中国

米警察が検挙した韓国人が『リアル貞子軍団すぎて』日本側が騒然。比較的インパクトが少ないという声も

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1:HONEY MILKφ ★:2018/01/13(土) 14:09:35.80 ID:CAP_USER

■ 中国系も2人逮捕
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
フラッシング(クイーンズ)の韓人コリアンの女2人が、違法マッサージの容疑で逮捕された。

警察によれば、ニューヨーク州オレンジ郡ニュー・ウィンザータウン警察局は最近、違法売春集中取り締まりを行い、ルート207スパ(Route 207 SPA )のパク某容疑者(47歳・女)とサン&ムーンスパ(Sun & Moon Spa)のペク某容疑者(46歳・女)などを違法マッサージの容疑で逮捕した。逮捕されたこれら中には、A&Aスパ(A&A Spa)とオレンジスパ(Orange Spa)の中国系2人も含まれる。

パク容疑者とペク容疑者は1万ドル(現金なら1,000ドル)の保釈金を支払い、釈放されて裁判を待っている。

(関連写真=Hudson Valley Post)

1

▲ Ogbun Park(47歳)

2

▲ Liying Zhu(30歳)

3

▲ Hyekyung Baek(46歳)

4

▲ Jinshan Bai(53歳)

※2と4は中国系

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▲ 総合

ソース:米州韓国日報(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/1098339



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中国の超高層ビルで『巨大なキノコ雲が爆誕する』惨事が発生。ドロンボー一味がまた負けたんか

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2:名無しさん@涙目です。(茨城県【14:37 茨城県震度2】) [US]:2018/01/13(土) 14:51:58.31 ID:OXXc2Igz0 BE:679785272-2BP(1000)



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『文化宗主国である中国が日韓に負けた』と中国人が”風習の違い”に仰天。韓国と混ぜるな!と反論殺到

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1:荒波φ ★ :2018/01/07(日) 11:56:55.01 ID:CAP_USER

http://image.searchina.net/nwscn/0/6/3/1651063.jpg

中国メディア・今日頭条は4日、「日本や韓国はどうして生卵を愛するのに、文化宗主国であるわが国では食べないのか」とする記事を掲載した。

記事は「日本と韓国は中国の隣国であり、服装、文字、風俗そして飲食など、中華文化を最も多く受けた国どうしである。しかし、両国では生卵が愛されている。文化宗主国である中国ではそのような習慣が無いのにだ」とした。

そして、石焼ビビンバなどで生卵が使用される韓国料理に比べ、特に日本料理は生卵を使う機会が多いと説明。

「牛肉、ラーメン、すき焼き、白米などを食べる時に、生卵を組み合わせるのだ。日本で有名な温泉卵も、白身がゼリー状態で黄身が半熟状態だ。うどんのお供として最もよく見られるのも生卵であり、生卵を落としたかけうどんは『月見うどん』と称される」と伝えている。

記事は、日本や韓国で生卵が愛される主な理由について「食べ物の喉越しが良くなる」点とともに、加熱するよりも栄養価が高い点を挙げている。一方で、中国人が生卵を食べない理由は生臭さが強いこと、病原菌を持っていることだと指摘。

「日本や韓国の卵も鶏から生まれたもの。病原菌が抑えられており、しかも穀物飼料を与えることで生臭みもしない。食品の安全は1人1人の健康に関わる。彼らが確かにわれわれよりちゃんとやっていることを、認めざるをえない」と結んだ。

日本で生卵を食べて中国では食べないことについて、ある中国のネットユーザーは「中国では生卵の伝統的な食べ方が途絶えてしまったのだ」との感想を残している。古代中国の人びとは、生卵を食べていたのだろうか。


2018-01-07 09:12
http://news.searchina.net/id/1651063?page=1



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中国の公式歴史から『文化大革命の項目が削除される』最悪フラグが成立。都合の悪い情報を隠蔽している

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1:荒波φ ★ :2018/01/13(土) 10:15:00.44 ID:CAP_USER

現在の中学2年生向け歴史教科書にある「文化大革命」の項目。文中の見出しには「動乱と災難」とあり、毛沢東の過ちに言及している=北京、延与光貞
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20180112003236.html

3月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。

中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この3科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。

注目を集めているのは、中学2年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが10日、新版とみられる内容の一部がネット上に流出、文革の項目がなかったことから騒動になった。

出版社側はすぐにコメントを発表。文革については別の項目の中でしっかり採り上げ、マイナス面にも触れるとした。

しかし、流出した新版の内容では、現行の「毛沢東が誤って認識」との表現や「動乱と災難」という見出しが消える一方、「世界の歴史は常に曲折を経て前進してきた」との説明が追加されている。

改訂には、習近平(シーチンピン)国家主席の意向が反映された可能性もある。習氏は2013年の毛沢東生誕120周年座談会で、文革の誤りを指摘しつつ「個人の責任だけでなく、国内外の社会的、歴史的な原因があった」と主張。「世界の歴史を見れば、どの国や民族もみな曲折に満ちている」と、毛への批判を和らげようとするような発言をした。(北京=延与光貞)

■「今さら覆い隠してどうするのか」
 
文革を研究してきた北京大学の印紅標(インホンピアオ)教授が朝日新聞のインタビューに応じ、この問題について語った。
     
     ◇

中国で、文革の歴史を徐々にあいまいにしようとする問題は、昨日や今日に始まったものではない。教科書の言葉はより穏やかなものとなり、マイナス面の内容は減ってきている。理由は三つあると思う。

まず文革は共産党の過ちであったということ。党のイメージの問題がある。党の統治の威信や合理性に影響するからだ。

二つ目は、団結のためだ。ある期間までは悪いことはすべて(毛沢東の周りにいた)林彪や江青がやったとして団結が保てたが、弊害が大きくなっている。

最後に、文革研究は共産党の制度上の問題につながっていくということ。中国国内で研究が制限される一方、海外では学術的なもの以外に、反共の人々も文革を研究している。こうした人々に文革の歴史が利用されるのを恐れているのだ。

しかし、私には理解できない。1980年代、共産党は文革の歴史について自ら過ちを正し、人民の支持を得た。それを今さら覆い隠してどうするのか。将来、国内の人々は何も分からず、国外の人々だけが文革について語るようになれば、私たちは文革についての発言権を外国に渡してしまうことになる。愚かな政策だと思う。

どの民族も、過ちを犯すときがある。日本の侵略戦争やソ連のスターリン時代の問題などたくさんある。中国では文革がそうだ。

問題はいかにそれを正しく認識するかだ。真剣に過去に向き合い、過ちを繰り返さないようにするならば、現在の人々が恥じることはない。歴史を直視し、過ちをきちんと認めることができれば、私たちは必ず尊重されるはずだ。(聞き手・古谷浩一)


2018年1月12日20時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL1C52X5L1CUHBI01M.html

>>2に続きます。



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『韓国はどうしようもない』と政府高官が”慰安婦マニア”を突き放す。中国とは話ができるが韓国は無理

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1:たんぽぽ ★:2018/01/13(土) 07:30:02.75 ID:CAP_USER

小紙前北京特派員の矢板明夫記者の近著『習近平の悲劇』には、習政権が平成24年末から25年初めにかけて、本気で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪うことを考えていたとのさわりがある。中国軍関係者の証言である。ちょうど第2次安倍晋三政権発足の時期と重なる頃だ。

 ▼同書によると習政権は、安全保障面における日本の法整備の問題、準備不足、領土をいかに守るかについて日本の国内世論がまとまっていないことを利用しようとした。25年2月まで、尖閣急襲のタイミングをずっとうかがっていたという。

 ▼ところが、安倍政権は予想に反し、中国の挑発に冷静に対応したうえで「中国包囲網外交」を展開する。さらに東日本大震災2周年の追悼式では中国の申し入れを無視し、それまで一般参列者扱いだった台湾代表を外交使節として取り扱った。これが、日本と対峙(たいじ)し続けることはできないとの判断につながった。

 ▼とはいえ、中国が領土的野心を捨てることはない。10日から11日にかけては、中国海軍の潜水艦と水上艦が尖閣諸島などの接続水域を航行した。今後、日中関係がより改善されようがされまいが、尖閣をめぐる緊張関係はずっと続く。

 ▼ただ日本にとっては、そんな危険な中国であっても、慰安婦マニアの韓国よりは付き合いやすい部分がある。「中国は利に敏(さと)いから、日本とうまくやった方が得だと思えばそうするし、外交ゲームができる」。こう指摘する政府高官は、韓国については「どうしようもない」と突き放す。


(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.sankei.com/smp/column/news/180113/clm1801130003-s1.html
2018.1.13 05:04



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『日本は沈没するから日本女は中国に嫁げ』と中国人記者が本気で主張。あまりの頭の悪さに日本側騒然

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1:荒波φ ★ :2018/01/11(木) 12:02:45.48 ID:CAP_USER

中国では長年続いた一人っ子政策の影響で男女の比率が大きく偏っていて、男性の数が非常に多い。それゆえ結婚適齢期になった中国人男性のなかには結婚相手が見つからず、結婚したくてもできない人が数多く存在し、大きな社会問題となっている。

しかも、近年は中国人女性の結婚相手に求める要求は高くなっていて、「高収入であること」、「不動産や自家用車を持っていること」を条件とする女性も多く、これも中国人男性が結婚できない理由の1つとなっている。

これだけが理由ではないが、中国では日本人女性は「良妻賢母」であるというイメージがあり、日本人女性と結婚したがる中国人男性は多いが、実際に日本人女性と結婚できる中国人男性は多くはない。

中国メディアの今日頭条は5日、「日本人女性は中国人男性と結婚したくないらしい」と論じる記事を掲載し、日本人女性の中国人男性に対するイメージについて紹介した。

記事は日本で行われた日本人女性を対象にした街頭インタビューを紹介し、日本人女性の多くは「交際や結婚はおろか、中国人男性の友達すらいない」のが現状と紹介。

日本人女性は一様に「中国人男性との交際について考えておらず、結婚するなら日本人とする」と回答したことを紹介した。その理由について、中国人のことを良く知らないこと、中国人に対して「収入が低い」というイメージを持っているためだと伝えた。

日本人女性たちの街頭インタビューの答えに対して、記事は、「温暖化の影響で海水面が上昇しており、日本は将来的に水没する可能性がある」と主張し、そのため中国に引越して生活したほうが安心であると主張。

また、中国は急激な経済成長を続けているゆえ、多くの日本人女性が考えているほど中国人は貧しくないと主張した。さらに、中国は日本ほど物価が高くないことを強調し、日本人女性は中国を偏見の眼で見ていると主張した。

中国人男性が結婚相手を見つけるのは非常に大変なことだが、中国は日本ほど「結婚しない自由」が社会的に認められているとは言い難いのが現状だ。相手が見つからない男性のなかには東南アジアの女性と結婚する人も見られる。

記事は、中国の良さについて色々と紹介しているが、日本の女性の多くは国籍や豊かさなどでより、相性などをより重視して結婚相手を選ぶのではないだろうか。


2018-01-11 10:12
http://news.searchina.net/id/1651327?page=1



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韓国発の捏造ステマに『中国人記者がまんまと騙される』悲劇が発生。日本女性の不名誉な情報が世界に拡散

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1:たんぽぽ ★:2018/01/11(木) 06:40:15.90 ID:CAP_USER

http://news.searchina.net/id/1651248?page=1

 今、日本の若い女性の間で韓国がブームになっているという。先日、女子中高生向けのマーケティング支援などを手がけるAMFが発表した「JC・JK流行語大賞2017」では、韓国関連のコンテンツが2つも1位にランクインした。ヒト部門の「TWICE」と、モノ部門の「チーズタッカルビ」だが、TWICEは年末の紅白歌合戦にも出場を果たしている。また、若い女性のインスタグラムにも「韓国人になりたい」というハッシュタグが目立っている。

 なぜ日本の若い女性の間で韓国が人気となっているのだろうか。中国メディアの今日頭条は8日、「日本の女子高校生が韓国人になりたいと言っているのはなぜか」について分析する記事を掲載した。

 記事はまず、転機になったのはTWICEをはじめとする最近の韓国アイドルグループの登場だと指摘した。これまでの韓国のアイドルは、人気が高くても個性が強すぎて真似をするのはハードルが高かったが、TWICEは比較的真似しやすい髪形とファッションで「手が届く」親近感があったという。

 また、ユーチューバーの存在も大きいと分析。韓国は日本とは桁違いにメイクの情報が多く、ナチュラルなのに個性のある韓国メイクの魅力も後押しし、日本の女子中高生がこぞって韓国のユーチューバーの化粧を研究しているとした。

 では、なぜ韓国ではおしゃれを発信する情報が多いのだろうか。記事は、韓国が「自撮りの非常に発達した国」だからと指摘。自撮りが一般的な韓国では、男女ともいつでもどこでも鏡を見て髪を直したり自撮りをする習慣があり、店舗にも客受けを狙ったインスタ映えする内装が見られるため、一般人もおしゃれに関する情報を発信しやすい背景があるとした。

 韓国ブームを感じた2017年だったが、「2018年トレンド予想」でも、ガールズグループ「BLACKPINK」や「ヘアラインシャドウ」、メッセンジャーアプリの「カカオトーク」や口パク動画アプリ「Kwai」、韓国語で「~ファン」という意味の「~ペン」などがあるといい、さらなる韓国ブームが起きるのかもしれない。



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中国製の食用油が『日本市場に大量投入される』恐怖の事態が進行中。地溝油の脅威に消費者絶望

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1:たんぽぽ ★:2018/01/11(木) 09:02:25.43 ID:CAP_USER

http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=426720

2018年1月10日、中国メディアの中国新聞網によると、中国の大手食用油メーカー・金龍魚が日本市場へ進出する。

金龍魚は9日に東京で行われた発表会で、こめ油製品で日本市場へ進出すると表明した。発表会は、ローソンや丸紅食品、三菱食品など、多くの有名小売りメーカーや食品商社の注目を集めたという。

記事は、「日本国民は食習慣と食品品質を非常に重視しており、コメ消費大国として日本では毎年8万トンの高品質なこめ油が消費されている」と紹介。巨大な市場であると伝えた。

コメは、多くの過程を経なければならないため油にするのが難しく、栄養分が消失しやすい。そのため、加工の過程でいかに栄養分を保持しつつ、口当たりや色がよく、品質の高い油を作るかが、世界中の研究者たちの課題だという。

この点、金龍魚は独自研究と国際研究機構との協力によって、品質を保証しながらコメの栄養素を最大限残したこめ油を開発。2016年に東京で行われた国際こめ油会議で、金龍魚の製品は食用油界で最高品質の賞である「国際こめ油品質大賞」を受賞、日本や中国メディアから広く注目されることとなり、日本市場進出への足掛かりになったという。

金龍魚は、日本がこめ油の発祥地で、技術や品質面で優位性があり、日本市場への進出は自社のこめ油の品質に対する試験のようなものだと位置づけた。今回の進出を皮切りに、引き続き日本市場へ進出し、日本の小売業などと提携して、2年以内に東京や大阪などの1万軒の小売店で販売することを目指すという。



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中国「天宮1号」の墜落が『本気で怖すぎる状態』に突入している模様。中国専門家の発言が全く信頼できない

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1:たんぽぽ ★:2018/01/08(月) 13:50:38.00 ID:CAP_USER

http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=397666

2017年1月8日、科技日報によると、中国の宇宙ステーション・天宮1号が今年上半期に地球に落下する見込みであることについて、中国の専門家は「地上に危害を及ぼすことはない」と語った。

記事は「一部外国メディアが、天宮1号についてすでに制御不能になっており、地球に衝突して地上の環境や安全に脅威を与えるとあおり立てている。このような論調が出るのは今回が初めてではない」とした上で、中国航天科技集団第5研究院空間実験室のシステム総設計師である朱樅鵬(ジュー・ツォンポン)氏が「大気圏突入後の残骸は所定の海域に落下する予定であり、地上に危害は与えない」と否定したことを紹介した。

さらに「天空1号が制御不能との情報には全く根拠がない。中国の有人宇宙飛行プロジェクト弁公室は現在も定期的に軌道の状況を発表しており、最新の発表では昨年12月17日から24日の間、平均高度約286.5キロメートルの軌道上にあるとされた」と伝えている。

天宮1号は中国初の宇宙ステーションとして2011年9月29日に打ち上げられた。神舟8、9、10号とドッキングを行い、16年3月16日にその使命を全て終えている。

宇宙航空専門家の●之浩(パン・ジーハオ、●は广に龍)氏によると、役目を終えた大型宇宙船を処理する上での国際的な慣例は、「宇宙船の墓場」と称される大陸から遠く離れた南太平洋の深海エリアに落下させることだという。天宮1号も大気圏に突入させた後、残骸をこの「宇宙船の墓場」に落とす予定だという。



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『我々が韓国の主力産業を壊滅させた』と中国が”制裁の成果”を強調。軒並み危機的状況に置かれている

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1:動物園φ ★:2018/01/08(月) 13:28:23.83 ID:CAP_USER

Record china
配信日時:2018年1月8日(月) 6時0分

2018年1月4日、中国メディアの「瞭望智庫」は、韓国の主力産業である自動車、造船、半導体は、中国で300日以上を「失い」危機的状況に置かれているとする記事を掲載した。

エネルギーの持続可能な発展に取り組む企業などでつくる国際組織「全球能源互聯網発展合作組織」経済技術研究院の高級研究員、相均泳(シアン・ジュンヨン)氏は記事で、「高高度防衛ミサイル(THAAD)危機が、中韓関係を安定させる『重し』であった経済・貿易往来に大打撃を加え、韓国経済に巨大な圧力をもたらした」と指摘し、韓国の主力産業である自動車、造船、半導体への影響について分析した。

記事はまず韓国の自動車産業について、16年の自動車の輸出総額は413億ドル(約4兆6700億円)に上り、輸出全体の8.3%を占め、「関連産業を含めれば、自動車産業の韓国経済に対する貢献は間違いなく巨大だ」と指摘。その上で、THAADをめぐり「中国との関係をぶち壊した」ことで、17年1?11月の現代・起亜自動車の中国での販売台数は前年同期比38.2%減の97万台に落ち込み、加えて新エネルギー車分野において比亜迪、北汽集団、長安汽車など中国ブランドが台頭したことで、「中国市場でのシェアを奪われた」と分析した。

「漢江の奇跡」を代表し、以前は受注ランキングで韓国企業が世界の上位7社を独占していた造船産業については、「過去2年間で、韓国の造船会社は数十億ドルの損失を被り、従業員を解雇して延命を図ってきた」と指摘。一方、中国については、英国の造船・海運分析機関クラークソンによると、17年の船舶受注量で中国は713万CGT(標準貨物換算トン数)で首位となり、韓国は574万CGTで2位だったとした。

半導体産業については、韓国ではGDP全体の5%を占める主力産業であり、メモリ分野ではサムスン電子とSKハイニックスが世界シェアの3分の2をほぼ独占しているとした一方で、「中国も黄金期を迎えている」と指摘。中国政府が、14年に半導体産業の育成指針である「国家集積回路産業発展推進ガイドライン」を公表し、半導体の自給率を高めるとともに、30年までに世界トップクラスの半導体メーカーを数社育成するという目標を掲げたことで「韓国は中国を最大の脅威とみなすようになった」と論じている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.recordchina.co.jp/b383490-s0-c20.html



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