中国

巨大企業テンセントが中国当局の新規制で瀕死状態に突入 米国で取引中の証券価格が急落

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1:みつを ★:2018/08/16(木) 06:29:37.94 ID:CAP_USER9

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-15/PDI1E26KLVR801

テンセント株売り込まれる-フェイスブックに続き市場に衝撃

Lulu Yilun Chen
2018年8月15日 22:23 JST
更新日時 2018年8月16日 3:11 JST
→4-6月純利益は2%減と予想外の減益、ADRが一時10%安
→中国当局のゲームライセンス承認凍結も影落とす

中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)が15日発表した4-6月(第2四半期)決算は、市場予想に反して減益だった。ニューヨーク市場で取引されている同社の米国預託証券(ADR)は一時、前日比10%急落した。

  米フェイスブックが先月発表した決算も売上高やユーザー数がアナリスト予想に届かず、株価がその後に歴史的な大幅安を記録。株式相場の上昇をけん引してきたテクノロジーのスーパースター企業が事業運営に苦慮している兆しが示された。

  テンセントの4-6月期の純利益は前年同期比2%減の179億元(約2860億円)。市場予想平均は193億元だった。既存ゲームの人気低下や支出増大、投資収益の減少が響き、モバイルゲーム関連収入は前期比で19%減少した。

  事情に詳しい関係者によると、中国は政府機関間の権限見直しに伴い、新たなゲームの認可を凍結。こうした動きはテンセントにとって一段の圧力となる。同社の時価総額は1月のピーク時以降、1600億ドル(約17兆7000億円)余り減少した。

  テンセントは同社のメッセージサービス「微信」に利用者を引き寄せ、維持するために新たなコンテンツを重視している。同社はまだ、「フォートナイト」や「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ(PUBG)」など世界的に人気の高いゲームを自社の利益にしていない。

  同社の劉熾平社長は電話会議で、「売り上げの伸びで見れば、ゲームは特に弱い部分だ。主力ゲームをまだ収益化できていない」と発言。「今回のことは、われわれで手に負える範囲をやや超えているが、いずれ解決できるだろう」と述べた。

  中国当局は今週テンセントに対し、発売間もないゲーム「モンスターハンター:ワールド」をPCダウンロードサービスから除外するよう命じた。

  コンサルティング会社パシフィック・エポックのアナリスト、ベンジャミン・ウー氏(上海在勤)は「決算内容は非常に悪かった」とし、モンスターハンターに関する当局の措置は「テンセントでさえ規制当局の取り締まりを免れることはできないことを示している」と述べた。

原題:Tencent Stuns With First Profit Drop in at Least a Decade (1)(抜粋)
(詳細や市場の見方などを追加して更新します.)



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韓国サムスンを世界一の座から蹴落とす、と中国企業幹部が明言 来年度には既に追い抜いているだろう

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1:サイカイへのショートカット ★:2018/08/15(水) 23:53:05.41 ID:CAP_USER

ファーウェイ、来年中にスマホ首位へ サムスン抜き、シェア20%超目標
2018.8.15 06:06 SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180815/bsj1808150606003-n1.htm

中国のスマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ)の消費者部門の責任者、余承東氏は3日、2019年末までにスマホ市場でトップになると表明した。同社は4~6月期の出荷台数で初めて米アップルを抜き、韓国のサムスン電子に次ぐ2位に躍り出たばかりだ。

同氏は、極めて重要な米国市場でほとんど存在感を示せていないことを認めながら、来年10~12月期までにスマホ市場で20%超のシェアを握り、トップになりたいと述べた。

華為の1~6月期の出荷台数は前年同期比約30%増の9500万台余り。同社は今年、アップルや現在首位のサムスン電子から販売を奪う形で世界的な低迷を乗り越えている。米国での存在感は薄いが、欧州やアフリカなどの市場では力強いプレゼンスを築く。華為は今年、サムスンとアップルだけが達成した2億台を目指す考えを示している。


スマホ「P20プロ」を発表する余承東氏=3月20日、パリ(ブルームバーグ)
http://www.sankeibiz.jp/images/news/180815/bsj1808150606003-p1.jpg

HUAWEI P20 lite
https://consumer-img.huawei.com/content/dam/huawei-cbg-site/common/mkt/pdp/phones/p20-lite/img/huawei-p20-lite-metallic-thin-body.png



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中国の抗議を受けたITTFが韓国の取り扱いを公式に格下げ 試合の公平性を著しく壊した

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1:荒波φ ★ :2018/08/15(水) 12:59:16.46 ID:CAP_USER

2018年8月14日、網易新聞によると、中国選手の対戦相手が3度も変更されるという前代未聞の事件が発生した卓球の韓国オープンが、来年は格下げされることが分かった。

記事によると、国際卓球連盟(ITTF)がこのほど発表した19年のスケジュールで、韓国オープンは今年の「ワールドツアープラチナ」から「ワールドツアー」に“格下げ”となった。

その他の、カタール、中国、オーストラリア、ドイツ、オーストリアは「プラチナ」のままで、格下げとなったのは韓国のみ。代わって、ジャパンオープンが「プラチナ」に“格上げ”されている。

今年7月の韓国オープン男子シングルスでは、予選を通過した中国の張継科(ジャン・ジーカー)の対戦相手が3度も変更される事態が発生。この大会を棄権した張は、国際卓球連盟に対して「しっかりと反省し、考え直さないといけない」と苦言を呈していた。

また、中国の呉敬平(ウー・ジンピン)コーチも、「卓球の歴史を見ても極めて異例」「主催者が自己の利益のために規則を思いのままに乱用し、試合の公平性を著しく壊した」などと批判していた。

記事によると、国際卓球連盟アジア太平洋本部広報のMatt Pound氏はこの問題についてSNSで「韓国オープンの抽選は透明性がオープンで透明なもので、ルールにのっとっている。張継科選手は国際卓球連盟がもっとプロにならなければならないと考えているが、これについては深く同意する」などとコメントしていた。


2018年8月15日(水) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b634495-s0-c50-d0052.html



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中国人が復元した1000年仏像が元の面影を完全に喪い責任問題化 23年間も放置されていた

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1:名無しさん@涙目です。(庭) [ヌコ]:2018/08/16(木) 02:18:46.29 ID:/pYWS2nO0 BE:887141976-PLT(16001)

2012年にイエスの壁画を勝手に復元させたとして話題になったスペインの教会。当初は問題になり騒動となったものの、その後その教会を訪れる人が爆増し、また関連グッズを販売したところ売上も良好だったという。

今度は1000年の歴史がある中国の仏像がとんでもない復元をされてしまった。四川省、資陽市にある仏像で、宋王朝時代(960~1279年)に作られたもの。この仏像は地方政府と住民達により管理されており、修復を引き受けてきた。

問題は1000年の歴史がある仏像が全く違う形と色で復元されてしまったのだ。元の色とは全く異なり、体のタオルのようなものは原色に近い赤と黄色で塗られており、また壁にも三色のハートマークが描かれている。

この仏像の写真がSNSに投稿されたところ、非難が殺到した。ネットユーザーは「これは復元無理だと、更に酷くなった」、「今後数百年間、子孫はこれを見なければいけないなんて」と批判を挙げた。非難を知った四川省当局は5日、SNSに投稿を介して復元作業は住民が自発的にお金を集めて行ったと発表。さらに驚くべきことにこの復元作業は1995年に行われていたという。つまり23年間も問題にならなかったのだ。

ただ、正確な復元の時期と復元を担当した人物は明らかにしなかった。中国の法律ではこういった仏像への無断な復元は文化財保護法により、5000元(約8万円)の罰金または10年以下の懲役刑に課せられる。

http://gogotsu.com/archives/42204

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借金を踏み倒させてくれ、とPIF全加盟国が中国に懇願するフラグが進行中 もう債務返済は不可能だ

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1:名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]:2018/08/15(水) 18:25:29.87 ID:hvQxmUL/0 BE:448218991-PLT(14145)

【ウェリントンAFP時事】南太平洋の島国トンガのポヒバ首相が、中国に対し、太平洋の島国が負う債務を帳消しにしてほしいと求めている。中国はここ数年、援助という形で太平洋の国々に膨大な額の借款を提供し続けてきた。オーストラリアのシンクタンクの推計では、トンガだけで総額1億ドル(約110億円)が貸し付けられている。

 ポヒバ首相は、同じ南太平洋の島国サモアの14日付の新聞サモア・オブザーバーに掲載されたインタビューで、9月にナウルで開かれる太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議で「中国の債務問題を話し合う必要がある」と主張。「許してほしいと中国に頼む文書にPIF全加盟国が署名すべきだ」と訴えた。(2018/08/15-17:59)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081500911&g=int



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我が国ではとてもマネできない、と中国人が安倍首相のSNS写真に仰天 国のリーダーという点では合格だ

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1:ガーディス ★:2018/08/15(水) 06:00:51.97 ID:CAP_USER9

総踊り
2018年8月13日、安倍晋三首相がSNSに投稿したある写真が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で紹介され、ネットユーザーの注目を集めた。

新浪新聞の微博アカウント・微天下は「今日の1枚」として、安倍首相が地元の山口県に里帰りし、13日にフェイスブック上で「ふるさとのかき氷。やっぱり夏はこれですね」とかき氷を食べる写真を公開したことを紹介した。

忙しい合間にイチゴ味のかき氷を食べながら、柔らかな表情を見せる安倍首相の写真に対し、中国のネットユーザーは「店を封鎖したり、規制を掛けたりしていない。日本はどうしてこんな風にできるのだろう」「少なくとも彼の統治してる国では、偽ワクチンの問題など発覚しない」「政治的な問題はさておき、安倍首相は国のリーダーという点では合格だと思う」などといった感想が寄せられた。

一方、「大国の指導者らしくない」「宣伝みたいで気分が悪い」「あれ、前に胃腸の調子が悪くて辞めなかったっけ?」などいった批判ややゆも見られたが、「わが国の指導者だって屋台で市民と朝食を食べるパフォーマンスをしてたじゃないか。どうして日本がやると冷笑や批判の対象になるのか。われわれには大国としての気風が足りないのではないか」とたしなめるユーザーもいる。

また、「面白いのは、他の客が首相に構わず思い思いに食べたり、おしゃべりしたりしているところ」との指摘も。「首相の背後の席にいる3人のおばちゃんたちはボディガードなのかもしれない」とのコメントも複数見られた。(翻訳・編集/川尻)

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http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15158179/



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中国を完全に締め出す国防権限法にトランプ大統領が署名 台湾との防衛協力を強化する

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1:名無しさん@涙目です。(茸) [CN]:2018/08/14(火) 14:26:05.38 ID:LMrikfM+0 BE:882533725-PLT(14141)

トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル

 トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。

 トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。

 トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。

 一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。

 中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。

 同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int



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国連委員会で中国の民族弾圧が糾弾され中国代表が躍起になって反論 中国分裂を狙った無根拠な中傷だ

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1:nemo(アメリカ合衆国) [US]:2018/08/14(火) 12:22:17.40 ID:byIlOcis0 BE:725951203-PLT(26252)

NHKニュース
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「中国政府がウイグル族拘束」国連委員会で指摘 中国は反発

スイスのジュネーブで13日、国連の人種差別撤廃委員会が開かれ、この中で委員が「100万人以上のウイグル族が中国で拘束されているという情報がある」と指摘したのに対し、中国の代表は「根拠のない中傷だ」と述べて、強く反発しました。人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視するために設けられた委員会で、10日と13日、中国の人権状況について議論しました。

この中で委員の1人は「新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族が100万人以上、中国政府によって収容施設に不当に拘束されているという情報がある」と指摘して中国側に説明を求めました。

これに対し中国の代表は「自治区では過激派の取締りと再教育に取り組んでいるが、指摘されたような収容施設は存在しない。中国の分裂を狙った根拠のない中傷だ」と述べて強く反発しました。

アメリカのトランプ政権は、先月、中国が少なくとも数十万人のウイグル族を不当に拘束しているとして強い懸念を示しましたが、中国政府は「内政干渉だ」としてこれに反発しています。

委員会は今月下旬までに報告書をまとめたうえで、条約に反する状況があると判断した場合には改善に取り組むよう勧告することにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011575951000.html


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/K10011575951_1808140643_1808140658_01_02.jpg



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中国企業の時価総額上位が破滅の兆候を見せていると専門家が指摘 日米の教訓からすると破滅は近い

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1:みつを ★:2018/08/14(火) 02:39:53.85 ID:CAP_USER9

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-13/PDDMK26JIJUO01

銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か-中国勢が1~4位占める
Yalman Onaran
2018年8月13日 12:06 JST

1988年には世界の銀行の時価総額ランキング上位10行中9行が日本の銀行だった。しかし、その3年後の91年に始まったバブル崩壊により日本の金融システムと銀行は大きな打撃を受け、「失われた10年」、あるいは現在も同国がデフレと低成長からの脱却に苦戦していることを考えれば「失われた30年」に突入することとなった。30年前にトップ10入りした日本の銀行9行は現在までに4行に統合され、そのうち1行だけが今年のランキング10位内に残っている。

 2007年のトップ10は米英銀が独占。しかし1年後にサブプライム危機が米国を直撃、その後、ソブリン債危機が欧州を襲ったため、07年の上位10行のうち4行が公的救済を受けることとなった。この時、救済されていなければ恐らく4行とも現在まで生き延びられていないと思われる。日本と同様、米欧経済もこの10年のほとんどの間、低成長に苦しんできた。

 18年のトップ10は再びアジア勢が席巻。今回は4位までを中国の銀行が独占した。だからといって、今度は中国が金融危機に見舞われるとは限らないが、最近の例を考えると、心配の種ではある。

 ある国・地域の銀行セクターの並外れた成長は、信用拡大ペースが他の国・地域を上回っていることを示す兆候だ。企業や消費者の借り入れが銀行資産の大半を占める。中国は08年の金融危機以降、経済の好調持続を与信の高い伸びに依存してきた。中国の成長維持に借り入れが寄与したことに誰も異論を唱えないが、中国が1990年代前半の日本や08年の米国が見舞われたような危機に陥ることはないといった声は、中国政府を含め多く聞かれる。

 もちろん今回は違うかもしれない。しかし、過去3世紀に金融が混乱した268の事例を研究した、経済学者カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏の09年の共著「国家は破綻する-金融危機の800年(原題:This Time is Different)」のデータが示すように、異なる展開を示すことはまれだ。

原題:China’s Giant Banks Top This Ranking, a Cause for Concern(抜粋)



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安倍首相の靖国不参拝に中国人が心底どうでも良いという本音を吐露 俺は全く関心がない

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1:ニライカナイφ ★:2018/08/12(日) 23:36:10.45 ID:CAP_USER9

☆ たまたまスレです

◆安倍首相(衆山口4区自民)は終戦記念日に靖国神社を参拝するか?中国ネット「本当のことを言うと…」

2018年8月11日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントの微天下は、安倍晋三首相が8月15日に靖国神社を参拝するかどうかは、本人が適切に判断するようだと伝えた。微天下は、「日本メディアによると、菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍首相が8月15日に靖国神社を参拝するかどうかについての質問に対し、『首相本人が適切に判断する』と回答した。

また、菅官房長官本人は参拝するのかという質問に対しても『適切に判断する』と述べるにとどまった。昨年の8月15日は、閣僚で靖国神社を参拝した人はいなかった」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから
「視線をそらさせるいい時期になりましたね」
「また矛盾から目をそらさせようとしているのか? 米国と関係が悪化しているのに、世界第三の経済国とも関係が悪くなっちゃうぞ」
などのコメントが寄せられた。

また、
「本当のことを言えば、安倍首相が参拝しようがしまいが、俺は全く関心がない」
「率直に言えば、中国国内の民生問題の方に関心がある」
「まずは自分の国の毒食品、毒ワクチン、環境破壊、不動産価格、株価からきちんと管理してほしい」
「こんな小さな問題は、不動産価格や株式市場の問題など、自分の財布と関係のある問題に覆われてしまっている」
などの意見も多かった。

Record china 2018年8月11日(土) 21時10分
https://www.recordchina.co.jp/b633490-s0-c10-d0062.html



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