼製品が市場をゆがめていると主張し、各国からの輸入に対する抑制策を検討する。

 一方で、米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員(共和党)ら超党派議員団は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源遮断を狙い、北朝鮮と取引する中国企業10社などを制裁対象とするよう政府に求める法案を提出した。米金融システムの利用を禁じることなどを盛り込んだ。

 トランプ米政権は、中国政府が北朝鮮の核開発を手助けしている中国企業や銀行への取り締まりを強化しなければ、米独自の制裁を科す方針で、法案提出により政権の対中圧力を後押しする。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170721/soc1707210015-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170721/soc1707210015-n2.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170721/soc1707210015-p1.jpg

100日たっても動かない習近平氏にトランプ氏の不満は高まる一方だ(ロイター)

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170721/soc1707210015-p2.jpg

100日たっても動かない習近平氏(AP)



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中国の対韓制裁が『特大級のブーメランに変貌して』韓国人が大はしゃぎ。なぜか直撃したのは日本な模様

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1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/07/21(金) 21:43:52.96 ID:CAP_USER.net

http://file.mk.co.kr/meet/neds/2017/07/image_readtop_2017_488938_15005476592964451.jpg

中国のサード(THAAD)報復の一環として韓国旅行禁止措置が5カ月継続するなか、国内の海外旅行客が中国を無視して日本を訪れていることが明らかになった。サード事態が触発した中国内の反韓感情により中国旅行心理が萎縮し、中国観光業界にブーメランになっているわけだ。

20日、旅行業界によれば最近数年間、我が国の海外旅行客の第1目的地であった中国を訪れる韓国人旅行客が今年に入って急減している。特に中国のサード報復措置が本格化した3月以降、その数が急減していることが明らかになった。

国内旅行シーズン(7月末~8月中旬)に全ツアーを通じて海外旅行に行った旅行客中、中国の割合は2016年の25.4%から今年15.3%に大幅に減った。反面、日本は昨年13.1%から23%に増加した。

中国行旅行客数が大きく落ちたのは中国政府のサード報復措置の結果と見られる。ハナツアー関係者は「(サード報復措置で)中国旅行の安全性が心配になり、中国行きを避けていると見られる」と説明した。

また他の国内旅行会社の月別中国旅行予約人数を見れば1~3月までは前年比平均14.7%旅行客が増えたが、中国政府の「観光限韓令」が本格化した4月から急激に下落した。4月には合計1万5000人で前年比57%減少し、5月(-60%、1万5000人)と6月(-44%、1万7000人)に減少傾向を継続した。中国旅行の非シーズンである7月には1万1000人が旅行を予約し前年比30%減少した。

一方、国内観光客の日本旅行商品予約件数は前年比月別で150~200%増加した。この日、日本政府観光局(JNTO)の発表によれば今年上半期、訪日した韓国観光客は前年より何と42.5%も増えた339万人に達すると集計された。一日に概ね2万人の割合で日本を訪れたわけで中国を抜いて訪日観光客1位になった。昨年まで日本を訪れる外国観光客1位を記録した中国は上半期に6.7%増えた328万17000人を記録して韓国に1位を渡した。昨年上半期には訪日中国観光客が307万人で韓国(238万人)を圧倒していた。

日本を訪れる韓国観光客の急増についてツアー関係者は「中国に行っていた人数がそのまま日本に吸収された」として「やはり中国のサード報復措置に対する反射効果と見られる」と話した。中国との関係は悪化した反面、新政府にはいって対日関係改善の意志を見せて韓日関係に改善のきざしがある期待感も一部反映したと見られる。

中国国家旅遊局(観光庁)がチャーター機の出港を許さなくなった点も「中国旅行忌避、日本選好」現象の一助になっている。旅遊局は去る3月以後、サード報復措置の一環として中国旅行会社の韓国行きチャーター機と韓国旅行会社の中国行きチャーター機の就航をすべて不許可にしている。これに中国に行き来した低価格航空会社(LCC)チャーター機が日本路線に大挙投入され、日本行き航空料が低くなった点もまた、旅行客の足を日本に回している。

昨年4月、九州熊本強震以後、観光客が急減した反動の影響もある。九州の別府や由布院は韓国観光客が好んで訪れる日本温泉観光地の一つだが、熊本強震余波で切れた足が今年に入ってよみがえっている雰囲気だ。

観光客増加に歩調をそろえてLCCが成田空港就航を大きく膨らませていることも上昇効果をあげているという分析だ。民宿規制緩和等を通して便宜を高めたのも短期間に観光客を増やした秘訣に選ばれる。しかし、最近、民宿性犯罪が発生するなど副作用も現れており注意が必要だという指摘が出ている。

[東京=ファン・ヒョンギュ特派員/ヨン・ギュウク記者]

ソース:毎日経済(韓国語) サード報復のブーメラン…韓国人「中代わりに日旅行行こう」
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=488938&year=2017

関連スレ:【韓国】観光業界は「泣きっ面に蜂」、中国人客激減の一方で海外旅行増加、観光収支の赤字積み上がる[07/16]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1500167367/



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欧州の宿泊施設で『中国人が露骨に隔離される』凄まじい光景が発生。自業自得なのに逆ギレしている

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/07/20(木) 19:23:15.54.net

経済的に裕福になった中国人は世界中を旅行で訪れるようになり、その旺盛な消費から世界中で歓迎される存在となっている。だが、中国人旅行客のマナーが問題視されるケースが増えていることも事実だ。
 
 中国メディアの捜狐はこのほど、欧州を旅行で訪れたという中国人旅行客の手記を掲載し、欧州の人びとは「日本人を軽視したり、差別したりはしないが、中国人を軽視して差別する」と主張する一方、その対応の違いには理由があると指摘する記事を掲載した。
 
 記事は、中国と欧州の国では政治体制が大きく異なり、国と社会、そして個人の関係や立場の強弱も大きく異なることを指摘。欧米では憲法は為政者が自由に定めることのできるものではなく、法律やルール、権利に対する考え方や意識も中国とは大きく違っていることを指摘した。
 
 こうした考え方や意識の違いは「他人の人権」を尊重するか否かという行動につながっていると指摘。中国人はしばしば「中国人には人権がない」などと口にするとしながらも、そもそも中国人は「人権が何か」、「他人の人権を尊重するとはどのようなことか」を理解していないとし、そのため他人の迷惑を考えない行動を取っているのではないかと推測した。
 
 さらに記事は、フランスやドイツ、イタリアに宿泊し、ホテルで食事をした際、「いつも中国人は他の国の人とは別の部屋で食事を取らされた」と紹介。同じブッフェであっても、他の国の人向けのブッフェは様々な食べ物が豊富に用意してあったが、中国人用のブッフェは簡素な部屋に簡素な料理が並んでいるだけだったと紹介し、こうした対応に中国人一行は怒り、差別的な対応だとして罵りの言葉を口にしたという。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://news.searchina.net/id/1640253?page=1



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韓国の日本人起源説に『中国人から批判が殺到する』異常事態が発生。あの有名人を韓国人扱いするな

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1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/07/20(木) 14:58:52.84 ID:CAP_USER.net

http://news.searchina.net/id/1640224?page=1

 古代から近代に至るまで、中国大陸と朝鮮半島そして日本列島は複雑に関わり合ってきた。それゆえ、各時代における歴史の解釈において様々な見方や中国メディア・今日頭条は18日「日本は坂上田村麻呂が中国の末裔であることを認めているのに、韓国人は認めない」とする記事を掲載した。
 
 記事は坂上田村麻呂が「日本の関羽」と称されるとしたうえで、「中国の唐中期にあたる西暦758年生まれ。関羽同様、戦闘能力が非常に強く、本州島北部や北海道の蝦夷を征伐して連戦連勝をあげ、最終的には蝦夷の首領を生け捕りにし、北海道に追いやった」と紹介している。
 
 また、その活躍により日本では戦いの神として崇められ、代々の将軍が出征する際に坂上田村麻呂を祀ったとした。一方で、坂上田村麻呂は日本の本土人ではなく、「日本書紀」に漢の献帝の玄孫である劉阿知を祖先に持つことが明記されていると説明。漢が魏に滅ぼされた際、劉阿知が朝鮮半島を経由して日本に渡ったとされていることを伝えた。
 
 そのうえで「劉阿知が朝鮮半島を経由し、一定時間滞在したことから、現代の韓国人は『日本に進歩した文化を伝えた韓国人である』と定義しており、坂上田村麻呂も韓国人の末裔であると考えている」と紹介。「しかし、残念ながら韓国の史書には劉阿知に関する記述は何もないのである」としている。
 
 記事を読んだ中国のネットユーザーからは案の定、韓国や韓国人を非難あるいは罵倒するコメントが続出している。



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中国高速鉄道の海外事業が『絶望的すぎる結末』を迎えて世界が騒然。欧米専門家が将来的な破綻を予測

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1:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/07/20(木) 09:57:00.05 ID:CAP_USER.net

2017年7月18日、米華字メディア・多維新聞によると、中国の高速鉄道外交に否定的な動きが出ている。

英紙フィナンシャル・タイムズと米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の調べによると、中国が海外で進めている高速鉄道プロジェクト18件のうち、5件が中止された。その規模は合計249億ドル(約2兆8000億円)に上る。

プロジェクトが中止となった理由は主に、透明性の低さや工期の遅延、住民の反対などで、中国のエンジニアリングやプロジェクト管理の甘さを露呈する結果となっている。

中国の高速鉄道に否定的な事例が増えている背景には、集権的な政府が経済に深く関与し、主導する中国独特の手法が、自由な競争を進める欧米の経済的価値観とは相容れないことがあるという。

高速鉄道外交を継続するならば、こうした問題は今後も収まらず、中国は対応を迫られることになるだろう。


2017年7月20日(木) 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/b184557-s0-c20.html

関連スレ
【中国】中国高速鉄道は「韓国人も『期待以上だった』と言ってるぞ」=中国報道[07/19] [@\(^o^)/]©2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1500413581/



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